8257 J-山陽百貨 2021-01-13 16:00:00
剰余金の配当(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ [pdf]

                                                           2021 年1月 13 日
各     位
                              会  社  名 株式会社 山陽百貨店
                              代 表 者 名 代表取締役社長       髙野 勝
                                      (コード番号: 8257 JASDAQ)
                              問 合 せ 先 取締役業務本部長 三浦 修一
                                      (TEL 079-223-1231)




       剰余金の配当(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、本日別途公表いたしました「支配株主である山陽電
気鉄道株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお
知らせ」
   (以下「当社意見表明プレスリリース」といいます。)に記載のとおり、2021 年2月期
の期末配当を行わないこと、及び、山陽電気鉄道株式会社(以下「公開買付者」といいます。)
による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買
付け」といいます。 が成立することを条件に、
         )            2021 年2月期より株主優待制度を廃止すること
を決議しましたので、以下のとおり、お知らせいたします。


                                記
1.剰余金の配当(無配)
(1)配当(無配)の内容
                                       直近の配当予想                前期実績
                  決   定   額
                                    (2020 年 10 月 12 日公表)   (2020 年2月期)
          基準日   2021 年2月 28 日               同左             2020 年2月 29 日
     1株当たり配当金     0円 00 銭                   同左               0円 00 銭
       配当金総額          -                      -                  -
       効力発生日          -                      -                  -
       配当原資           -                      -                  -


(2)理由
     当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、
    当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
    なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当
    社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに、当社株式が上場廃
    止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、当社意見表明

                                1
  プレスリリースをご参照ください。
   当社は、当社第 91 期有価証券報告書に記載のとおり、株主の皆様に対する利益還元であ
  る配当を経営の最重要政策のひとつとして認識しているものの、現在の当社の最優先課題
  は、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであることから、以前より配
  当を見送りさせていただいておりました。これに加えて、上記の理由が生じましたことか
  ら、本日開催の取締役会において、改めて 2021 年2月末日を基準日とする期末配当を行わ
  ないことを決議いたしました。


2.株主優待制度の廃止
 当社は、上記1に記載の理由から、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立す
ることを条件に、2021 年2月期より株主優待制度を廃止することを決議しました。これによ
り、本公開買付けが成立した場合、実施済みであります 2020 年2月末日を基準日する株主優
待をもちまして、当社の株主優待制度は廃止されることになります。
 なお、現在までに株主の皆様に贈呈いたしました株主優待割引券及び株主優待飲食券は、
本公開買付けが成立した場合であっても、その有効期限内は、引き続きご利用いただけます。


                                           以上




                      2