2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月15日
上場会社名 株式会社 山陽百貨店 上場取引所 東
コード番号 8257 URL http://www.sanyo-dp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高野 勝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務統括部長 （氏名） 三浦 修一 TEL 079-223-1231
定時株主総会開催予定日 2019年5月24日 有価証券報告書提出予定日 2019年5月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 20,277 5.7 294 289.3 360 161.5 261 147.4
2018年2月期 19,185 △0.3 75 147.5 137 14.8 105 9.4
（注）包括利益 2019年2月期 250百万円 （136.5％） 2018年2月期 105百万円 （3.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 325.74 ― 13.1 2.6 1.5
2018年2月期 131.63 ― 5.8 1.0 0.4
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 0百万円 2018年2月期 1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 13,979 2,115 15.1 2,637.32
2018年2月期 13,972 1,866 13.4 2,325.54
（参考） 自己資本 2019年2月期 2,115百万円 2018年2月期 1,866百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 1,038 △113 △668 2,355
2018年2月期 687 △51 △354 2,098
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年2月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,008 △1.3 310 5.4 364 1.1 245 △6.1 305.84
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 810,000 株 2018年2月期 810,000 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 7,683 株 2018年2月期 7,437 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 802,402 株 2018年2月期 802,633 株
（参考）個別業績の概要
2019年2月期の個別業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 20,252 5.7 279 382.2 343 196.5 251 143.6
2018年2月期 19,153 △0.3 57 340.5 115 17.5 103 28.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 313.09 ―
2018年2月期 128.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 11,057 1,912 17.3 2,384.16
2018年2月期 11,273 1,673 14.8 2,085.04
（参考） 自己資本 2019年2月期 1,912百万円 2018年2月期 1,673百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示へ変更しております。
㈱山陽百貨店（8257）2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
販売実績 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱山陽百貨店（8257）2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境や企業収益に改善傾向が見られ
るなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場変動の影響へ
の懸念があり、景気は下振れするリスクを抱えたまま推移いたしました。
百貨店業界におきましては、都市圏では好調なインバウンド購買の恩恵もあり、引き続き売上が回復基調となって
おりますが、地方圏はインバウンドの恩恵もほとんどなく、豪雨や台風等の深刻な影響を受けるなど、依然として厳
しい商況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期３ヶ年経営計画の２年目を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生
きとした百貨店」の実現に向け、各種営業施策について、取り組みを一層強化してまいりました。
営業面では、播磨地域において揺るぎない地位を確立し、お客さまから末永くご支持いただける店舗づくりをめざ
すべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、
紳士服売場に、ラグジュアリーな素材と細部にまでこだわった上質で洗練された紳士服を展開する「ランバンコレク
ション」を、婦人服売場には「モラビト」や「ピンクハウス」、「ブルーレーベル・クレストブリッジ」等の人気シ
ョップを、また、食料品売場に近江の老舗創作和菓子店「叶匠壽庵」や洋菓子店「シーキューブ」、さらに、和惣菜
店「日本のさらだいとはん」をそれぞれ新たに導入し、姫路商圏随一の品揃え強化に努めました。催し会場におきま
しては、開店65周年特別企画として、全国有数の刺しゅう愛好者団体による「戸塚刺しゅう展」や、女優・日本画家
として幅広く活躍する「あいはら友子赤富士絵画展」をそれぞれ初開催し多数のお客さまにご来場いただきました。
また、美術催事といたしましては、華やかな黄金の名品を展観した「山陽の黄金展」や、日本藝術院会員画家「西田
俊英日本画展」の初個展に加え、世界的に活躍する現代アーティスト小松美羽ライブペインティングなど、いずれも
多くのお客さまから好評を得ることができました。そのほか、店外催事におきましては、普段取り扱いのないラグジ
ュアリーブランドの特別販売会を実施するなど、姫路地区における絶対的優位性の確立に努めました。
一方、経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、引き続き水道光熱費や販売・事務用品費の低減
を図るなど、限られた経営資源のなかで効率的な運用に努めました。
以上のような取り組みの結果、永年に亘り、苦戦が続く地方百貨店の中にあって、当連結会計年度の売上高は、豪
雨や台風による営業時間の短縮や臨時休業による営業機会の損失もありましたが、化粧品や婦人・紳士衣料が年間を
通じて好調に推移したこと、さらにシーズンギフトが大幅に伸張したことなどにより、20,277百万円（前年同期比
5.7％増）となり、営業利益294百万円（前年同期比289.3％増）、経常利益360百万円（前年同期比161.5％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益261百万円（前年同期比147.4％増）と、いずれも前年を大きく上回る結果となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の減少、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ6百
万円増加し、13,979百万円となりました。負債は、主に借入金の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ
243百万円減少し、11,863百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ
249百万円増加し、2,115百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、
2,355百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,038百万円（前年同期比51.0％増）となりました。これは主として、税金等調整
前当期純利益348百万円、減価償却費327百万円、前受金の増加227百万円等による収入によるものであり、前連結会
計年度に比べ351百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は113百万円（前年同期比121.7％増）となりました。これは主として、有形固定資
産の取得による支出107百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ62百万円支出増となりました。
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㈱山陽百貨店（8257）2019年２月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は668百万円（前年同期比88.3％増）となりました。これは主として、長期借入金の
借入700百万円による収入に対し、長期借入金の返済1,360百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度
に比べ313百万円支出増となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
自己資本比率（％） 10.8 11.7 12.5 13.4 15.1
時価ベースの自己資本比率
8.7 8.2 7.8 10.4 16.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
13.9 30.6 11.9 8.2 4.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
9.0 6.0 20.2 33.2 68.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による営業キャッシュ・フローを
利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
（４）今後の見通し
今後の流通業の情勢は、2019年10月に予定されている消費税増税により、緩やかな回復基調が続く景気を後退さ
せ、個人消費にも少なからず影響が出ることが懸念されます。また、大都市圏で好調が続いていたインバウンド購買
にも一部陰りがみられるなど、今後も厳しい商環境が続いていくものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは2017年度からスタートした中期経営計画の最終年度にあたる本年、その骨子
となる「接客の質の向上」「私のお客さまづくり推進」「利益率向上」の目標達成状況を部門ごとに検証し、未達成
の施策を集中的に再チャレンジすることで、当社グループが地域における絶対的な地位をもつ百貨店としてお客さま
から支持され、また、安定して利益を創出できる財務基盤をもつ新山陽百貨店を実現することをめざしてまいりま
す。
2020年２月期通期の連結業績の見通しにつきましては、売上高20,008百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益310
百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益364百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益245百
万円（前年同期比6.1％減）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ
（国際財務報告基準）の適用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,098,156 2,355,649
受取手形及び売掛金 623,156 696,365
商品 1,048,363 1,001,447
貯蔵品 8,098 7,260
繰延税金資産 28,731 58,215
その他 150,534 144,413
貸倒引当金 △1,963 △71
流動資産合計 3,955,077 4,263,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,808,798 13,833,514
減価償却累計額 △10,278,876 △10,506,593
建物及び構築物（純額） 3,529,921 3,326,920
土地 4,729,430 4,728,140
その他 1,132,572 1,139,383
減価償却累計額 △880,974 △933,782
その他（純額） 251,598 205,600
有形固定資産合計 8,510,950 8,260,662
無形固定資産 133,215 127,310
投資その他の資産
投資有価証券 847,819 836,907
繰延税金資産 11,859 11,668
差入保証金 465,696 424,020
その他 64,221 71,475
貸倒引当金 △16,063 △15,993
投資その他の資産合計 1,373,533 1,328,079
固定資産合計 10,017,699 9,716,052
資産合計 13,972,777 13,979,331
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,766,716 1,830,618
1年内返済予定の長期借入金 1,360,000 1,160,000
未払金 271,382 310,663
未払法人税等 35,681 110,373
未払消費税等 70,574 73,552
前受金 2,365,458 2,593,158
賞与引当金 16,614 17,565
役員賞与引当金 － 4,113
商品券回収損引当金 235,900 228,700
商品券 1,182,487 1,157,027
その他 112,324 149,728
流動負債合計 7,417,139 7,635,498
固定負債
長期借入金 4,290,000 3,830,000
繰延税金負債 13,689 8,835
退職給付に係る負債 329,827 327,849
その他 55,729 61,179
固定負債合計 4,689,246 4,227,864
負債合計 12,106,385 11,863,363
純資産の部
株主資本
資本金 405,000 405,000
資本剰余金 7,554 7,554
利益剰余金 1,491,950 1,753,326
自己株式 △15,652 △16,391
株主資本合計 1,888,852 2,149,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,419 21,623
退職給付に係る調整累計額 △55,879 △55,146
その他の包括利益累計額合計 △22,460 △33,522
純資産合計 1,866,392 2,115,968
負債純資産合計 13,972,777 13,979,331
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 19,185,239 20,277,943
売上原価 15,137,259 15,994,812
売上総利益 4,047,979 4,283,131
販売費及び一般管理費 3,972,408 3,988,968
営業利益 75,571 294,162
営業外収益
受取利息 390 390
受取配当金 3,400 3,745
受取賃貸料 4,927 3,053
受取手数料 12,097 9,073
システム使用料 18,077 17,790
債務勘定整理益 106,991 109,804
持分法による投資利益 1,089 912
その他 20,030 19,765
営業外収益合計 167,004 164,536
営業外費用
支払利息 21,991 14,853
商品券回収損引当金繰入額 81,573 80,925
その他 1,226 2,668
営業外費用合計 104,791 98,448
経常利益 137,785 360,251
特別損失
固定資産除却損 3,083 11,570
特別損失合計 3,083 11,570
税金等調整前当期純利益 134,702 348,680
法人税、住民税及び事業税 42,420 116,200
法人税等調整額 △13,372 △28,896
法人税等合計 29,047 87,303
当期純利益 105,654 261,376
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 105,654 261,376
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 105,654 261,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,154 △11,795
退職給付に係る調整額 △4,986 733
その他の包括利益合計 168 △11,062
包括利益 105,822 250,314
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 105,822 250,314
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱山陽百貨店（8257）2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 405,000 7,554 1,386,295 △15,513 1,783,337
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
105,654 105,654
自己株式の取得 △139 △139
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 105,654 △139 105,514
当期末残高 405,000 7,554 1,491,950 △15,652 1,888,852
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 28,265 △50,893 △22,628 1,760,709
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
105,654
自己株式の取得 △139
株主資本以外の項目の当期
5,154 △4,986 168 168
変動額（純額）
当期変動額合計 5,154 △4,986 168 105,683
当期末残高 33,419 △55,879 △22,460 1,866,392
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㈱山陽百貨店（8257）2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 405,000 7,554 1,491,950 △15,652 1,888,852
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
261,376 261,376
自己株式の取得 △738 △738
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 261,376 △738 260,638
当期末残高 405,000 7,554 1,753,326 △16,391 2,149,490
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 33,419 △55,879 △22,460 1,866,392
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
261,376
自己株式の取得 △738
株主資本以外の項目の当期
△11,795 733 △11,062 △11,062
変動額（純額）
当期変動額合計 △11,795 733 △11,062 249,576
当期末残高 21,623 △55,146 △33,522 2,115,968
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 134,702 348,680
減価償却費 408,696 327,857
貸倒引当金の増減額（△は減少） 913 △1,961
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,169 △1,244
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 4,113
商品券回収損引当金の増減額（△は減少） △7,800 △7,200
受取利息及び受取配当金 △3,790 △4,136
支払利息 21,991 14,853
固定資産除却損 5,430 1,538
持分法による投資損益（△は益） △1,089 △912
売上債権の増減額（△は増加） 19,615 △73,209
たな卸資産の増減額（△は増加） 78,235 47,754
仕入債務の増減額（△は減少） 2,884 63,901
商品券の増減額（△は減少） △61,993 △25,460
差入保証金の増減額（△は増加） △535 41,676
前受金の増減額（△は減少） 133,260 227,699
未払金の増減額（△は減少） 19,093 72,659
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,405 2,977
その他 14,034 55,346
小計 754,073 1,094,933
利息及び配当金の受取額 4,117 4,458
利息の支払額 △20,739 △15,211
法人税等の支払額 △49,604 △45,245
営業活動によるキャッシュ・フロー 687,848 1,038,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,808 △107,460
無形固定資産の取得による支出 △9,000 △409
投資有価証券の取得による支出 △5,355 △5,544
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,164 △113,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60,000 －
長期借入れによる収入 2,250,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △2,530,000 △1,360,000
リース債務の返済による支出 △14,579 △7,289
自己株式の取得による支出 △139 △738
財務活動によるキャッシュ・フロー △354,719 △668,028
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 281,965 257,492
現金及び現金同等物の期首残高 1,816,191 2,098,156
現金及び現金同等物の期末残高 2,098,156 2,355,649
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりましたテナント賃貸料及び「営業
外収益」の「受取手数料」に表示しておりました催事手数料を「売上高」に、また、「営業外収益」の「受取賃貸
料」及び「その他」に表示しておりましたテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売費及び一般管理費」
より控除して表示しております。
この変更は、新組織体制の移行にともない運営体制の強化と効率化を図るため、管理方法の見直しにより、実態
を適切に表示するために変更をおこなうものであります。
なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました
22,069千円及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました1,774千円は「売上高」に、また、「営業
外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました7,200千円及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりまし
た3,477千円は「販売費及び一般管理費」より控除して組替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「システム使用料」は、営
業外収益の100分の10を超えたため、独立掲記することとしました。
なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
38,108千円は、「システム使用料」18,077千円、「その他」20,030千円として組替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略
しております。
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㈱山陽百貨店（8257）2019年２月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
該当事項はありません。
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㈱山陽百貨店（8257）2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 2,325円54銭 １株当たり純資産額 2,637円32銭
１株当たり当期純利益金額 131円63銭 １株当たり当期純利益金額 325円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 1,866,392 2,115,968
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,866,392 2,115,968
普通株式の発行株式数（株） 810,000 810,000
普通株式の自己株式数（株） 7,437 7,683
１株当たり純資産額の算定に用いられた
802,563 802,317
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
105,654 261,376
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
105,654 261,376
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 802,633 802,402
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品 名 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
衣 料 品 6,609,944 105.4
身 回 品 1,316,733 100.3
家庭用品 905,655 105.9
食 料 品 6,763,939 105.1
雑 貨 3,611,781 108.8
そ の 他 1,069,891 107.3
合 計 20,277,943 105.7
（注）１．販売高は、連結会社間相互の内部販売高を控除しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より売上高の表示方法の変更を行っており、前年同期比につきましては、前連結会計年
度の遡及修正後の数値にて比較しております。
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