8256 Ｊ－プロルート 2021-09-10 15:00:00
（開示事項の経過）医薬品卸販売業許可申請書の提出のお知らせ [pdf]
2021 年９月 10 日
各 位
会社名 株式会社プロルート丸光
代表者名 代表取 締役社長 森 本 裕 文
（コード番号：8256 ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 管 理 本 部 長 中 原 秀 和
（TEL 06-6262-0303）
（開示事項の経過）医薬品卸販売業許可申請書の提出のお知らせ
当社は、2021 年７月 27 日付「医薬品卸売業許可申請書の提出のお知らせ」で公表のとおり、
2021 年７月 26 日付で「医薬品卸販売業許可申請書」を大阪府知事宛てに提出しておりましたが、
2021 年９月 13 日から 2027 年９月 12 日までの有効期間における、2021 年９月１日付「医薬品販
売業許可証」（小規模卸）を 2021 年９月３日に取得しましたので、お知らせいたします。
記
１．許可申請提出の理由
本許可申請の許諾を得たことにより、全ての医療用医薬品、要指導医薬品及び一般医薬品の
販売を行うことが可能になりましたが現時点で、医薬品の販売体制や仕入体制並びに販売商品
の詳細が決定しているわけではありませんので、すぐに販売ができるわけではありません。許
可証を取得したものの、仕入先や販売先については現在候補先選定中であり、まだ契約締結ま
で至っておらず、これらに加え、実際販売を行っていくには人材の確保やその教育などの課題
があり、今後、当社及び連結子会社株式会社マイクロブラッドサイエンス（以下、「ＭＢＳ」）
のネットワークの連携等により、仕入先や販売先の開拓を行うとともに、販売体制の構築を行
ってまいります。
また、Vazyme Biotech Co.,Ltd のモノクローナル抗体産生細胞株（以下、
「産生細胞株」）を
用いた新型コロナウイルス治療薬の開発については、ＭＢＳがパートナーとなりうる製薬企業
を探したうえで決定することが大きな課題であります。当社としては、将来的に、パートナー
となる製薬企業が決定し、創薬化となった場合には、ＭＢＳと製薬企業のコネクションを利用
し、その治療薬の販売可能性を検討しますが、現時点でパートナーとなる製薬企業は決定して
いないため、進捗はありません。
なお、2021 年 7 月 27 日付「医薬品卸売業許可申請書の提出のお知らせ」で公表した「医薬品
卸販売業の許可申請にあたってＭＢＳが構築する製薬企業とのコネクションを利用して販路に
入り込む」については、現時点では販売する商品計画等の策定ができていないため進捗はあり
ませんが、本許可証の許諾を得たため早急に計画を策定するとともに、ＭＢＳより紹介等を受
け、実行に移してまいります。
加えて、2021 年７月 27 日付「医薬品卸売業許可申請書の提出のお知らせ」で公表した「当該
治療薬以外の医薬品に関してもＭＢＳのサポートを受け今後取り扱いを広げていく方針」につ
いては、現時点では、方針自体に変更は無いものの、ＭＢＳとヴァゼム社が取扱い製品につい
て協議中のため、進捗はありません。今後、ＭＢＳとヴァゼム社の協議が完了次第、ヴァゼム
社の取扱う製品をはじめ、当社及びＭＢＳのネットワークを活用し、ヴァゼム社以外の新型コ
ロナウイルス関連製品の取扱いを進めてまります。
さらに、2021 年７月 27 日付「医薬品卸売業許可申請書の提出のお知らせ」で公表した「ＭＢ
Ｓは、実際に大手製薬企業との試薬品販売協業体制を構築した実績を買われて、ヴァゼム社以
外からの製薬エージェントの持ち込みを複数受けております」については、現時点では、持ち
込みはあったものの、モノクロナール抗体産生細胞株を用いた新型コロナウイルス治療薬の創
薬に向けたパートナーとなる製薬企業の決定業務に注力しているため進捗はありません。
当社としては、まず販売する商品計画（販売商品、仕入先、販売先）を策定し、その後に当該
計画に応じた仕入先、販売先との交渉や選定、販売に当たる人材の教育と育成、そして「医薬
品の適正管理のための業務に関する手順書」に基づいた組織体制の構築や商品管理といった業
務を進めるといった課題は多くあるものの、医薬品販売事業に着手していく方針であり、業態
転換を含めた構造改革を進めてまいります。
なお、本許可書は、医薬品販売に関する許可書であり、当社がこれまでに行っている血液検
査器具や新型コロナウイルス抗体検出キットに付属するランセット等の医療機器の販売につい
ては、別途「管理医療機器販売届」を 2020 年 4 月 27 日に提出しております。
２．今後の見通し
医薬品卸販売業の許可を取得したものの、現時点では仕入先や販売先の開拓含め、販売体制
を構築する段階にあり、当期連結業績に与える影響についてはありません。なお、業績予想の
変更の必要が生じた場合には、適時に開示いたします。
以 上
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