8255 アクシアル 2021-08-03 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月3日
上場会社名 アクシアル リテイリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 8255 URL https://www.axial-r.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原 和彦
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役執行役員 （氏名） 山岸 豊後 TEL 0258-66-6711
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 60,107 ― 2,926 △27.5 2,981 △27.3 2,023 △27.7
2021年3月期第1四半期 64,712 12.3 4,034 76.4 4,099 75.5 2,800 78.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,846百万円 （△37.4％） 2021年3月期第1四半期 2,948百万円 （118.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 87.82 ―
2021年3月期第1四半期 121.52 ―
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
なお、比較対象となる会計処理方法が異なるため、2022年３月第１四半期の売上高に関する対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 112,231 69,658 62.1 3,023.12
2021年3月期 113,819 68,999 60.6 2,994.53
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 69,658百万円 2021年3月期 68,999百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 55.00 80.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 55.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 119,000 ― 4,700 △34.3 4,800 △35.7 3,200 △36.7 138.88
通期 238,000 ― 9,900 △18.3 10,000 △20.4 6,300 △23.9 273.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
なお、上記連結業績予想数値には、この影響を加味しておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の対前年同四半期増減率及び対前期
増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
詳細につきましては、この四半期決算短信 【添付資料】 15ページ 「２ 四半期連結財務諸表及び注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」 をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 23,388,039 株 2021年3月期 23,388,039 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 346,162 株 2021年3月期 346,080 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 23,041,896 株 2021年3月期1Q 23,042,108 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
この四半期決算短信に記載されている業績予想等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、この四半期決算短信 【添付資料】 ８ページ 「１ 当四半期決算
に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 をご覧ください。
アクシアル リテイリング株式会社 （8255） 2022年３月期 第１四半期決算短信
【添付資料】
目 次
頁
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（４）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２ 四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（四半期連結損益計算書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（四半期連結包括利益計算書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（継続企業の前提に関する事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・・・・ 15
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）・・・・・・・・・・・・・ 15
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）・・・・・・・・・・・・・ 15
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（会計上の見積りの変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３ 補足情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（１）生産、受注及び販売の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
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アクシアル リテイリング株式会社 （8255） 2022年３月期 第１四半期決算短信
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結
子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記
載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」
「ナルス」「フレッセイ」を各地に出
店しております。
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する
説明において売上高並びにその関連指数等の前年同期比は記載しておりません。
１ 当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が１年以上に亘り続き景況
の悪化はいまだ改善に至らず、経済構造や人々の生活様式は過去の常識から大きく変化した状態にあります。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が601億７
百万円、営業利益が29億26百万円（前年同期比27.5％減）
、経常利益が29億81百万円（前年同期比27.3％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益が20億23百万円（前年同期比27.7％減）となりました。また、１株当たり四半期純
利益は87円82銭となりました。
前年同期と比較した業績の変動につきましては、主に、前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大当初の
異常な業績の伸長の反動並びに当第１四半期連結会計期間の期首から適用した「収益認識に関する会計基準」等の
影響を大きく受けております。
（前年同期の業績伸長と当期第１四半期の状況）
新型コロナウイルス感染症の影響がない前々年同期と比較した前年同期の業績伸長並びに当第１四半期の状況は、
下表に示すとおりであります。
前年同期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大当初の異常な業績の伸長がありました。これを受け、
当第１四半期につきましては、前年同期と比較した場合その反動減が業績数値に表れておりますが、前々年同期と
比較した場合には、依然、内食・中食需要の高まりや人々の生活様式の変化が業績を大きく押し上げているものと
考えております。
親会社株主に
項目 売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
前々年同期 (百万円)
57,615 2,286 2,335 1,568
（2019年６月期） (A)
前年同期 (百万円)
64,712 4,034 4,099 2,800
（2020年６月期） (B)
前年同期の対2019年６月期 (％)
76.4 75.5 78.6
増減率 (B)/(A)*100-100
当第１四半期 (百万円)
60,107 2,926 2,981 2,023
（2021年６月期） (C)
当第１四半期の対2019年６月期 (％)
28.0 27.7 29.1
増減率 (C)/(A)*100-100
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アクシアル リテイリング株式会社 （8255） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（「収益認識に関する会計基準」等の影響）
当第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）等を適用しております。
本会計基準等の適用に関する従来の会計処理の方法との主な相違点は、下表に示す売上高、売上原価、販売費及
び一般管理費間の組替調整であり、その詳細につきましては、【添付資料】
「 ２ 四半期連結財務諸表及び主な注
記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
売上 販売費及び
項目 売上高 売上原価 営業利益
総利益 一般管理費
代理人取引 (百万円) △648 △648 ― ― ―
センターフィー (百万円) △1,660 △1,656 △4 △4 ―
割引クーポン (百万円) △31 ― △31 △31 ―
自社発行ポイント (百万円) △288 ― △288 △284 △3
自社発行商品券 (百万円) 1 ― 1 ― 1
組替調整合計 (百万円) △2,627 △2,304 △322 △320 △1
なお、本会計基準等の適用に当たっては、本会計基準等の経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新
たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。したがって、前年同期の業績につきましては、本会計基準等の遡
及適用が行われていない数値であり、前年同期と比較した場合、下表に示すとおり、売上高、売上原価、販売費及
び一般管理費に大幅な減少影響が表れておりますが、営業利益以下各利益については、重要な影響はありません。
売上 販売費及び
項目 売上高 売上原価 営業利益
総利益 一般管理費
前年同期 (百万円)
64,712 45,944 18,767 14,733 4,034
（2020年６月期） (A)
従来の会計処理の方法と (百万円)
△2,627 △2,304 △322 △320 △1
比較した場合の影響額 (B)
当第１四半期の (％)
△4.1 △5.0 △1.7 △2.2 △0.0
前年同期比に含まれる影響 (B)/(A)*100
当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグ
メントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しており、 収益認識に関する会計基準」
「
等の適用前の前年同期と同適用後の当第１四半期との比較数値であります。
① スーパーマーケット
（全般）
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、前連結会計年度に
引き続き「お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する」「ライフラインとしての使命を果たす」「社会貢献
、 、
へ積極的に取り組む」を方針として掲げ、お客様、地域の皆様に、ここにアクシアルの店舗があってよかったと
思っていただけるよう、私たちにできること、私たちだからすべきことを真剣に考え、店舗の営業継続に取り組
みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が599億53百万円、
営業利益が27億97百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
なお、
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来と同一の会計処理によった場合に比べ、スーパーマ
ーケット事業の売上高は25億99百万円減少し、営業利益は１百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
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アクシアル リテイリング株式会社 （8255） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（販売指標に関する動向）
当第１四半期連結累計期間の販売指標は以下のとおりであります。なお、記載数値は「収益認識に関する会計
基準」等の調整前で示しております。
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 前年同期比
至 2021年６月30日）
グループ合計 129店舗 １店舗増加
内訳 （原信） 66店舗 １店舗増加
店舗数
（ナルス） 13店舗 増減なし
（フレッセイ） 50店舗 増減なし
全店 59,309百万円 96.7％
店舗売上高
既存店 58,369百万円 95.6％
全店 2,637万人 97.5％
来店客数
既存店 2,594万人 96.4％
全店 2,248円 99.2％
客単価
既存店 2,250円 99.2％
全店 12.15点 100.4％
買上点数
既存店 12.16点 100.4％
全店 185円 98.8％
一品単価
既存店 185円 98.8％
（注）１ 記載数値は、 「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であ
り、他業態の設置店舗数（100円ショップ３店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数
値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均でありま
す。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。
＜来店客数＞
新型コロナウイルス感染症の罹患を予防するため来店頻度を減らすといったお客様の動向が継続しているこ
とに加え前年同期の反動もあり、来店客数は、既存店で前年同期に比べ3.6％減少いたしました。なお、近年の
新規出店店舗が概ね好調に推移し、全店では前年同期に比べ2.5％減少にとどまりました。
＜買上点数＞
来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをするといった傾向や、食事は外食を控え、店舗で購入して内食・
中食で済ますといったお客様の動向が継続しており、買上点数は、既存店、全店とも前年同期に比べ0.4％それ
ぞれ増加いたしました。
＜一品単価＞
生鮮品全般の相場は、野菜相場が前年同期に比べ若干低めに推移し、一品単価を押し下げました。この結果、
一品単価は、既存店、全店とも前年同期に比べ1.2％それぞれ減少いたしました。
＜客単価＞
買上点数は前年同期を若干上回りましたが、一品単価が前年同期を下回ったことから、客単価は、既存店、
全店とも前年同期に比べ0.8％それぞれ減少いたしました。
＜売上総利益率＞
商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ2.4ポイント増加し29.0％となりました。なお、「収益認
識に関する会計基準」等の影響を除いた売上総利益率は、前年同期の反動による商品回転率の低下で、前年同
期に比べ0.3ポイント減少し26.3％となりました。
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アクシアル リテイリング株式会社 （8255） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（モチベーションの向上）
前年同期の異常な売上高増加の反動を受け販売数値が悪く見えがちな状況にあり、従業員のモチベーションが
下がりがちになる状況を見越し、原信、ナルスでは４月より社内販売コンクール「Enjoy♪ 販売コンクール」を
始めました。
「伝えよう！原信ナルスの良さ、盛り上げよう！全店一番の売場」をスローガンに全店全部門が同じ
目標を持って取り組むことで、お客様へ良い売場をご提供し、従業員のモチベーション向上が図られております。
（自動発注の拡大）
当社グループでは、商品の自動発注に２種類の需要予測型（統計解析型、ＡＩ型）を採用しておりますが、前
連結会計年度に原信ナルスの日配部門へ導入したＡＩ型をフレッセイの日配部門へ適用する実証実験を開始いた
しました。今後の状況を見ながら適用拡大を図ってまいります。
（電子決済の利便性向上）
電子決済の利用率向上を受け、スマホ決済サービスの取扱い種類拡大を図るとともに、決済方式をお客様、当
社従業員双方にとって簡便性の高いストアスキャン方式へ変更いたしました。
また、会計機の次世代展開方針を検討するため、電子決済のみに対応したキャッシュレス・セルフレジの実験
導入を行いました。利用状況や使い勝手等を検証し、今後の方針決定に活かしてまいります。
（プライベート・ブランド商品）
当社グループのプライベート・ブランド商品は、現行の統一デザインを採用してから７年が経過し、定着は図
られているもののトレンドから外れてきているため、新デザインに変更いたしました。
「つなぐ」をコンセプトに
売場でも映えるデザインに仕上げ、認知性も向上させました。順次、切り替えを図ってまいります。
（地域の文化を守り伝える）
当社グループは事業を通じて地域の文化を守り伝えることも重要であると考えています。このたび、新潟県長
岡市小国地域で50年以上にわたり地元の味として愛され続けてきた「小国饅頭」の製造者である旧山理屋菓子舗
が廃業を決めたことを受け、大変残念に思い、当社グループのローリーは秘伝とされてきたこの饅頭の製法を店
主に仰ぎ、これを会得して受け継ぐことができました。お客様からはご好評を得ており、今後は販売量を拡大し
てまいります。
（従業員の安全安心確保と事業継続性の担保）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り収束が見えない状況において、従業員の安全安心を確保すると
ともに事業継続性を担保するため、当社グループ従業員約3,000名を対象として新型コロナウイルスワクチンの職
域接種を７月～８月にかけて行うことを決定いたしました。なお、接種可能数量が限定されるため、対象者につ
いては、お客様と接する機会が多い従業員を優先し希望者を募って実施いたします。
また、職域接種に限らず各自治体が行うワクチン接種についても、従業員が受けやすい環境を整えるため、当
社グループの全従業員に対し、半日の有給休暇を２回付与いたしました。
（社会貢献）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り、花火行事がなくなり収入が大幅に減少している花火師様を支
援するため、原信、ナルスで販売するプライベート・ブランド商品１個につき１円を一般財団法人長岡花火財団
他へ寄付する企画「花火師さんへ贈るまごころの１円プログラム」の実施を決定いたしました。当該企画開始後
は、開始前に比べ販売量が伸長しており、お客様からもご理解が得られていると感じております。
（環境マネジメントの向上）
当社グループでは、2000年に原信が日本の食品スーパーマーケットで初めて全事業所を対象に環境マネジメン
トシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得して以来、現在では原信、ナルスの全事業所で認証を取得し
ています。当第１四半期連結累計期間は、３年に一度の更新審査が行われISO14001:2015（JIS Q 14001：2015）
の認証が承認され、環境マネジメントレベル向上の評価をいただきました。
当社グループでは、原信、ナルスが環境保全や社会的責任に対する取り組みをまとめ、毎期ＣＳＲ報告書を発
行しており、二酸化炭素の排出量等、事業活動が及ぼす影響を開示しております。今後も引き続き脱炭素社会の
実現に向け取組みを強化してまいります。
（出店・退店等）
出店並びに改装につきましては、該当ありません。
退店につきましては、フレッセイ館林店（６月、群馬県館林市、売場面積1,554㎡）を閉鎖いたしました。
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アクシアル リテイリング株式会社 （8255） 2022年３月期 第１四半期決算短信
② その他
（全般）
当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が12億67百万円、営業利益が１億19百
万円（前年同期比17.7％増）となりました。
なお、
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来と同一の会計処理によった場合に比べ、その他の事
業の売上高は32百万円減少し、営業利益については影響ありません。
当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報処理料が前年同期を上回ったため増加いたしました。
また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を上回ったため増加いたしました。この結果、
営業利益は、前年同期に比べ132.7％増加いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、新製品として惣菜の店内加工や総菜工場を支援する生産管理シ
ステムの開発をほぼ完了しており今後販売を進めてまいります。また、自動発注システムにおけるＡＩエンジン
の自社開発に着手し製品化を目指しております。情報セキュリティ関連については、改善支援サービスを新たに
事業化し販路の拡大に努めております。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、前年同期においては新型コロナウイルス感染症の緊急事態
宣言下におけるチラシ自粛等で印刷物等の納入が大幅に減りましたが、当第１四半期連結累計期間は、チラシ等
の受注が例年並みに戻ったためその反動で増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、前年を若干上回っ
たものの「収益認識に関する会計基準」等の影響で減少いたしました。この結果、営業利益は、前年同期に比べ
48,404.8％増加いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一
方、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったものの、リサイクル資材の販売単価が上昇
し前年同期に比べ増加いたしました。この結果、営業利益は、諸経費の増加により前年同期に比べ4.3％減少いた
しました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,122億31百万円（前連結会計年度末比15億88
百万円減）、総負債が425億73百万円（前連結会計年度末比22億46百万円減）、純資産が696億58百万円（前連結会
計年度末比６億58百万円増）となりました。また、１株当たり純資産額は3,023円12銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。な
お、各項目の記載は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当第１四半期との比較数
値であります。
（総資産）
流動資産は285億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少いたしました。これは主に、現金
及び預金が法人税等の支払により前連結会計年度末に比べ９億78百万円減少したこと並びにその他営業債権の回
収によるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し25.4％となりま
した。
固定資産は836億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少いたしました。その内容は次のと
おりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し74.6％となりました。
有形固定資産は665億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。これは主に、
建設仮勘定が第２四半期連結会計期間の開始日以後の出店に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ10億18
百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は23億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に、ソフ
トウエアが減価償却により前連結会計年度末に比べ13百万円減少したことによるものであります。
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アクシアル リテイリング株式会社 （8255） 2022年３月期 第１四半期決算短信
投資その他の資産は147億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円減少いたしました。これは主
に、投資有価証券が時価総額の減少により前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少したこと並びに敷金及び保
証金が約定回収により前連結会計年度末に比べ88百万円減少したことによるものであります。
なお、
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ総資産（投資
その他の資産）は34百万円減少しております。
（総負債）
流動負債は280億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億８百万円減少いたしました。これは主に、未払
法人税等が納税により前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少したこと並びにその他営業債務の支払によるも
のであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し25.0％となりました。
固定負債は145億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少いたしました。これは主に、リー
ス債務が返済により前連結会計年度末に比べ90百万円減少したこと並びに長期預り保証金が約定償還により前連
結会計年度末に比べ31百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末
と同様の12.9％となりました。
なお、
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ総負債（流動
負債）は１億12百万円減少しております。
（純資産）
株主資本は681億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億35百万円増加いたしました。増加要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益20億23百万円並びに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変
更による累積的影響額79百万円の計上、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円並びに自己株式の取得０百万円
の計上であります。
その他の包括利益累計額は14億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。こ
れは主に、その他有価証券評価差額金が保有する投資有価証券の時価総額の減少により前連結会計年度末に比べ
１億66百万円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し62.1％となりました。
なお、
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ純資産は78百
万円増加しております。
② キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、
「資金」といいます。 は、
） 160億45百万円（前
連結会計年度末比９億78百万円減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用によるキャッシュ・フローの状況に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億37百万円となり、前年同期に比べ29億98百万円減少（前年同期比60.7％減）
いたしました。これは主に、経常利益が前年同期に比べ11億17百万円減少（前年同期比27.3％減）したこと並び
に法人税等に支払額が前年同期に比べ10億59百万円増加（前年同期比56.5％増）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億90百万円となり、前年同期に比べ２億４百万円減少（前年同期比11.4％減）
いたしました。これは主に、前年同期は店舗の移転新設１店舗があった反面、当第１四半期連結累計期間は新規
出店及び改装がなかったため、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ３億26百万円減少（前年同期比
17.3％減）したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億25百万円となり、前年同期に比べ57百万円増加（前年同期比4.5％増）いた
しました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ75百万円増加（前年同期比6.5％増）したことによるも
のであります。
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アクシアル リテイリング株式会社 （8255） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
【第２四半期累計期間】
売上高1,190億円、営業利益47億円（前年同期比34.3％減）
、経常利益48億円（前年同期比35.7％減）
、親会社株
主に帰属する四半期純利益32億円（前年同期比36.7％減）を見込んでおります。
【通期】
売上高2,380億円、営業利益99億円（前年同期比18.3％減）、経常利益100億円（前年同期比20.4％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益63億円（前年同期比23.9％減）を見込んでおります。
【上記予想の前提条件】
（全般）
当期の連結業績予想につきましては、前期においてコロナウイルス感染症の拡大により売上高が大幅に伸長
し、それに伴い各利益が増加した反動並びに新たに適用される「収益認識に関する会計基準」等の影響により、
前期に比べ売上高、各利益ともそれぞれ減少を見込んでおります。
なお、コロナウイルス感染症の影響がない前々年同期比につきましては、売上高について収益認識に関する
会計基準の適用の影響で減少するものの、この影響を排除した売上高、各利益については、各種営業施策の実
施、店舗の新規出店、改装効果により増加を見込んでおります。
現時点で、新型コロナウイルスの感染拡大が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しの
難しい状況となっております。従いまして、当期の連結業績予想につきましては、前期の連結業績を参考に、
通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算出しておりますが、予測不能な要素が多々あるものと考えております。
今後、大幅な変動が見込まれる場合には、連結業績予想の修正を公表する可能性があります。
（「収益認識に関する会計基準」等の影響）
当連結会計年度の期首より、 収益認識に関する会計基準並びに同会計基準の適用指針」
「 を適用しております。
この適用により、従来の会計処理の方法に比べ、売上高が第２四半期累計期間で50億円程度、通期で100億円程
度それぞれ減少する見込みであります。なお、各利益への影響は軽微であると見込んでおります。
（売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し）
業績予想の基礎となる店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。
前年同期比 参考：前々年同期比
（2021年３月期比） （2020年３月期比）
項目
全店 既存店 全店 既存店
（％） （％） （％） （％）
第２四半期累計期間 95.4 94.1 104.2 101.3
通期 96.9 94.9 103.4 100.2
【第２四半期連結累計期間の業績予想に対する第１四半期連結累計期間の実績の進捗状況等について】
当連結会計年度においては、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う内食・中食需要の高
まり等の影響があり業績の見通しが非常に困難な状況にありますが、当第１四半期連結累計期間の実績は概ね当
初の連結業績予想に沿ったものであり、現時点で連結業績予想の修正はありません。
なお、第２四半期連結累計期間の業績予想に対する第１四半期連結累計期間の実績の進捗状況は以下のとおり
であります。
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
第２四半期予想 (A) 119,000 4,700 4,800 3,200 138.88
第１四半期実績 (B) 60,107 2,926 2,981 2,023 87.82
進捗率(%) (B)/(A) 50.5 62.3 62.1 63.2 63.2
【注意事項】
この四半期決算短信に記載されている業績予想等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は既知及び未知のリスク、不確実性及びその他様々
な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが認識している事業等のリスクにつきましては、
当社の有価証券報告書をご参照ください。
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（４）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
当社グループが行う事業に関連して、以下のような新型コロナウイルス感染症に係るリスクがあります。
① 店舗、その他の事業所の休業について
当社グループの事業主体であるスーパーマーケット事業は、ライフラインとしての社会的役割を担っておりま
す。そのため、行政による休業要請の対象となることは想定しておりません。
しかし、従業員が同時多発的に感染した場合等、必要な措置をとるため一時的に該当店舗やその他の事業所を
休業する場合があり、今後の業績に負の影響を与える可能性があります。その期間は、数日程度と想定されるた
め、業績に与える影響は限定的であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は、現時点で
は一定程度あるものと考えております。当該リスクへの対応は、従業員の健康管理、店舗の衛生管理や感染予防
対策の実施、お客様や来訪者への感染予防に関するご協力のお願いを徹底すること等でリスク回避に努めており
ます。
② 商品の調達について
感染予防や外食自粛要請等による内食・中食需要の高まりから、一部商品については、需要が高まっておりま
す。
しかし、当該商品について調達が困難になった場合には、販売休止する場合があり、当該商品が販売できなく
なった場合には、一部の商品カテゴリーで業績に負の影響を与える可能性があります。その程度につきましては、
当社グループが販売する商品が非常に広範囲に渡ることから、当該商品の当社グループが販売する商品全体に占
める割合はごく僅かにとどまると思われ、その程度は、限定的であると認識しております。なお、当該リスクが
顕在化する可能性については、需要動向の変化により随時あるものと認識しております。当該リスクへの対応に
ついては、商品調達ルートの分散や新規開拓、ロジスティックス体制の活用による在庫管理により、商品の安定
調達に努めております。
③ 販売の動向について
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については見通し立たず、また、世界的に感染防止策
が実施され経済全体が停滞していることから、今後の消費動向は、消費者の収入減少、節約志向の高まりで下振
れするものと考えられ、その影響は、中長期にわたることが想定されます。
このような経済環境は、当社グループの業績に負の影響を与える可能性がありますが、そのリスクの程度、顕
在化する可能性は、参考となる前例がなく予測は困難であります。なお、現状の事業構成、事業継続体制を踏ま
え、事業活動が不能になるほどの重要な影響はないものと考えております。当該リスクへの対応については、商
品の調達から店頭への供給に係るサプライチェーンの確保、感染症対策の徹底を図り、安定した事業継続が行え
るよう努めてまいります。
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２ 四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,025 16,047
受取手形及び売掛金 2,953 2,852
リース投資資産 722 705
商品及び製品 4,971 5,091
仕掛品 43 9
原材料及び貯蔵品 363 391
未収還付法人税等 442 619
その他 3,459 2,845
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 29,978 28,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,943 37,348
機械装置及び運搬具（純額） 668 657
土地 21,907 21,908
リース資産（純額） 2,555 2,492
建設仮勘定 450 1,468
その他（純額） 2,809 2,663
有形固定資産合計 66,334 66,538
無形固定資産 2,343 2,334
投資その他の資産
投資有価証券 3,446 3,210
長期貸付金 15 15
繰延税金資産 3,506 3,461
敷金及び保証金 7,091 7,003
その他 1,147 1,152
貸倒引当金 △45 △45
投資その他の資産合計 15,163 14,798
固定資産合計 83,841 83,671
資産合計 113,819 112,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,596 15,818
契約負債 ― 656
リース債務 365 364
未払法人税等 2,988 953
ポイント引当金 110 ―
役員賞与引当金 386 99
賞与引当金 2,530 2,658
その他 8,190 7,509
流動負債合計 30,168 28,060
固定負債
リース債務 2,899 2,808
資産除去債務 5,805 5,796
長期預り保証金 5,693 5,661
役員退職慰労引当金 41 41
退職給付に係る負債 36 30
その他 175 172
固定負債合計 14,651 14,512
負債合計 44,819 42,573
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,159
資本剰余金 15,749 15,749
利益剰余金 49,653 50,489
自己株式 △1,225 △1,225
株主資本合計 67,337 68,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,455 1,288
退職給付に係る調整累計額 207 196
その他の包括利益累計額合計 1,662 1,485
純資産合計 68,999 69,658
負債純資産合計 113,819 112,231
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 64,712 60,107
売上原価 45,944 42,440
売上総利益 18,767 17,666
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 109 ―
従業員給料 2,309 2,369
雑給 4,124 4,264
役員賞与引当金繰入額 116 99
賞与引当金繰入額 871 925
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
退職給付費用 242 238
地代家賃 1,307 1,297
減価償却費 1,058 1,077
貸倒引当金繰入額 0 0
その他 4,592 4,467
販売費及び一般管理費合計 14,733 14,739
営業利益 4,034 2,926
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 35 36
その他 32 28
営業外収益合計 80 76
営業外費用
支払利息 15 13
契約解約損 ― 8
その他 0 0
営業外費用合計 15 21
経常利益 4,099 2,981
特別利益
固定資産売却益 ― 0
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産除却損 10 1
減損損失 0 0
投資有価証券評価損 ― 7
特別損失合計 11 9
税金等調整前四半期純利益 4,087 2,971
法人税、住民税及び事業税 1,503 870
法人税等調整額 △215 77
法人税等合計 1,287 947
四半期純利益 2,800 2,023
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,800 2,023
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,800 2,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 149 △166
退職給付に係る調整額 △1 △10
その他の包括利益合計 148 △177
四半期包括利益 2,948 1,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,948 1,846
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,087 2,971
減価償却費 1,132 1,160
減損損失 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
ポイント引当金の増減額（△は減少） 8 ―
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △258 △287
賞与引当金の増減額（△は減少） 661 128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7 △21
受取利息及び受取配当金 △48 △47
支払利息 15 13
固定資産売却損益（△は益） ― △0
固定資産除却損 10 1
投資有価証券評価損益（△は益） ― 7
売上債権の増減額（△は増加） 317 100
棚卸資産の増減額（△は増加） △374 △112
仕入債務の増減額（△は減少） 292 222
未払又は未収消費税等の増減額 421 275
リース投資資産の増減額（△は増加） 26 17
その他 511 417
小計 6,789 4,848
利息及び配当金の受取額 36 37
利息の支払額 △12 △10
法人税等の支払額 △1,877 △2,937
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,936 1,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △1,888 △1,562
有形固定資産の売却による収入 ― 0
無形固定資産の取得による支出 △60 △61
貸付けによる支出 △5 △1
貸付金の回収による収入 2 1
その他 157 32
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,795 △1,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △18 ―
リース債務の返済による支出 △91 △92
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,157 △1,232
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,268 △1,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,873 △978
現金及び現金同等物の期首残高 12,374 17,023
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,248 16,045
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 収益認識に関する会計基準等
(1) 当該会計基準等の名称
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
（以下、「本会計基準等」といいます。）
(2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、本会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
① 代理人取引
商品等の販売に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として計上するとともに、仕
入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社の役割
が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の
総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価（当期商品仕入高）」として計上していた
ものを「売上高（商品及び製品売上高）」より控除しております。
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② センターフィー
当社グループの物流センターに納品される商品及び資材を当社グループが分荷し店舗へ配送する対価に関す
る収益（センターフィー）について、従来、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入
先に対して支払う商品等の対価の総額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品等
に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、
これらが一体の取引と判断されるものについては、当該収益が仕入先へ支払う商品等の対価の額の一部を構成
するものとして、純額で商品等の調達原価を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上高（営業収入）」に計上していたものを「売上
原価（当期商品仕入高）」又は「販売費及び一般管理費（その他（消耗品費等））」より控除しております。
③ 割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法に
よっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「販売費及び一般管理費（その他（販売促進費等））」
として計上していたものを「売上高（商品及び製品売上高）」より控除しております。
④ 自社発行ポイント
自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に対して付与するポイントについて、従来、付与したポイ
ントの利用に備えるため発行したポイントの有効残高の全額を引当金として負債に計上し、当該引当額並びに
使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込みを加味
して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していた
ものを、失効見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般
管理費（ポイント引当金繰入額）並びに（その他（販売促進費）」として計上していたものを「売上高（商品
及び製品売上高）」より控除しております。
⑤ 自社発行商品券
自社が発行する商品券について、従来、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高の全額を負債に計上
しておりましたが、当該商品券について顧客が権利行使をする可能性が極めて低くなった時に収益を認識した
うえで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に係るものについて、従来、「流動負債（その他（商品券））」として計上していたもの
を、権利非行使見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、権利非行使見込
額を「売上高（商品及び製品売上高）」に計上しております。
(3) 経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
本会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準」第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しており
ません。また、「収益認識に関する会計基準」第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結
会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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(4) 本会計基準等の適用による影響等
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「売上高」は2,627百万円、「売上原
価」は2,304百万円、「販売費及び一般管理費」は320百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び
「税金等調整前四半期純利益」は１百万円それぞれ減少しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は79
百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は34百万円、契約負債に
相当する「流動負債（（ポイント引当金）並びに（その他（商品券））」は112百万円それぞれ減少しております。
なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」
並びに「流動負債（その他（商品券））」は、「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収
益認識に関する会計基準」第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
(1) 当該会計基準等の名称
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（以下、「本会計基準等」といいます。）
(2) 当該会計方針の変更の内容
本会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金
融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、本会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。
(3) 本会計基準等の適用による影響等
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
(1) 概要
会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しております。また、「財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症
の影響のように不確実性が高い事象においても、一定の仮定を置き最善の見積りを行うことが求められておりま
す。一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、
これを可能な限り用いることが望ましいとされている一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については、
会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がないため、外部の情報
源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響につ
いては、企業自ら一定の仮定を置くこととされております。
(2) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
・ 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現
状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。
なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦（地方圏）のみであることから、国内の状況が主たる影響要素
となりますが、当連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何
らかの影響があるものと考えております。
・ 当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担って
おります。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、事業継
続において、商品の調達に関しては、一部商品で制限があるものの全体としては、重要な影響はないものと考
えております。また、店舗の営業においては、一時的に休業しなければならない事態になったとしても対象店
舗の範囲及び対象期間は限定的であり、全体として重要な影響はないものと考えております。
・ 販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食・中食需要の高まりから、売上高の増
加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる
売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り
扱う商品（日常的に消費される食品）の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えてお
ります。
・ 以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、四半期連結財務諸表の作成に当たっ
て用いた会計上の見積り（固定資産の減損等）において、これらの要素はいずれもないものと仮定し、過去の
経営成績を参考に通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しており、前事業年度の有価証券報告書において、
連結財務諸表及び財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した当該事項に関する一定の仮定
について、重要な変更は行っておりません。
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
スーパー その他 合計
計
マーケット
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 64,548 64,548 164 64,712
セグメント間の内部売上高又は振替高 45 45 1,028 1,074
合計 64,594 64,594 1,193 65,787
セグメント利益 3,931 3,931 101 4,032
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷
事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
スーパー その他 合計
計
マーケット
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 59,913 59,913 194 60,107
セグメント間の内部売上高又は振替高 40 40 1,073 1,114
合計 59,953 59,953 1,267 61,221
セグメント利益 2,797 2,797 119 2,917
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷
事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前第１四半期連結累計期間（2020年６月30日）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間（2021年６月30日）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
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３ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
利益 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
報告セグメント合計 3,931百万円 2,797百万円
「その他」の区分の利益 101百万円 119百万円
セグメント間取引消去 0百万円 △0百万円
全社費用 △199百万円 △193百万円
その他の調整額 200百万円 202百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 4,034百万円 2,926百万円
（注）１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整で
あります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料
支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント業績等は
は、「スーパーマーケット」については売上高が2,599百万円、営業利益が１百万円それぞれ減少しており、「その
他」については売上高が32百万円減少し、営業利益については影響ありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
重要な影響を及ぼすものはありません。
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３ 補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
① 販売実績 （単位 百万円、％）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
項目
至 2021年６月30日）
売上高 構成比
青果 8,168 13.3
生
精肉 7,006 11.4
鮮
水産 6,153 10.1
食
ス 品 惣菜 5,822 9.5
｜ 計 27,150 44.3
パ 加 デイリー 12,650 20.7
｜ 工 加工食品 15,827 25.9
マ 食 インストアベーカリー 1,010 1.6
｜ 品 計 29,488 48.2
ケ 住居 1,814 3.0
ッ 衣料品 22 0.0
ト その他 62 0.1
営業収入 1,375 2.2
セグメント間の内部売上高又は振替高 40 0.1
小計 59,953 97.9
そ 外部顧客への売上高 194 0.3
の セグメント間の内部売上高又は振替高 1,073 1.8
他 小計 1,267 2.1
合計 61,221 100.0
② 仕入実績 （単位 百万円、％）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
項目
至 2021年６月30日）
仕入高 構成比
青果 6,019 14.1
生
精肉 5,186 12.2
鮮
水産 4,280 10.0
食
ス 品 惣菜 3,135 7.4
｜ 計 18,622 43.7
パ 加 デイリー 9,227 21.6
｜ 工 加工食品 12,043 28.3
マ 食 インストアベーカリー 425 1.0
｜ 品 計 21,695 50.9
ケ 住居 1,323 3.1
ッ 衣料品 13 0.0
ト その他 13 0.0
リース原価 23 0.1
セグメント間の内部仕入高又は振替高 54 0.1
小計 41,747 97.9
そ 外部取引先からの仕入高 867 2.0
の セグメント間の内部仕入高又は振替高 47 0.1
他 小計 915 2.1
合計 42,662 100.0
（注） セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
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