8254 さいか屋 2019-09-02 16:00:00
当社株式の時価総額に関するお知らせ [pdf]

                                                               2019 年9月2日
各    位
                                    会 社 名    株 式 会 社          さ い か 屋
                                    代表者名     取締役社長兼社長執行役員 岡本 洋三
                                             (コ ー ド 番 号 8254 東 証 第 二 部 )
                                    問合せ先     企 画 開 発 本 部 総 務 部 長 岡村   亨
                                                       (TEL:046-845-6814)

                        当社株式の時価総額に関するお知らせ


 当社の株式につきまして、2019 年8月の月間平均時価総額が 10 億円未満となりましたので、今後の当
社の事業に関する見通し等につきまして下記のとおりお知らせいたします。


                                    記
1. 当社株式の時価総額について
     当社株式は、2019 年8月の月間平均時価総額が 10 億円未満となりました。東京証券取引所の有価
    証券上場規程第 601 条第1項第4号 a 本文では、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善
    その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所へ提出し
    ない場合にあっては、3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が 10 億円以上に
    ならないときは、上場廃止になる旨規定されています。
    (ご参考)
     ⑴ 当社株式の 2019 年8月の月間平均時価総額               988,967,616 円
     ⑵ 当社株式の 2019 年8月 30 日現在の時価総額          1,003,300,480 円
      (2019 年8月 30 日終値 320 円×2019 年8月 30 日上場株式数 3,135,314 株)


2. 今後の見通しについて
    百貨店業界におきましては、     地方を中心に低調な消費傾向が依然として続いております。   当社グルー
   プでは、2019 年5月 21 日開示の「2020 年2月期計画」の実現に向けた施策実行に全社をあげて取組ん
   でおり、2019 年7月 11 日開示の「2020 年2月期第1四半期決算短信」に記載のとおり、2020 年2月
   期第1四半期では、親会社株主に帰属する四半期純利益 20 百万円(前年同四半期と比べ 51 百万円の
   増益)を計上しております。また、同四半期において、当社全体では、計画した売上高は下回った(前
   年同四半期比 98.5%)ものの、基幹店の藤沢店(前年同四半期比 102.2%)と川崎店(前年同四半期
   比 101.9%)の売上高が前年実績を上回るとともに、横須賀店においても、2019 年3月から3ヶ月連
   続で売上高のマイナス幅を改善し、入店客数は 2019 年4月・5月と2ヶ月連続で前年実績を上回るな
   ど、これまで実施した諸施策の成果が着実に出てきております。しかしながら、その後の夏物商戦にお
   きましては、   記録的な天候不順の影響により、     ファッション関連をはじめとする夏物商品が低調となっ
   ております。なお、直近の営業施策としましては、藤沢店において8月2日に「ネイルズユニーク」           、
   同 23 日に「資生堂ビューティーサロン」がオープンし、ご好評をいただいております。一方、計画し
   た費用の削減につきましては、概ね順調に進捗しております。
    2020 年2月期第3四半期以降におきましては、前記の「2020 年2月期計画」でお示しした「営業力
   強化のための基盤整備により可能となった新たな営業施策の実行」        および「業務およびコストの可視化
   による大幅な固定費削減」の諸施策について、必要に応じ修正・追加をおこない、2020 年2月期通期
   の黒字化(営業利益 150 百万円、経常利益 30 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 20 百万円)を
   実現し、企業価値の向上をはかっていくことで、引き続き、東京証券取引所における上場を維持するよ
   う最大限努力してまいる所存であります。
    また、今後3ケ月以内に「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と
   認める事項を記載した書面」を提出する予定であります。
    株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますが、引き続きご
   理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
                                                                      以上