8256 J-プロルート 2021-08-03 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月3日
上 場 会 社 名 株式会社プロルート丸光 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8256 URL https://www.proroute.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森本 裕文
問合せ先責任者 (役職名)管理本部長 (氏名)中原 秀和 (TEL)06(6262)0303
四半期報告書提出予定日 2021年8月4日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年3月21日~2021年6月20日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,185 △18.3 △26 ― △27 ― △29 ―
2021年3月期第1四半期 1,451 △4.0 △3 ― △0 ― △9 ―
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 △32 百万円 ( ―%) 2021年3月期第1四半期 △3 百万円 ( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 △1.02 ―
2021年3月期第1四半期 △0.33 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 3,384 967 27.5
2021年3月期 3,414 996 28.2
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 931 百万円 2021年3月期 964 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2022年3月期の期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年3月21日~2022年3月20日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,700 15.3 230 260.7 190 251.5 130 802.2 4.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
詳細につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ー社 (社名)ー 、除外 ー社 (社名)ー
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 28,411,840株 2021年3月期 28,411,840株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,001株 2021年3月期 1,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 28,410,840株 2021年3月期1Q 28,410,840株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社プロルート丸光(8256) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 10
3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 12
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株式会社プロルート丸光(8256) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中で3度目となる
緊急事態宣言発出され、商業施設の営業時間短縮や外出自粛の影響が続き、衣料品の市況は、非常に厳しい状況
となりました。
このような経営環境の中、当社グループは「既存総合衣料卸売事業の挽回」、「ECプラットフォーム事業の構
築・推進」、「D2Cアパレル商材の生産事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業の拡大」、「エンターテイメン
ト事業におけるオリジナルコンテンツの育成」等を重点施策として取り組んでおります。
総合衣料卸売事業においては、組織体制刷新による過剰在庫の抑制等を中心とした管理体制の強化やコロナ禍
における来店顧客減少による売上低下に歯止めをかけるべく、自社販売商品のEC化や売場外売上の獲得に注力し
ておりますが、緊急事態宣言に伴う衣料品への消費低迷の影響が大きく、また、前年のような衛生関連商品に対
する大きなニーズもなかったことから、苦戦を強いられました。
D2Cアパレル商材の生産事業においては、現在、著名人のキャスティングが完了し、企画内容や生産アイテムの
決定作業及び販売媒体との最終調整を行っている段階であり、今後業績への寄与が見込める予定であります。
全国の出店メーカーと会員小売店が直接取引を行える会員制仕入れ専用BtoBサイトによるECプラットフォーム
事業においては、現在テスト作業を実施中であり、2021年9月より事業開始を計画しております。
ビューティー&ヘルスケア事業においては、インフルエンサーとコラボレーション企画したカラタスブランド
商品や新型コロナウイルスのワクチン接種後の中和抗体の有無を確認する検出キット等、新たな商品展開の導入
を計画しておりますが、これらの業績への寄与は、第2四半期以降になる見通しであります。
連結子会社株式会社Sanko Advance がてがけるエンターテイメント事業においては、引続きコンサート開催が
厳しい環境化ではありますが、オリジナルコンテンツの育成等が順調に推移して、計画以上の進捗となりまし
た。
以上の結果、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は、11億85百万円(前年同四半期比18.3
%減)、営業損失は26百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)、経常損失は27百万円(前年同四半期は経常損
失0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失9百万円)となりました。
今後、既存総合衣料卸売事業のテコ入れ再強化を図るとともに、新規事業の早期収益化や新たに連結子会社とな
った株式会社マイクロブラッドサイエンスと連携し、当社グループ全体での事業拡大・業態転換を進めてまいり
ます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、11億35百万円(前年同四半期比19.9%減)、営業損失は12百万円(前年同四半期は営業利益45百万
円)となりました。
(小売事業)
小売事業を営む株式会社サンマールの営業損失は0百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は50百万円(前年同四半期比151.6%増)、営
業利益は37百万円(同280.5%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は33億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円減少
いたしました。これは主として商品が31百万円、無形固定資産(その他)が75百万円それぞれ増加する一方で、
現金及び預金が73百万円、受取手形及び売掛金が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は24億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円減少いたしました。これは主として長期借
入金が8億5百万円増加する一方で、買掛金が67百万円、短期借入金が6億15百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
純資産は9億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。これは主として親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が29百万円減少したことによるものであります。
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株式会社プロルート丸光(8256) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、株式会社マイクロブラッドサイエンスの連結子会社化に伴う影響と最近の業績動
向等を踏まえ、通期の業績予想を修正いたしました。詳細については、本日(2021年8月3日)公表いたしました
「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社プロルート丸光(8256) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月20日) (2021年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 691,641 618,349
受取手形及び売掛金 701,865 616,588
商品 567,296 599,225
その他 76,506 114,379
貸倒引当金 △577 △425
流動資産合計 2,036,732 1,948,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 378,155 369,299
機械装置及び運搬具(純額) 41 30
工具、器具及び備品(純額) 9,052 9,279
土地 412,558 412,558
リース資産(純額) 0 0
建設仮勘定 135 10,175
有形固定資産合計 799,943 801,342
無形固定資産
のれん 289,141 281,109
その他 126,391 201,850
無形固定資産合計 415,532 482,959
投資その他の資産
投資有価証券 66,881 63,598
差入保証金 86,551 79,752
その他 9,597 9,212
貸倒引当金 △346 △346
投資その他の資産合計 162,684 152,216
固定資産合計 1,378,160 1,436,519
資産合計 3,414,892 3,384,637
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株式会社プロルート丸光(8256) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月20日) (2021年6月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,017 174,388
短期借入金 1,340,000 725,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 158,931
未払金 37,393 30,389
未払法人税等 28,094 5,164
未払費用 93,347 86,349
その他 92,147 30,765
流動負債合計 1,993,001 1,210,988
固定負債
長期借入金 - 805,977
退職給付に係る負債 360,237 339,629
資産除去債務 8,630 8,638
長期未払金 4,031 812
その他 52,534 50,921
固定負債合計 425,433 1,205,978
負債合計 2,418,434 2,416,967
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 884,777 884,777
利益剰余金 9,689 △19,355
自己株式 △111 △112
株主資本合計 944,354 915,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,841 16,371
繰延ヘッジ損益 1,221 △83
その他の包括利益累計額合計 20,062 16,287
新株予約権 32,041 36,071
純資産合計 996,457 967,669
負債純資産合計 3,414,892 3,384,637
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年6月20日) 至 2021年6月20日)
売上高 1,451,228 1,185,641
売上原価 1,126,828 905,348
売上総利益 324,400 280,292
販売費及び一般管理費 327,725 307,016
営業損失(△) △3,325 △26,723
営業外収益
受取利息 18 6
受取配当金 427 376
受取賃貸料 2,574 815
助成金収入 8,175 2,759
消費税差額 1,913 4,675
その他 244 224
営業外収益合計 13,354 8,857
営業外費用
支払利息 6,324 9,249
資金調達費用 4,529 -
その他 23 8
営業外費用合計 10,877 9,258
経常損失(△) △848 △27,124
特別利益
役員退職慰労未払金戻入額 - 3,218
特別利益合計 - 3,218
税金等調整前四半期純損失(△) △848 △23,905
法人税、住民税及び事業税 6,715 5,164
法人税等調整額 1,684 △26
法人税等合計 8,399 5,138
四半期純損失(△) △9,247 △29,044
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △9,247 △29,044
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株式会社プロルート丸光(8256) 2022年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年6月20日) 至 2021年6月20日)
四半期純損失(△) △9,247 △29,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,936 △2,470
繰延ヘッジ損益 △705 △1,304
その他の包括利益合計 6,231 △3,774
四半期包括利益 △3,016 △32,819
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,016 △32,819
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社プロルート丸光(8256) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年6月20日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
エンターテイ 合計 益計算書計上
卸売事業 小売事業 (注1)
メント事業 額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,417,168 14,060 20,000 1,451,228 ― 1,451,228
セグメント間の内部
951 ― ― 951 △951 ―
売上高又は振替高
計 1,418,119 14,060 20,000 1,452,180 △951 1,451,228
セグメント利益
45,954 △6,162 9,758 49,549 △52,875 △3,325
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△52,875千円は、セグメント間取引消去△126千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△52,748千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advanceの事業で
あります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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株式会社プロルート丸光(8256) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
エンターテイ 合計 益計算書計上
卸売事業 小売事業 (注1)
メント事業 額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,135,316 ― 50,324 1,185,641 ― 1,185,641
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,135,316 ― 50,324 1,185,641 ― 1,185,641
セグメント利益
△12,604 △730 37,128 23,793 △50,517 △26,723
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,517千円は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△50,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 前連結会計年度において、小売事業に分類していた株式会社サンマールの店舗営業を終了しておりま
す。このため、当第1四半期連結累計期間において小売事業の売上高の計上はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社および連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(重要な後発事象)
株式交付による子会社化
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社マイクロブラッドサ
イエンス(以下、「MBS」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいます。)
を実施することを決議し、2021年7月21日付で本株式交付を実施し、MBSを子会社化しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイクロブラッドサイエンス
事業の内容 医療用器材の研究開発及び販売
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、厳しい経営環境が続くファッション関連市場において、喫緊の課題である黒字安定化を
実現すべく、主力の総合衣料卸売事業の事業構造改革を図るとともに、新規事業である「美と健康事業」を
新たな収益基盤とすべく注力して参りました。その中で、筆頭株主である株式会社WealthBrothers社の紹介
により、2020年4月にMBSと知り合い、2020年4月15日にMBS社血液検査等の器具の日本国外への提供に関す
る総代理店契約を締結、2020年4月27日にはMBS社血液検査等器具について国内においても医療卸や研究機関
を除くドラッグストアや大手量販店等へ優先的に販売することができる代理店契約を締結し、血液採取デバ
イスや新型コロナウイルス抗原検出キット等を協力して販売し、強固な関係を築いてきました。
近時、MBSは、新型コロナウイルス感染症対策製品の取り扱いにおいて、一定の知名度を獲得し、大手製薬会
社や研究機関との連携を進める中で、血液検査器具等の取り扱いに留まらず、海外企業の日本進出や製薬企
業との連携のコーディネイト等、コンサルティングやエージェントとしての役割が大きくなり、業績の拡大
と相まってより一層の事業規模の拡大を指向しているとのことです。
また、MBSでは、中国バイオベンチャー企業 Vazyme Biotech co., LTD.と2021年6月25日付で日本展開に
おける特定分野の独占的包括提携契約を締結し、取り扱い製品の規模の拡充、営業基盤の拡大、体外診断薬
品のOEM製造、国外への輸出業務の拡大等が課題となっているとのことです。
そのような環境下、MBSから当社により一層協力関係を強化したい旨の要請があり、当社としてMBSの要請を
検討した結果、MBSの要請が「美と健康」事業への経営資源集中を進める当社の思惑と合致した為、今回の株
式交付を行う事となりました。
今回の株式交付は、MBSにとっては、上記課題を当社の商社としての長年の経験によって解決できる可能性
があり、当社にとっては、2020年6月の定時株主総会決議に基づく定款変更により追加した「医薬品、医療
機器、化粧品、洗剤等の製造・販売業(第2条第7項)」に関する事業について、MBSの有する大手製薬会社
や研究機関とのネットワークを利用して拡大していくまたとない機会となると考えております。また、高収
益企業へと成長したMBSの業績を連結子会社として取り込めば、現在MBSから仕入れている血液採取デバイス
や新型コロナウイルス抗原検査キット等の商品に関して当社グループとして原価率の改善と相まって業績へ
の寄与が見込めます。今回の株式交付によって、双方の成長性を高め、当社グループの企業価値向上に大き
く貢献する事が出来ると考えております。
なお、本件は2021年3月1日に施行された改正会社法において導入された株式交付制度を活用したものと
なります。株式交付制度においては、株式交付親会社が株式交付子会社をその子会社とするために株式交付
子会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人である株式交付子会社の譲渡人に対して、当該子会社の対価と
して株式交付親会社の株式が交付されます。また、他の会社を完全子会社化する株式交換制度とは異なり、
株式交付制度を利用した場合には他の会社を完全子会社ではない子会社とすることができます。本株式交付
の実施後においても、MBSの代表取締役である五十嵐圭氏は引き続きその職にとどまり、MBSの株主としてMBS
の業績向上に対するインセンティブを持ちつつMBSの経営を引き続き行う意向であり、加えて、長年MBSの業
績拡大に尽力をしてきた取締役の仲居雅剛氏に対しても、当社株式を交付することができ、当社の企業価値
向上に向けたインセンティブを付与する事もできることから、株式交付制度を利用する事としました。
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株式会社プロルート丸光(8256) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)企業結合日
2021年7月21日
(4)企業結合の法的形式
株式交付
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
50.23%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 本株式交付実施日に交付した当社の普通株式の時価241,920千円
取得原価 241,920千円
3.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1)株式の種類別の交付比率
MBSの普通株式1株に対して、当社の普通株式100株を割当交付いたします。
(2)株式交付比率の算定方法
本株式交付における株式交付比率については、当社及びMBSから利害関係のない第三者算定機関である株式
会社アクセルコンサルティングによる株式交付比率の算定結果を参考に、両社で協議の上、算定しておりま
す。
(3)交付する株式数
1,080,000株
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等は現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社プロルート丸光(8256) 2022年3月期 第1四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、一連の事業構造改革によるグループあげてのコスト削減や、新たな
収益事業の推進等により、各段階利益において黒字化を果たしましが、営業活動によるキャッシュ・フローは継続
してマイナスとなっており、また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失を計上しているこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種の普及により感染収束が期待されるものの、その時期に
ついてはいまだ予断を許さず、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
特に、既存総合衣料卸売事業におきましては、総じて厳しい状況が今後も継続すると予想されますが、一方で当
社のオンラインストアでの売上の伸長は顕著であり、従前より計画しているECプラットフォーム事業の展開に向
けて経営資源をEC事業に集中的に投下するなど、変革を図り売上回復を果たしてまいります。また、その他の事
業においても、経営資源の再分配を行うことで、新たな施策に取組み、グループ全体での黒字安定化を目指してま
いります。
今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下のとおりです。
総合衣料卸売事業
①EC比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせるECプラットフォーム事業の展開
②テレワークやイエナカなど消費者の新たなライフスタイルに合わせた商品開発
③レディースアパレルやメンズアパレルを中心とした、付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上
の獲得
④インフルエンサー等のキャスティングによるD2Cアパレル商材のOEM・ODM生産
⑤ジーエフホールディングス株式会社との業務提携による「海外市場」商材を活用した新規顧客の開拓や新規販売
チャンネルの構築及び物流改革によるコスト削減
⑥管理手法の強化による過剰在庫の抑制及び不採算取引の徹底管理による販売管理費の削減
ビューティー&ヘルスケア事業
①「カラタス」ブランド製品のコラボ企画による売上拡大及び国内シェア拡大
②ヘアケア商品を中心とした「マカリゾ」など新規ブランドの展開及びコスメ商材の開発
③新型コロナウイルス中和抗体・抗原検査キット及びPCR検査キットの拡充
④高齢者向けヘルスケア商材の開発
エンターテイメント事業
①オリジナルコンテンツ育成による収益化
②高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理
③アーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案とコンサルティング
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、新経営体制のもと、既存事業の領域にとらわれない新
規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいりたいと
考えております。
また、事業資金面につきましても、既存取引金融機関と良好な関係にあることに加え、当第1四半期連結累計期
間においては、新規金融機関より長期借入金の調達を行っており、当面の事業資金の確保もできていることから、
継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
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