8256 Ｊ－プロルート 2020-01-31 15:00:00
2020年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年1月31日
上 場 会 社 名 株式会社プロルート丸光 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8256 URL http://www.proroute.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)安田 康一
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員事業統括本部長 (氏名)森本 裕文 (TEL)06(6262)0303
四半期報告書提出予定日 2020年2月3日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年3月期第３四半期の連結業績（2019年3月21日～2019年12月20日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第３四半期 4,659 △38.2 △191 ― △213 ― △214 ―
2019年3月期第３四半期 7,543 △8.2 △33 ― △69 ― △164 ―
(注) 包括利益 2020年3月期第３四半期 △213 百万円 ( ―％) 2019年3月期第３四半期 △160 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第３四半期 △9.78 ―
2019年3月期第３四半期 △8.04 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第３四半期 4,044 1,589 39.3
2019年3月期 4,283 1,394 32.6
(参考) 自己資本 2020年3月期第３四半期 1,589 百万円 2019年3月期 1,394 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年3月期の期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年3月21日～2020年3月20日）
2020年３月期の連結業績予想につきましては、市場環境が不透明な中、現在精査中であり、開示を未定とさせて頂
きます。2020年３月期の連結業績予想につきましては、現在策定中の次期以降の計画とともに、2020年３月上旬を目
途に開示させて頂く予定です。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名)― 、除外 ―社 (社名)―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期３Ｑ 25,511,840株 2019年3月期 20,486,540株
② 期末自己株式数 2020年3月期３Ｑ 1,000株 2019年3月期 1,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期３Ｑ 21,984,064株 2019年3月期３Ｑ 20,479,657株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 12
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株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動向、
海外経済の不確実性などもあり、景気下振れリスクが国内景気への波及も懸念されるなど、景気の先行きに不透
明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、主力の総合衣料卸売事業中心に事業構造
改革を推し進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点
の再編成を実施するとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、大幅なコスト削減を実現いたし
ました。また、組織改革として、より独立性の高い事業部単位への組織再編を行い、合理的に収益を追求してい
く組織への生まれ変わりや、事業改革として、ＰＢ開発・ＯＥＭ生産の強化により、付加価値の高いオリジナル
商品のラインナップ拡充を図っております。一方で、記録的な日照不足や低温、豪雨・台風等の自然災害により
夏物商品の販売が低調に推移し、11月以降は暖冬傾向により冬物プロパーが伸び悩むなど衣料品全体の消費動向
は足踏みが続いております。また、総合衣料卸売事業の基幹店舗である大阪本店（新館）での営業開始が期中に
なったことに加え、Ｇ20開催期間における大規模交通規制による来客数の減少や物流コストの高騰により、売上、
利益面は総じて厳しい結果となりました。
新規事業として取組んでおります「カラタスブランド」製品の総代理店事業は、シャンプー・トリートメント
に加え、ヒト幹細胞培養液配合の新感覚ボディクリーム「カラタスホワイリア」をリリースし、国内市場におい
てはドラッグストア等への販路拡大推進、海外市場、特に中国市場においてはＫＯＬ（キーオピニオンリーダ
ー）を起用したプロモーション展開及びＥＣ販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。また、新たな
美容関連商品おけるブランドの取得及び新商品開発にも取組んでおります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Ｋｅｎｔ Ｈｏｕｓｅ」誕生45
周年記念フェア等のイベントやＳＮＳを活用した販売促進、ＰＢ商品の拡大による粗利益率の向上が功を奏し、
前年を上回る利益を確保いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、46億59百万円（前年同四半期比38.2
％減）、営業損失は1億91百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）、経常損失は2億13百万円（前年同四半期
は経常損失69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失1億64百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告ゼグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」及び「免税事業」の
３区分から、「卸売事業」、「小売事業」の２区分に変更しております。
(卸売事業)
売上高は、45億74百万円（前年同四半期比35.4％減）、営業利益は31百万円（同85.0％減）となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は84百万円（同14.1％減）、営業損失は2百万円（前年
同四半期は営業損失8百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は40億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億38百万円減
少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が1億8百万円、卸売事業の新店舗「大阪本店（新館）」建
設に伴い建物及び構築物が5億60百万円それぞれ増加する一方で、現金及び預金が5億26百万円、建設仮勘定が4億
72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は24億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億33百万円減少いたしました。これは主として事
業構造改善引当金が1億75百万円、未払金が2億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は15億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億94百万円増加いたしました。これは主として2019
年９月に実施した第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2億2百万円増加する一方で、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が2億14百万円減少したことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、市場環境が不透明な中、現在精査中であり、開示を未定とさせて
頂きます。2020年３月期の連結業績予想につきましては、現在策定中の次期以降の計画とともに、2020年３月上旬
を目途に開示させて頂く予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,499,549 973,006
受取手形及び売掛金 688,246 796,324
商品 421,855 454,647
その他 55,141 67,475
貸倒引当金 - △158
流動資産合計 2,664,792 2,291,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 402,487 962,748
機械装置及び運搬具（純額） 639 475
工具、器具及び備品（純額） 7,321 36,182
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 472,778 382
有形固定資産合計 1,295,785 1,412,347
無形固定資産 119,562 130,591
投資その他の資産
投資有価証券 73,055 76,157
差入保証金 124,358 128,842
その他 5,753 5,925
貸倒引当金 - △346
投資その他の資産合計 203,167 210,579
固定資産合計 1,618,515 1,753,519
資産合計 4,283,308 4,044,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 248,594 274,294
短期借入金 1,340,000 1,340,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 160,000
未払金 240,614 32,011
未払法人税等 6,266 15,862
未払費用 142,168 114,972
事業構造改善引当金 175,521 -
その他 37,349 14,202
流動負債合計 2,350,515 1,951,343
固定負債
退職給付に係る負債 461,282 422,453
資産除去債務 7,708 16,564
長期未払金 7,240 5,178
その他 62,052 60,185
固定負債合計 538,283 504,382
負債合計 2,888,799 2,455,725
純資産の部
株主資本
資本金 51,264 254,839
資本剰余金 1,687,118 1,890,693
利益剰余金 △360,342 △575,275
自己株式 △111 △111
株主資本合計 1,377,928 1,570,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,101 17,261
繰延ヘッジ損益 479 371
その他の包括利益累計額合計 16,580 17,632
新株予約権 - 1,312
純資産合計 1,394,508 1,589,090
負債純資産合計 4,283,308 4,044,815
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 7,543,166 4,659,409
売上原価 5,839,603 3,608,885
売上総利益 1,703,563 1,050,523
販売費及び一般管理費 1,737,182 1,242,279
営業損失（△） △33,618 △191,756
営業外収益
受取利息 134 59
受取配当金 1,953 2,074
受取賃貸料 6,813 6,086
受取補償金 - 4,207
その他 4,482 2,249
営業外収益合計 13,383 14,677
営業外費用
支払利息 18,315 18,654
株式交付費 - 6,185
賃貸費用 8,314 -
資金調達費用 22,117 9,308
その他 420 2,349
営業外費用合計 49,167 36,497
経常損失（△） △69,402 △213,576
特別利益
事業構造改善引当金戻入額 - 5,907
特別利益合計 - 5,907
特別損失
固定資産除却損 - 12
事業構造改善費用 90,575 -
特別損失合計 90,575 12
税金等調整前四半期純損失（△） △159,977 △207,681
法人税、住民税及び事業税 4,699 4,699
法人税等調整額 △34 2,553
法人税等合計 4,665 7,252
四半期純損失（△） △164,642 △214,933
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △164,642 △214,933
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
四半期純損失（△） △164,642 △214,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,374 1,159
繰延ヘッジ損益 5,340 △107
退職給付に係る調整額 8,550 -
その他の包括利益合計 4,515 1,052
四半期包括利益 △160,126 △213,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △160,126 △213,881
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年12月20日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月14日
普通株式 10,236 0.50 2018年３月20日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月14日開催の定時株主総会決議により、2018年７月17日付けで、資本金及び資本準備金の額の
減少を実施いたしました。
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余
金に振り替えております。
資本金の減少額 50,000千円
資本準備金の減少額 626,827千円
その他資本剰余金の増加額 676,827千円
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われております。当該増資の
概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 5,000,000株
②発行価額の総額 405,000千円
※この結果、資本金が202,500千円、資本準備金が202,500千円増加いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
卸売事業 小売事業 免税事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,083,456 98,766 360,944 7,543,166 ― 7,543,166
セグメント間の内部
14,604 ― 177 14,782 △14,782 ―
売上高又は振替高
計 7,098,061 98,766 361,121 7,557,949 △14,782 7,543,166
セグメント利益
213,220 △8,697 △3,326 201,195 △234,813 △33,618
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△234,813千円は、セグメント間取引消去△29千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△234,784千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
卸売事業 小売事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,574,551 84,857 4,659,409 ― 4,659,409
セグメント間の内部
39 ― 39 △39 ―
売上高又は振替高
計 4,574,591 84,857 4,659,449 △39 4,659,409
セグメント利益
31,919 △2,318 29,601 △221,357 △191,756
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△221,357千円は、セグメント間取引消去45千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△221,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「免税事業」は、2019年３月20日付で直営店舗を閉店したため、これに伴い第１四半期連結会計期間より、当該
セグメントを廃止しております。
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株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
株式交換による完全子会社化
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社 Sanko Advance
を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で
株式会社 Sanko Advanceとの間で株式交換契約を締結し、2020年１月20日付で本株式交換を実施し、株式会社
Sanko Advanceを完全子会社化しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 Sanko Advance
事業の内容 各種催事の企画及び運営
（２）企業結合を行う主な理由
株式会社 Sanko Advanceは、高い知名度を有する複数のアーティストのコンサートグッズ制作について、
商品化窓口の機能を受託する会社として、エンターテイメント業界において長年の経験を有するメンバーに
より2018年10月29日に設立されました。株式会社 Sanko Advance は、コンサートグッズの品質向上、ブラン
ディング、管理体制の整備、版権管理の明確化等を目的として事業を行っており、コンサートグッズを製造
及び販売できる権利を製造者に対して許諾し、その対価として商品販売額の一定額をロイヤリティとして受
領するという事業を主たる事業としております。株式会社 Sanko Advance は設立されて間もない会社ではあ
りますが、当社としては、株式会社 Sanko Advance がビジネス対象としているアーティストらの実績及び知
名度は今後も中長期に渡り継続するものと判断しております。また、株式会社 Sanko Advance は、構成メン
バーの長年の経験を元に様々なイベントや催事のコンサルティング業務も行っていく予定です。そのため、
当社としては、株式会社 Sanko Advance は今後安定的に成長すると見込んでおり、その将来収益に高い信頼
性があると考えております。
当社は、株式会社 Sanko Advance との協議において、日本のコンサートグッズ制作事業が、2018年現在約
800億円である市場規模が2024年には900億円を超えると想定される成長市場であること、現状がコネクショ
ンによって成り立つ閉鎖的なマーケットであること、株式会社 Sanko Advance との協力体制を築くことによ
り当社の参入が可能となることを確認し、また当社が新規参入した場合には、ファッション関連市場におけ
る歴史ある企業として、コンサートグッズの品質向上や価格競争力において競争力を持つ可能性があること
を十分に検証した上で、株式会社 Sanko Advance との提携を契機としてコンサートグッズ制作事業に参入し
ていくことを決意いたしました。また、株式会社 Sanko Advance が当社との協業を通じて他のアーティスト
が所属する事務所からコンサートグッズの製造販売権を受託する機会を拡大させることや、当社が企画・製
造する製品のコンサートグッズへの採用を円滑に行う為に、株式会社 Sanko Advance とのより強固な協力体
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株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第３四半期決算短信
制を築くことが当社及び株式会社 Sanko Advance の相互の利益となると考え、本株式交換を行うことを決定
いたしました。
（３）企業結合日
2020年１月20日
（４）企業結合の法的形式
株式交換
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 本株式交換実施日に交付した当社の普通株式の時価336,400千円
取得原価 336,400千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
（１）株式の種類別の交換比率
株式会社 Sanko Advance の普通株式１株に対して、当社の普通株式1,450株を割当交付いたします。
（２）株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社 Sanko Advance から利害関係のない第三
者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングによる株式交換比率の算定結果を参考に、両社で
協議の上、算定しております。
（３）交付する株式数
2,900,000株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,400千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削減に取組んだものの、
記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響が大きく営業損失を計上いたしました。また、継
続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該事象または状況を早期に解消するため、以下の事業構造改革に取組んでおります。
①組織改革
１．全面的な事業部制への移行
より独立性の高い事業部単位への組織編成を実施し、個々のバイヤーのスキル・ノウハウと組織力を底上
げすることで、事業運営の高度化を図り、合理的に収益を追求していく組織へ生まれ変わります。
２．情報活用の強化
多数の顧客・仕入先様等とのネットワーク・取引に基づく定性的・定量的な情報を活用し、新たな付加価
値を生み出してまいります。
②事業改革
１．ＰＢ開発・ＯＥＭ生産の強化
数多くの取組実績を活かし、より一層商品開発に注力することで、付加価値の高いオリジナル商品のライ
ンナップ拡充を図ってまいります。
２．ＥＣ販売の強化
自社ＢｔｏＢサイトの再構築により、卸売店舗在庫をリアルタイムにサイトへ連携させることで、商品ラ
インナップの拡充を図ってまいります。
上記の構造改革に加え、新規事業として、「カラタスブランド」製品の総代理店として、国内市場においてはド
ラッグストア等への販路拡大、同ブランドのアイテム拡充を図り、海外市場、特に中国市場においては、ＫＯＬ
（キーオピニオンリーダー）を起用したプロモーション展開及びＥＣ販売並びにリアル店舗での展開を計画してお
ります。前期より取組んでおりますプラットフォーム事業についても、ＮＨＮグループと連携を図りながら稼働さ
せてまいります。また、コスト面におきましては、事業拠点の再編成による全社コストの最適化や人件費適正化等
の効果により、大幅な改善を見込んでおります。
これらの諸施策等により、経営基盤の強化に努め、収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいります。
加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあるとともに、第三者割当による資金調達の実
施により、プラットフォーム事業の推進を含め、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に
関する不確実性は認められないものと判断しております。
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