8256 Ｊ－プロルート 2019-11-01 15:00:00
2020年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月1日
上 場 会 社 名 株式会社プロルート丸光 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8256 URL http://www.proroute.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)安田 康一
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員事業統括本部長 (氏名)森本 裕文 (TEL)06(6262)0303
四半期報告書提出予定日 2019年11月5日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年3月期第２四半期の連結業績（2019年3月21日～2019年9月20日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第２四半期 2,846 △39.9 △164 ― △173 ― △173 ―
2019年3月期第２四半期 4,736 △7.8 △83 ― △111 ― △114 ―
(注) 包括利益 20年3月期第２四半期 △174 百万円 ( ―％) 19年3月期第２四半期 △102 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第２四半期 △8.47 ―
2019年3月期第２四半期 △5.61 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第２四半期 3,715 1,222 32.9
2019年3月期 4,283 1,394 32.6
(参考) 自己資本 2020月3期第２四半期 1,222 百万円 2019年3月期 1,394 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年3月期の期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年3月21日～2020年3月20日）
2020年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載してお
りません。2020年３月期の連結業績予想につきましては、添付資料15ページ「３．その他 継続企業の前提に関する
重要事象等」に掲げる施策の進捗状況を踏まえ、合理的な業績見通しの算定が可能になった時点で速やかに開示いた
します。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名)― 、除外 ―社 (社名)―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期２Ｑ 20,511,840株 2019年3月期 20,486,540株
② 期末自己株式数 2020年3月期２Ｑ 1,000株 2019年3月期 1,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期２Ｑ 20,492,515株 2019年3月期２Ｑ 20,476,517株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 15
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動向、
海外経済の不確実性などもあり、景気下振れリスクの国内景気への波及も懸念されるなど、景気の先行きに不透
明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、主力の総合衣料卸売事業中心に事業構造
改革を推し進めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点
の再編成を実施するとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、大幅なコスト削減を実現いたし
ました。また、組織改革として、より独立性の高い事業部単位への組織再編を行い、合理的に収益を追求してい
く組織への生まれ変わりや、事業改革として、ＰＢ開発・ＯＥＭ生産の強化により、付加価値の高いオリジナル
商品のラインナップ拡充を図っております。一方で、記録的な日照不足や低温、豪雨・台風等の自然災害により
夏物商品の販売が低調に推移するとともに、年金問題など将来への不安感から衣料品全体の消費動向は足踏みが
続いております。また、総合衣料卸売事業の基幹店舗である大阪本店（新館）での営業開始が期中になったこと
に加え、Ｇ20開催期間における大規模交通規制による来客数の減少や物流コストの高騰により、売上、利益面は
総じて厳しい結果となりました。
新規事業として取組んでおります「カラタスブランド」製品の総代理店事業は、シャンプー・トリートメント
に加え、ヒト幹細胞培養液配合の新感覚ボディクリーム「カラタスホワイリア」をリリースし、国内市場におい
てはドラッグストア等への販路拡大推進、海外市場、特に中国市場においてはＫＯＬ（キーオピニオンリーダ
ー）を起用したプロモーション展開及びＥＣ販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。また、新たな
美容関連商品おけるブランドの取得及び新商品開発にも取組んでおります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Ｋｅｎｔ Ｈｏｕｓｅ」誕生45
周年記念フェア等のイベントやＳＮＳを活用した販売促進、ＰＢ商品の拡大による粗利益率の向上が功を奏し、
前年を上回る利益を確保いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、28億46百万円（前年同四半期比39.9
％減）、営業損失は1億64百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）、経常損失は1億73百万円（前年同四半期
は経常損失1億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失1億14百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告ゼグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」及び「免税事業」の
３区分から、「卸売事業」、「小売事業」の２区分に変更しております。
(卸売事業)
売上高は、27億90百万円（前年同四半期比36.8％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業利益91百万
円）となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は56百万円（同5.6％減）、営業損失は1百万円（前年
同四半期は営業損失8百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は37億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億67百万円減少
いたしました。これは主として卸売事業の新店舗「大阪本店（新館）」建設に伴い建物及び構築物が6億1百万円増
加する一方で、現金及び預金が8億12百万円、建設仮勘定が4億72百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債合計は24億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億95百万円減少いたしました。これは主として資産
除去債務が9百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が1億75百万円、未払金が2億11百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
純資産は12億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億72百万円減少いたしました。これは主として四半期
純損失の計上により利益剰余金が1億73百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て8億12百万円減少し、3億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は5億77百万円（前年同四半期は3億19百万円の支出）と
なりました。収入の主な内訳は、減価償却費73百万円、仕入債務の増加額64百万円であり、支出の主な内訳は、税
金等調整前四半期純損失1億67百万円、事業構造改善引当金の減少額1億75百万円、たな卸資産の増加額1億14百万
円、その他の支出2億90百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は2億35百万円（前年同四半期は28百万円の支出）となり
ました。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出2億35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は11千円であり、資金の変動はほとんどありませんでし
た。（前年同四半期は2億35百万円の支出）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから記載してお
りません。事業構造改革の進捗状況を踏まえ、合理的な業績見通しの算定が可能になった時点で速やかに開示いた
します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,499,549 686,620
受取手形及び売掛金 688,246 626,942
商品 421,855 536,897
その他 55,141 80,092
流動資産合計 2,664,792 1,930,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 402,487 1,004,246
機械装置及び運搬具（純額） 639 530
工具、器具及び備品（純額） 7,321 38,430
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 472,778 -
有形固定資産合計 1,295,785 1,455,765
無形固定資産 119,562 128,570
投資その他の資産
投資有価証券 73,055 74,081
差入保証金 124,358 120,920
その他 5,753 5,579
投資その他の資産合計 203,167 200,581
固定資産合計 1,618,515 1,784,918
資産合計 4,283,308 3,715,471
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 248,594 313,229
短期借入金 1,340,000 1,340,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 160,000
未払金 240,614 21,436
未払法人税等 6,266 9,539
未払費用 142,168 109,214
事業構造改善引当金 175,521 -
その他 37,349 22,050
流動負債合計 2,350,515 1,975,471
固定負債
退職給付に係る負債 461,282 434,681
資産除去債務 7,708 16,888
長期未払金 7,240 5,178
その他 62,052 60,849
固定負債合計 538,283 517,598
負債合計 2,888,799 2,493,069
純資産の部
株主資本
資本金 51,264 52,339
資本剰余金 1,687,118 1,688,193
利益剰余金 △360,342 △533,984
自己株式 △111 △111
株主資本合計 1,377,928 1,206,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,101 15,764
繰延ヘッジ損益 479 201
その他の包括利益累計額合計 16,580 15,966
純資産合計 1,394,508 1,222,402
負債純資産合計 4,283,308 3,715,471
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
売上高 4,736,722 2,846,897
売上原価 3,650,909 2,198,453
売上総利益 1,085,813 648,443
販売費及び一般管理費 1,169,574 812,952
営業損失（△） △83,761 △164,508
営業外収益
受取利息 89 37
受取配当金 1,174 1,226
受取賃貸料 4,813 3,783
受取補償金 - 4,207
その他 3,766 1,468
営業外収益合計 9,844 10,723
営業外費用
支払利息 12,195 12,540
賃貸費用 5,588 -
資金調達費用 19,617 6,808
その他 418 529
営業外費用合計 37,820 19,878
経常損失（△） △111,737 △173,663
特別利益
事業構造改善引当金戻入額 - 5,907
特別利益合計 - 5,907
特別損失
固定資産除却損 - 12
特別損失合計 - 12
税金等調整前四半期純損失（△） △111,737 △167,768
法人税、住民税及び事業税 3,133 2,897
法人税等調整額 △22 2,976
法人税等合計 3,110 5,874
四半期純損失（△） △114,847 △173,642
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △114,847 △173,642
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
四半期純損失（△） △114,847 △173,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 326 △336
繰延ヘッジ損益 6,766 △277
退職給付に係る調整額 5,700 -
その他の包括利益合計 12,792 △614
四半期包括利益 △102,055 △174,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △102,055 △174,256
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △111,737 △167,768
減価償却費 26,269 73,993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △30,914 △26,600
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - △175,521
受取利息及び受取配当金 △1,264 △1,263
支払利息 12,195 12,540
売上債権の増減額（△は増加） △16,185 61,303
たな卸資産の増減額（△は増加） △128,990 △114,342
仕入債務の増減額（△は減少） 104,299 64,634
その他 △161,463 △287,173
小計 △307,791 △560,197
利息及び配当金の受取額 1,264 1,263
利息の支払額 △6,929 △12,268
法人税等の支払額 △6,266 △6,266
営業活動によるキャッシュ・フロー △319,722 △577,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △30,406 △235,320
資産除去債務の履行による支出 △120 -
投資有価証券の取得による支出 △828 △836
貸付けによる支出 △1,000 -
貸付金の回収による収入 600 770
差入保証金の差入による支出 △639 △470
差入保証金の回収による収入 3,624 424
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,769 △235,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △103,610 -
長期借入金の返済による支出 △122,102 -
配当金の支払額 △10,021 △11
自己株式の取得による支出 △9 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,743 △11
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,311 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △582,924 △812,928
現金及び現金同等物の期首残高 2,353,634 1,199,549
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,770,710 386,620
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年９月20日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月14日
普通株式 10,236 0.50 2018年３月20日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月14日開催の定時株主総会決議により、2018年７月17日付けで、資本金及び資本準備金の額
の減少を実施いたしました。
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰
余金に振り替えております。
資本金の減少額 50,000千円
資本準備金の減少額 626,827千円
その他資本剰余金の増加額 676,827千円
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
卸売事業 小売事業 免税事業 （注１）
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 4,418,032 60,199 258,490 4,736,722 ― 4,736,722
セグメント間の内部
8,962 ― 15 8,978 △8,978 ―
売上高又は振替高
計 4,426,995 60,199 258,505 4,745,700 △8,978 4,736,722
セグメント利益
91,954 △8,311 △4,471 79,171 △162,933 △83,761
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△162,933千円は、セグメント間取引消去△31千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△162,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
卸売事業 小売事業 （注１）
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 2,790,053 56,843 2,846,897 ― 2,846,897
セグメント間の内部
28 ― 28 △28 ―
売上高又は振替高
計 2,790,081 56,843 2,846,925 △28 2,846,897
セグメント損失(△) △10,361 △1,144 △11,506 △153,002 △164,508
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△153,002千円は、セグメント間取引消去45千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△153,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「免税事業」は、2019年３月20日付で直営店舗を閉店したため、これに伴い第１四半期連結会計期間より、当該
セグメントを廃止しております。
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株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、株式会社Wealth Brothers（以下「Wealth Brothers」とい
う。）との間での資本提携契約（以下「本資本提携契約」という。）及び当社による同社に対する第三者割当によ
る新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、同日契約を締結し、2019年９月30日に払込が完了
しております。
Ⅰ．資本提携の概要
１．資本提携の目的及び理由
当社グループを取り巻くファッション関連市場では、可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の
節約傾向が根強く、厳しい経営環境が続いております。当社グループは、2018年３月期に73,578千円の営業利益
を計上しましたが、本格的な業績の回復までには至っておらず、企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削
減に取り組んだものの、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震等の自然災害や暖冬の影響が大きく、営業損失が継
続しております。
当社は、黒字安定化を実現すべく、かねて事業構造改革の必要性を感じておりましたところ、当社の取引先か
ら、割当予定先となるWealth Brothersの紹介を受けました。当社は、婦人服を中心に、実用衣料、寝具・イン
テリア、雑貨等を販売する総合衣料卸問屋を主力の事業として展開しておりますが、国内のファッション関連業
界は、既に市場として成熟し、また製造から販売までを一気通貫で行う大手アパレルメーカーも多数存在する競
争環境にあることから、当社としましては、主力の総合衣料卸売事業において事業効率を改善するのみでは足り
ず、新たな収益基盤を確立することが急務であり、そのために周辺業界への展開や新規事業への参入も視野に事
業構造改革に取り組むべきであると考えておりました。そのような折に紹介を受けたWealth Brothersは、当社
グループの業界及び財務について豊富な知識及び経験を有するのみならず、国内外の企業や投資家の間に広くネ
ットワークを有し、それらのビジネス・マッチングにより顧客企業の事業支援を行うことを強みとしていること
から、周辺業界への展開や新規事業への参入も検討する当社にふさわしいと考え、2018年１月、同社を当社の事
業構造改革支援に係るアドバイザーとして起用いたしました。以来、当社は、同社の支援を受けながら、事業構
造改革を推し進め、主力の総合衣料卸売事業を抜本的に改革するとともに、新たな収益基盤を確立することを目
的として、新規事業としてECプラットフォーム事業及び美容健康事業の本格展開に取り組んでおります。
まず、ECプラットフォーム事業については、当社は、2017年頃より、当社の有する総合卸売業のネットワーク
の強みを生かしつつ、固定費負担の重い巨大な売場面積を有さずとも、当社並びに当社の既存仕入先及び新規仕
入先が取り扱う多数の商品を既存顧客及び新規顧客に販売できるチャンネルを確立していくことを事業課題とし
て認識しておりました。とりわけ昨今の消費の急速なECへのシフトを踏まえてECプラットフォーム事業への新規
参入の機会をうかがっておりましたが、同事業を自社でゼロから立ち上げることは、金銭的に負担が大きく時間
も要するため、すぐにこれに取り組むことはできませんでした。2018年１月に当社のアドバイザーに就任した
Wealth Brothersは、このような当社の課題を認識したため、当社の依頼に基づき、Wealth Brothersがアクセス
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株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第２四半期決算短信
を有している企業の中から当社との提携により相乗効果が生まれることが見込まれる提携先を探し、NHN JAPAN
株式会社（東京都港区虎ノ門一丁目23番１号、代表取締役 泉忠宏）を当社に紹介するに至りました。当社は、
紹介を受けた後、当社としての検討を重ねた結果、2018年５月にNHN JAPAN株式会社との間でECプラットフォー
ム事業の構築に関する業務提携契約を締結いたしました。その後、当社は、同契約に基づき、NHNグループの支
援を受けながら事業の構築に関する検討を進め、2018年12月末の時点でECプラットフォームの開発のためにはそ
れ相応のシステム投資資金が必要であることを認識いたしましたが、当社は同時期に事業拠点移転や全社的な人
員スリム化を決断したため、それに付随する多額の費用が発生していたこともあり、未来への投資であるECプラ
ットフォーム開発を同時に自己資金で行うかどうかの経営判断が難しい状況でした。熟慮の結果、これらは車の
両輪であり、最終的にはいずれも取り組むべきであるものの、まずは事業拠点移転や全社的な人員スリム化を優
先させ、その後、資金の目処を付けて未来への投資を行うという判断に至りました。その後、当社は、前期末よ
り全社コスト最適化のため事業拠点の再編成を実施したことで、店舗の坪効率の改善や大幅なコスト削減を実現
しておりますが、売場面積の縮小による絶対的な売上高の低下は避けられず、2019年３月期に引き続いて2020年
３月期第１四半連結累計期間においても営業損失を計上することとなりました。このような状況のもと、本第三
者割当増資により、資金に一定の目処が付くこととなり、当社が長年の歴史の中で培ってきた仕入先や顧客との
関係といった経営資源を最大限に有効活用するために、限られた売場の中でも多くの商品流通が可能になるECプ
ラットフォームの開発を本格的に進めていくことを2019年８月頃に決断しました。また、昨年時点でNHNグルー
プの支援を受けながらECプラットフォームの事業の構築に関する検討を行っておりましたが、資金に一定の目処
が付いたことを受けて、現在、改めて実現すべきECプラットフォームの詳細を再定義しており、今後さらなる精
査は必要となるものの、単なる出品側と購入側の出会いの場にするだけでなく、非衣料向けプラットフォームで
導入されている「リバースビッティング」や「コーディネーション」といったオプションの導入を検討してまい
ります。また、店舗を構えている強みを生かすために、店舗は極力多くの商品に触れられる場所へと変革してい
き、配送は自社倉庫を活用して行うとともに、自社仕入商品と複数の仕入先の出品商品をとりまとめる配送など
も検討してまいります。ECプラットフォームは、上記の再定義や今後のシステム開発の進捗にもよりますが、
2021年度中の試験運用を目指しております。
また、美容健康事業においては、当社は前期より「カラタスブランド」製品の総代理店としての運営を開始
し、今後はこれまでに取り扱いのなかった商材、特に美容と健康に関する商材展開の拡大を考えております。こ
れらの収益力拡大のために新たなブランドの展開や販売促進のためにタレントを使用したプロモーション展開を
目論んでおりますが、これらを実現するには先行して新たなブランド展開のための商品の仕入資金や、プロモー
ション展開のための販売促進費といった運転資金が必要となる状況にあります。
このように、事業構造改革の一環として上記の新規事業を展開するにあたってシステム投資及び運転資金が必
要となりますが、一方で既に相当額の銀行借入があり、また2018年３月期より２期連続で営業活動によるキャッ
シュ・フローがマイナスとなっているうえ、現金及び預金残高についても2020年３月期第１四半期期末時点で
は、事業構造改善引当金の減少や大阪本店（新館）の建設に伴う支出により、現金及び預金残高が減少している
現状においては、直ちに大口の資金調達を金融機関等から行うのは困難な状況であります。そのため、銀行借入
以外の資金調達の方法として、まず公募増資による新株発行を検討いたしましたが、当社の財務状況に鑑み、実
現性に乏しいと判断いたしました。このような状況下、2019年５月にWealth Brothersより本第三者割当増資の
提案がありました。
当社としましては、熟慮した結果、当社グループの事業の課題及び今後の事業戦略並びに財務内容の現状をご
理解いただける投資家が必要であると考えるに至るとともに、本第三者割当増資は一時的に既存株主の持分の希
薄化を招くデメリットはあるものの、株主割当増資や新株予約権を利用したファイナンス等と比べて、当社に必
要な資金を確実かつ早期に調達でき、かつ、投資家に現実に株式を保有いただくことで投資家の目線を既存株主
の利益と共通化することができるというメリットがあるため、本第三者割当増資が時価発行であることも踏まえ
ると、本第三者割当増資は既存株主の利益の向上に最終的に繋がると判断し、本第三者割当増資を実施すること
を決断いたしました。
Wealth Brothersは、2018年１月以降の当社に対する事業構造改革支援に係るアドバイザリー業務の中で、当
社グループの事業の課題及び今後の事業戦略並びに財務内容の現状を深く理解し、その上で、当社の株主と同じ
目線で当社の成長を目指すことを志向しております。また、Wealth Brothersは国内外の企業や投資家の間に広
くネットワークを有しそれらのビジネス・マッチングを行っていますが、当社が今後本格展開するECプラットフ
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株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第２四半期決算短信
ォーム事業における協業先となるNHNグループとは、Wealth Brothersからの紹介を契機として業務提携に至った
ものであります。かかる経緯から、当社としましては、Wealth Brothersについて、事業構造改革支援に係る知
識及び経験のみならず、その有するネットワークを踏まえても、当社の事業構造改革の遂行及び新規事業の展開
にあたって必要不可欠な存在であると判断し、同社との間で本資本提携契約を締結し、同社を割当予定先とする
本第三者割当増資を含む本資本提携を実施することといたしました。
２．資本提携の内容等
本資本提携は、Wealth Brothersが当社の株式を引き受ける取引を通じて両社の企業価値を向上させることを
目的とするものであります。すなわち、当社にとっては、当社グループの事業の課題及び今後の事業戦略並びに
財務内容の現状を深く理解するWealth Brothersが当社の株主と同じ目線で当社の成長を目指す体制を整え、ま
たWealth Brothersの事業構造改革支援に係る知識及び経験並びにその有するネットワークを活用することで当
社の事業構造改革の遂行及び新規事業の展開を進めることを目的としています。かかる目的を達成するため、当
社は、本日、Wealth Brothersとの間で以下の内容を含む本資本提携契約を締結いたしました。
①本第三者割当増資
当社は、本第三者割当増資により、Wealth Brothersを割当予定先として当社普通株式5,000,000株（議決
権数50,000個）を発行する予定であり、Wealth Brothersは、発行される新株式の全てを引き受ける予定で
す。本第三者割当増資後の当社普通株式の発行済株式総数は25,511,840株（議決権総数255,060個）であり、
Wealth Brothersは本第三者割当増資によって当社の発行済株式総数の19.60％（議決権総数の19.60％）を保
有することになります。なお、本第三者割当増資については、本第三者割当増資に係る有価証券届出書の効
力が発生しており、且つその効力が停止していないこと、並びに当社及びNHN JAPAN株式会社がグローバル
WEBプラットフォーム事業に関する業務提携契約を締結しており、且つ有効に存続していること等を、本資本
提携契約に基づく払込義務の履行に関する条件とします。なお、NHN JAPAN株式会社はWealth Brothersがア
クセスを有する企業の一つにすぎず、Wealth BrothersとNHNグループとの間に特段の資本関係等はありませ
んが、Wealth Brothersとしては、当社とNHNグループの間の相乗効果は大きく、NHNグループからの支援を得
ることが当社のECプラットフォーム事業の成功のうえで重要な要素であるとの認識を有しており、また、当
社がNHN JAPAN株式会社と共同で行うECプラットフォームの開発のためのシステム投資資金が本第三者割当増
資の資金使途の過半を占めていることから、当社とNHN JAPAN株式会社との間のECプラットフォーム事業にお
ける業務提携の継続を本資本提携契約に基づく払込義務の履行の条件としたものです。
②役員の指名
Wealth Brothersは、当社に対して、本資本提携契約の有効期間中、Wealth Brothersが指名する者１名を、
当社の非常勤取締役又は非常勤監査役のいずれかの候補者とすることを求めることができます。
③ストックオプションの発行
当社は、当社グループの役職員向けのストックオプションを発行するよう努めることとしています。これ
は、当社、Wealth Brothers及び当社グループの役職員が可能な限り同じ目線で事業構造改革の遂行及び新規
事業の展開に取り組むとともに、株価の上昇や下落によるメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期
的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としてWealth Brothersから提案を
受け、当社においてもこれに同意したものであります。
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株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ．当社による第三者割当増資
①募集等の方法 ：第三者割当増資
②発行する株式の種類及び数 ：普通株式 5,000,000株
③発行価額 ：１株につき81円
④発行総額 ：405,000,000円
⑤資本組入額 ：１株につき40.5円
⑥増加する資本金の額 ：202,500,000円
⑦払込期日 ：2019年９月30日
⑧割当先及び割当株式数 ：株式会社Wealth Brothers 5,000,000株
⑨資金の使途 ：（システム投資）
ECプラットフォーム及び当社基幹システムの改修費用
経費管理システム及び会計システム並びにPC端末の入替費用
（運転資金）
総合衣料卸売事業におけるPBブランドの開発による仕入資金及び美容健康事
業における仕入資金や販売促進費等
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株式会社プロルート丸光(8256) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削減に取組んだものの、
記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響が大きく営業損失を計上いたしました。また、継
続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該事象または状況を早期に解消するため、以下の事業構造改革に取組んでおります。
①組織改革
１．全面的な事業部制への移行
より独立性の高い事業部単位への組織編成を実施し、個々のバイヤーのスキル・ノウハウと組織力を底上
げすることで、事業運営の高度化を図り、合理的に収益を追求していく組織へ生まれ変わります。
２．情報活用の強化
多数の顧客・仕入先様等とのネットワーク・取引に基づく定性的・定量的な情報を活用し、新たな付加価
値を生み出してまいります。
②事業改革
１．ＰＢ開発・ＯＥＭ生産の強化
数多くの取組実績を活かし、より一層商品開発に注力することで、付加価値の高いオリジナル商品のライ
ンナップ拡充を図ってまいります。
２．ＥＣ販売の強化
自社ＢｔｏＢサイトの再構築により、卸売店舗在庫をリアルタイムにサイトへ連携させることで、商品ラ
インナップの拡充を図ってまいります。
上記の構造改革に加え、新規事業として、「カラタスブランド」製品の総代理店として、国内市場においてはド
ラッグストア等への販路拡大、同ブランドのアイテム拡充を図り、海外市場、特に中国市場においては、ＫＯＬ
（キーオピニオンリーダー）を起用したプロモーション展開及びＥＣ販売並びにリアル店舗での展開を計画してお
ります。前期より取組んでおりますプラットフォーム事業についても、ＮＨＮグループと連携を図りながら稼働さ
せてまいります。また、コスト面におきましては、事業拠点の再編成による全社コストの最適化や人件費適正化等
の効果により、大幅な改善を見込んでおります。
これらの諸施策等により、経営基盤の強化に努め、収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいります。
加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあるとともに、第三者割当による資金調達の実
施により、プラットフォーム事業の推進を含め、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に
関する不確実性は認められないものと判断しております。
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