8256 Ｊ－プロルート 2019-02-01 15:00:00
平成31年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月1日
上 場 会 社 名 株式会社プロルート丸光 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8256 URL http://www.proroute.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)安田 康一
問合せ先責任者 (役職名)執行役員事業統括本部長 (氏名)森本 裕文 (TEL)06(6262)0303
四半期報告書提出予定日 平成31年2月4日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年3月期第３四半期の連結業績（平成30年3月21日～平成30年12月20日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第３四半期 7,543 △8.2 △33 ― △69 ― △164 ―
30年3月期第３四半期 8,213 △8.5 179 230.3 151 ― 153 ―
(注) 包括利益 31年3月期第３四半期 △160 百万円 ( ―％) 30年3月期第３四半期 161 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第３四半期 △8.04 ―
30年3月期第３四半期 7.50 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第３四半期 4,707 1,858 39.5
30年3月期 5,187 2,025 39.1
(参考) 自己資本 31年3月期第３四半期 1,858 百万円 30年3月期 2,025 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.50 0.50
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年3月21日～平成31年3月20日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,960 △9.5 △240 ― △280 ― △570 ― △27.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名)― 、除外 ―社 (社名)―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年3月期３Ｑ 20,486,540株 30年3月期 20,473,440株
② 期末自己株式数 31年3月期３Ｑ 500株 30年3月期 450株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期３Ｑ 20,479,657株 30年3月期３Ｑ 20,473,065株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社プロルート丸光(8256) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 11
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株式会社プロルート丸光(8256) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境に改善が見ら
れ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦などが国内景気に与えるリスクの高まり
から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安から消
費者の節約志向は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、事業構造改革を推し進めております。
主力の卸売事業におきましては、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や外販体制の強化により企画提案力
の向上を図り、売上拡大に取り組んでまいりました。また、継続して物流改革に取組み、コスト削減を図ってまい
りました。しかしながら、夏場の記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や10月以降気温が高めに推移
したことにより、消費マインドへのマイナス要因が大きく、総じて厳しい状況となりました。
免税事業におきましては、団体バスでの来店を中心に来客数が増加し売上が伸長しておりましたが、９月以降、
自然災害の影響やコト消費の移行が進み買物消費に陰りがみられる状況となりました。
貿易事業におきましては、中国への独占販売の権利を有したカラーキープシャンプー等の拡販を図るため、中国
法に則りＣＦＤＡコードの許可申請を進めております。また、新たなヒット商品となりうる製品の開発や新規顧客
の開拓にも注力しております。
ＥＣ事業におきましては、売場中心の卸売事業のＥＣ化を加速させるため、ＮＨＮグループ各社の支援を受けな
がら海外サプライヤー・バイヤーの参加も視野にいれたプラットフォームの開発に着手しておりますが、より優位
性のあるプラットフォーム構築を目指すべく、その要件定義等に時間を有しており、2019年秋頃の事業開始になる
見通しであります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、百貨店催事への出店や新たに企業ユ
ニフォームの受注など、店舗外売上の獲得を推進してまいりました。また、ユニセックスを基調としたカジュアル
アイテムの開発を進めて、日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、75億43百万円（前年同四半期比8.2％
減）、営業損失は33百万円（前年同四半期は営業利益1億79百万円）、経常損失は69百万円（前年同四半期は経常利
益1億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純利益1億53百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、70億83百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業利益は2億13百万円（同47.3％減）となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は98百万円（同5.7％増）、営業損失は8百万円（前年同
四半期は営業損失3百万円）となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は3億60百万円（同20.8％増）、営業損失
は3百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は47億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億79百万円減少いたし
ました。これは主として受取手形及び売掛金が1億74百万円、建設仮勘定が1億34百万円それぞれ増加する一方で、
現金及び預金が9億31百万円減少したことによるものであります。
負債合計は28億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少いたしました。これは主として短期
借入金が1億3百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は18億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億67百万円減少いたしました。これは主として親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1億74百万円減少したことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえて、平成30年５月２日に公表いた
しました予想数値から変更しております。詳細につきましては、本日公表の「特別損失の計上及び通期業績予想の
修正並びに配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の連結業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
今後の企業を取り巻く様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月20日) (平成30年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,653,634 1,721,986
受取手形及び売掛金 825,720 1,000,275
商品 567,677 586,894
その他 66,897 113,286
流動資産合計 4,113,931 3,422,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 431,056 410,845
機械装置及び運搬具（純額） 1,320 1,067
工具、器具及び備品（純額） 23,665 16,803
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 138 134,514
有形固定資産合計 868,738 975,789
無形固定資産 79,258 124,692
投資その他の資産
投資有価証券 81,937 69,466
差入保証金 35,899 109,638
その他 7,437 5,877
投資その他の資産合計 125,274 184,982
固定資産合計 1,073,271 1,285,464
資産合計 5,187,202 4,707,908
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月20日) (平成30年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 360,787 357,502
短期借入金 1,443,610 1,340,000
1年内返済予定の長期借入金 282,102 160,000
未払法人税等 6,266 4,699
未払費用 152,236 162,898
その他 84,693 53,587
流動負債合計 2,329,696 2,078,687
固定負債
役員退職慰労引当金 31,723 -
退職給付に係る負債 722,256 668,060
資産除去債務 7,752 7,689
長期未払金 - 31,723
その他 69,878 63,697
固定負債合計 831,610 771,170
負債合計 3,161,307 2,849,858
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 51,264
資本剰余金 1,635,854 1,687,118
利益剰余金 296,423 121,544
自己株式 △102 △111
株主資本合計 2,032,175 1,859,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,988 13,613
繰延ヘッジ損益 △5,890 △549
退職給付に係る調整累計額 △23,378 △14,827
その他の包括利益累計額合計 △6,280 △1,764
純資産合計 2,025,894 1,858,049
負債純資産合計 5,187,202 4,707,908
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月21日 (自 平成30年３月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
売上高 8,213,907 7,543,166
売上原価 6,309,341 5,839,603
売上総利益 1,904,566 1,703,563
販売費及び一般管理費 1,724,729 1,737,182
営業利益又は営業損失（△） 179,836 △33,618
営業外収益
受取利息 122 134
受取配当金 1,722 1,953
受取賃貸料 7,198 6,813
その他 5,806 4,482
営業外収益合計 14,849 13,383
営業外費用
支払利息 16,133 18,315
賃貸費用 16,567 8,314
資金調達費用 9,900 22,117
その他 974 420
営業外費用合計 43,574 49,167
経常利益又は経常損失（△） 151,112 △69,402
特別利益
事業構造改善引当金戻入額 6,165 -
特別利益合計 6,165 -
特別損失
事業構造改善費用 - 90,575
特別損失合計 - 90,575
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
157,278 △159,977
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,699 4,699
法人税等調整額 △1,045 △34
法人税等合計 3,654 4,665
四半期純利益又は四半期純損失（△） 153,623 △164,642
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
153,623 △164,642
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月21日 (自 平成30年３月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 153,623 △164,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,758 △9,374
繰延ヘッジ損益 △182 5,340
退職給付に係る調整額 6,426 8,550
その他の包括利益合計 8,003 4,515
四半期包括利益 161,626 △160,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,626 △160,126
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年12月20日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年６月14日
普通株式 10,236 0.50 平成30年３月20日 平成30年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年６月14日開催の定時株主総会決議により、平成30年７月17日付けで、資本金及び資本準備金の
額の減少を実施いたしました。
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余
金に振り替えております。
資本金の減少額 50,000千円
資本準備金の減少額 626,827千円
その他資本剰余金の増加額 676,827千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
卸売事業 小売事業 免税事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,821,746 93,424 298,736 8,213,907 ― 8,213,907
セグメント間の内部
9,424 ― 1,125 10,550 △10,550 ―
売上高又は振替高
計 7,831,171 93,424 299,861 8,224,457 △10,550 8,213,907
セグメント利益
404,590 △3,477 △1,049 400,063 △220,226 179,836
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,226千円は、セグメント間取引消去8千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△220,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月21日 至 平成30年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
卸売事業 小売事業 免税事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,083,456 98,766 360,944 7,543,166 ― 7,543,166
セグメント間の内部
14,604 ― 177 14,782 △14,782 ―
売上高又は振替高
計 7,098,061 98,766 361,121 7,557,949 △14,782 7,543,166
セグメント利益
213,220 △8,697 △3,326 201,195 △234,813 △33,618
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△234,813千円は、セグメント間取引消去△29千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△234,784千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上し
ておりましたが、平成30年６月14日開催の定時株主総会終結の時をもって役員の退職慰労金制度を廃止し、在任
期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしました。
これにより、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を
「長期未払金」として計上しております。
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（重要な後発事象）
希望退職者の募集
当社は、平成30年12月11日開催の取締役会において、下記のとおり、希望退職者の募集を行うことを決議し、実
施いたしました。
１．希望退職の募集を行う理由
当社は、厳しい経営環境の下、平成29年３月期末より、将来に向けた持続的成長を目指すため事業構造改
革を推し進めてまいりましたが、 更なる収益性の向上・効率的な経営及び人事の若返り・活性化が必要であ
ります。
また、事業拠点の移転に伴い、事業規模に応じた全社的な人員スリム化が必要不可欠との認識に立って、
希望退職を募集することを決定いたしました。
２．希望退職者の募集の概要
(１)募集対象者
平成31年３月20日時点において、45歳以上58歳以下の正社員で会社が認める者。
(２)募集人数
25名程度
(３)募集期間
平成31年１月21日から平成31年２月２日
(４)退職日
原則として平成31年３月20日
(５)優遇措置
退職者は会社都合退職として扱い、所定の退職金に加え特別割増退職金を支給するとともに、希望者に
対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
(６)希望退職による損失の見込み額
現在算定中であります。
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