8260 井筒屋 2020-06-01 16:00:00
当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除に関するお知らせ [pdf]

                                                    2020 年6月1日
各    位
                         会社名      株式会社      井   筒   屋
                         代表者名            代表取締役       影山   英雄
                         (コード番号 8260            東証第 1 部      福証)
                         問合せ先      経営企画・総務担当            大森   俊介
                                   TEL(093)522-3431




            当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除に関するお知らせ


当社株式は、2020 年5月において、月間平均時価総額および月末時価総額が 20 億円以上と
なり、東京証券取引所の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準に該当しな
いこととなりましたのでお知らせいたします。


                         記


1. 当社株式の時価総額について
     当社株式は、2020 年3月末時点において、月末時価総額が 20 億円未満となりました
    が、5月の月間平均時価総額および月末時価総額が 20 億円以上となりました。
     この結果、当社株式は市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準に該当し
    ないこととなりました。


(ご参考)
 東京証券取引所における当社株式の
    2020 年5月の月間平均時価総額    :2,043,528,110 円
    2020 年5月の月末時価総額      :2,215,735,535 円
    2020 年5月 29 日終値      :193 円
    2020 年5月 29 日上場株式数   :11,480,495 株




2.今後の見通しについて
         今後の経済環境につきましては、昨年末以降の新型コロナウイルスの感染が世界中
     に拡大し、世界経済は戦後最大の危機に直面していると言われている中、各国の株式
市場が過去に例を見ないほど下落するなど、深刻な世界経済への打撃が懸念されてお
り、今後も不安定な状況が続くものと思われます。また、このような景況感が消費マ
インドにも大きく影を落とし、予断を許さない状況となっております。
 百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府関連
当局からの要請もあり、全国各地の商業施設が臨時休業や営業時間の短縮を行うなど、
多くの国民が外出を控える状況が継続しております。
 当社グループにおきましても、九州・山口地方で感染者が確認されて以降、お客様
の来店が落ち込むなどの影響が出ており、本店及びサテライトショップの一部店舗に
おきまして、営業時間の短縮を決定、その後、政府から発表されました福岡県に対す
る「緊急事態宣言」を受け、当社営業店舗であります本店、黒崎店を本年4月9日(木)
から臨時休業としたしました。その後、
                 「緊急事態宣言」の解除を受け、5月 16 日(土)
より営業を再開いたしておりますが、引き続き、営業時間短縮や店内での感染防止策
の実施など感染拡大防止を目的とした対策を講じております。


 このような状況の下、当社グループでは、引き続き「井筒屋グループ 中期3ヵ年経
営計画(2019 年度~2021 年度)」を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の
拡大の状況を踏まえ、お客様と従業員の安全、安心を最優先し危機管理対応を徹底す
るとともに、社会インフラのひとつとして百貨店の役割を果たしてまいります。
 主要事業であります百貨店業につきましては、旗艦店である本店と山口店の収益基
盤をさらに盤石な体制にするため、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値
の向上を図ってまいります。
 また、サテライトショップ事業におきましても、店舗の運営体制の効率化や収益改
善を図るとともに、周辺顧客への利便性の向上に努めてまいります。なお、黒崎店の
営業終了後は、早い段階でイオンタウン黒崎内に後継店舗を出店すべく、計画を進め
ております。
 外商事業におきましては、担当地区を統合・再編し、顧客満足の向上、外商活動売
上の拡大に努め、生産性の向上に取り組んでまいります。


 今後もこれまで取り組んでまいりました事業構造改革を定着させ、発展させるべく、
将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めることにより、株
主の皆様からの信頼にお応えしていく所存でございます。株主の皆様におかれまして
は、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。


                                         以上