8254 さいか屋 2021-07-15 15:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2021年７月15日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 さ い か 屋
代表者 取締役社長兼社長執行役員 井出陽一郎
（コード番号 8254 東証第２部）
問合せ先 取締役執行役員財務本部長 村田 功治
（TEL. 046－845－6803）
(訂正・数値データ訂正)「2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、2021年４月14日に開示いたしました「2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一
部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂
正後の数値データも送信します。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2021年７月15日）付「過年度の有価証券報告書等
の訂正報告書の提出及び決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参
照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しており
ます。
以 上
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社さいか屋 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8254 URL https://www.saikaya.co.jp/
代 表 者 (役職名)取締役社長兼社長執行役員 (氏名)岡本 洋三
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員 (氏名)村田 功治 (TEL)046（845）6803
定時株主総会開催予定日 2021年５月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 15,002 △18.6 △639 ― △732 ― △846 ―
2020年２月期 18,431 △4.9 △1 ― △113 ― △121 ―
(注) 包括利益 2021年２月期 △846 百万円 ( ―％) 2020年２月期 △130 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △271.35 ― △90.6 △6.5 △4.3
2020年２月期 △39.00 ― △8.5 △1.0 △0.0
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 ― 百万円 2020年２月期 ― 百万円
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 11,213 514 4.6 △72.74
2020年２月期 11,457 1,354 11.8 196.50
(参考) 自己資本 2021年２月期 514 百万円 2020年２月期 1,354 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △452 △99 732 861
2020年２月期 161 △229 233 681
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年２月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年２月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,000 7.3 3 ― △70 ― △72 ― △23.08
通期 15,000 0.0 10 ― △130 ― △134 ― △42.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 3,135,314 株 2020年２月期 3,135,314 株
② 期末自己株式数 2021年２月期 15,763 株 2020年２月期 15,402 株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 3,119,708 株 2020年２月期 3,120,085 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 14,988 △18.6 △615 ― △716 ― △829 ―
2020年２月期 18,422 △4.9 19 ― △93 ― △101 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △268.85 ―
2020年２月期 △32.47 ―
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 10,844 398 3.7 △109.92
2020年２月期 11,017 1,221 11.1 △153.83
(参考) 自己資本 2021年２月期 398 百万円 2020年２月期 1,221 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ペー
ジ「経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
４．その他 ………………………………………………………………………………………………13
（１）販売の状況 ……………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
一方、個人消費については、旅行やレジャー、外食、ファッションなどの外出型消費の需要が大幅に減少しており
ます。新型コロナウイルスのワクチン接種効果により経済の改善が期待されていますが、生活の先行きの不透明感
により、更に消費マインドを悪くしています。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げて
いくなかで、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済に与える下振れリスクの高まりに十分注意する必
要があります。
当社の属する百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、全国的な大規模社会制限（二
度の緊急事態宣言発出、外出自粛要請、営業自粛要請など）の強化等により、消費マインドが低下した状況が続い
ており、厳しい状況となっております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、消毒薬や空間除菌器の設置をおこ
なう等、感染症拡大防止に努め、お客様、従業員の安心、安全の確保に配慮してまいりました。このような厳しい
環境下においても、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また
行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材
の拡大、ＥＣ部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し取り組んでまいりました。
営業面におきましては、コロナ禍により上期は前年売上高に対して大きくマイナスしたものの、横須賀店では、
2020年９月16日から2021年２月21日まで約５か月間にわたって「横須賀店閉店大感謝セール」をおこなったことで、
下期は前年売上高を上回る結果となりました。また、藤沢店では全国から仕入れた最高品質の旬の果物を用意した
神奈川県平塚市で人気の「湘南八百屋コウタのフルーツパーラー」が９月にオープンし好評をいただいておりま
す。その他、ＥＣ部門では、外出自粛、巣ごもり消費の増加により、ＥＣサイトの利用顧客が増加することを想定
し、「さいか屋Webショッピング」等のＥＣサイトでの取扱商品数を増加させたこともあり、ＥＣサイトの売上高は
前年に対し大きな伸びとなり順調に推移しました。さらに、2020年４月より高感度のファッションアイテムを手軽
にお買い物いただけるサービスとして「株式会社ストライプデパートメント」社と業務提携したファッションサイ
ト「SAIKAYA by STRIPE DEPARTMENT」をスタートし、好評を得ています。
しかしながら、当社全体では、新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言の発出（2020年４月８
日から５月26日の期間は、食料品フロアを除き臨時休業）や、外出自粛、時短営業の継続等の影響もあり全店舗で
計画した売上高を下回る結果となりました。
一方、費用面におきましてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減と合理化に努めるとともに、
効果的な経費運用に取り組みました。さらに、希望退職の実施に伴う人件費の減少も加わり、販売費および一般管
理費の合計は、前年同期比92.7%となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は 15,002百万円（前連結会計年度比81.4%）、営
業損失は639百万円（前連結会計年度は営業損失１百万円）、経常損失は732百万円（前連結会計年度は経常損失113
百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は846百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失121
百万円）となりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、112億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ、２億４千３百万円減少しました。
これは主に、減価償却等による固定資産の減少等によるものです。
負債については、106億円９千９百万円と前連結会計年度に比べ５億９千６百万円増加しました。これは主に、売
上減少に伴う運転資金不足分を補充するための短期借入金の増加によるものです。
純資産については、５億１千４百万円と前連結会計年度末に比べ８億３千９百万円減少いたしました。これは主
に、利益剰余金の減少によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加し、８億６千１百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億５千２百万円の支出(前連結会計年度比６億１千４百万円の支出の増
加）となりました。主な収入項目は、減価償却費３億７千５百万円ならびにたな卸資産の減少額１億４千９百万円
等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失８億４千万円、仕入債務の減少額６千万円等によ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９千９百万円の支出（前連結会計年度比１億２千９百万円の収入の増
加）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出９千３百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは７億３千２百万円の収入（前連結会計年度は２億３千３百万円の収入）と
なりました。主な収入項目は、短期借入れによる収入８億９千万円等によるものであります。主な支出項目は長期
借入金の返済による支出１億７千９百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 14.5 14.0 13.1 11.8 4.6
時価ベースの自己資本比率
14.6 13.0 8.6 9.3 7.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
20.9 16.9 44.1 36.9 ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
2.1 2.8 1.1 1.4 ―
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきま
しては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2021年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応するワクチンの普及により
経済の回復が待たれますが、内外経済に与える影響は、引き続き予断を許さない状況です。
このような状況の中、当社グループは、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよ
く買物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、ニューノーマル生活によるスタイル
の変化に対応すべくコロナ禍における新しいビジネス価値の創出を進めてまいります。営業面におきましては、マ
ルチペイメントの導入等のＤＸへの取り組みをはじめ、購買力強化による利益率の改善、基幹店である藤沢店への
経営資源の集中と強化、ＥＣ部門の拡大をおこなってまいります。また、３月６日にリスタートした「SAIKAYA
YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」におきましてはローコストオペレーションでの営業体制を確立するとともにフロア構成
を見直し、強みである商材を強化することで、お客様に日々ご利用いただける来店頻度の高い店舗を目指してまい
ります。さらに、外商部門におきましては、外商顧客様への、よりきめ細かいご案内・商品提案を推進するととも
に、新規外商顧客様へのアプローチをおこない新たな外商顧客様の創出を強化する等、外商顧客様の裾野拡大を継
続的に推進し、その効果を拡大してまいります。
財務基盤の強化におきましては、引き続き効果的な経費運用を推進し、業務運用の効率化に伴う費用の見直し、
要員の適正配置の推進による人件費の効率的運用等に取り組んでまいります。
また、積極的なＩＲ活動の実施とＳＤＧs・ＥＳＧ・ＣＳＲへの取り組みをすすめ、社会対応力の強化をはかって
まいります。
このほか、健全な経営体制を整え、広くステークホルダーの期待に応えるとともに、地域社会に貢献できる企業
を目指してまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失639百万円を計上し、現在５期連続して営業損失を計上
している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらを解消し業績回復を実現するため、 1.経営成績等の概況 （４）今後の見通しに記載の通り営業強化策、
とりわけ３月６日にリスタートした「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」のローコストオペレーションでの運営強
化を進めるとともに、2020年度実施の希望退職に伴う人件費の減少や外注費の抑制等の経費削減に継続的な取り組
みを行うことで、年度を通じ営業キャッシュフローの改善に努めてまいります。また、主要取引銀行の支援体制も
十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応していく方針であ
ります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 681,769 861,791
売掛金 486,825 484,617
商品 531,409 383,180
貯蔵品 36,995 35,796
その他 183,835 181,056
流動資産合計 1,920,835 1,946,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,449,997 3,129,948
土地 4,563,572 4,563,475
リース資産（純額） 20,314 16,630
その他（純額） 19,182 31,549
有形固定資産合計 8,053,067 7,741,604
無形固定資産
その他 10,345 7,960
無形固定資産合計 10,345 7,960
投資その他の資産
投資有価証券 311,626 316,734
敷金及び保証金 979,788 944,357
破産更生債権等 12,647 12,630
長期前払費用 119,429 194,250
その他 61,970 61,970
貸倒引当金 △12,170 △12,150
投資その他の資産合計 1,473,292 1,517,793
固定資産合計 9,536,705 9,267,358
資産合計 11,457,540 11,213,800
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 28,402 25,869
買掛金 1,385,301 1,327,592
短期借入金 700,000 1,590,000
1年内返済予定の長期借入金 198,140 67,305
未払法人税等 16,571 6,766
商品券 640,858 548,073
賞与引当金 18,518 12,977
商品券回収損引当金 631,836 627,644
ポイント引当金 36,767 27,863
事業構造改善引当金 － 60,528
その他 729,423 739,397
流動負債合計 4,385,818 5,034,016
固定負債
長期借入金 5,062,790 5,044,465
繰延税金負債 6,466 9,398
退職給付に係る負債 419,136 385,184
資産除去債務 157,549 161,471
リース債務 886 13,669
その他 70,324 51,007
固定負債合計 5,717,153 5,665,196
負債合計 10,102,972 10,699,212
純資産の部
株主資本
資本金 1,945,290 1,945,290
資本剰余金 1,637,078 1,637,078
利益剰余金 △2,199,387 △3,045,913
自己株式 △43,079 △43,183
株主資本合計 1,339,903 493,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,665 21,315
その他の包括利益累計額合計 14,665 21,315
純資産合計 1,354,568 514,588
負債純資産合計 11,457,540 11,213,800
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 18,431,096 15,002,677
売上原価 14,511,645 11,991,951
売上総利益 3,919,451 3,010,725
販売費及び一般管理費
販売費 348,542 305,983
ポイント引当金繰入額 4,631 △8,904
広告宣伝費 392,458 341,556
給料及び手当 1,145,644 1,030,372
賞与 37,695 35,001
賞与引当金繰入額 △20,013 △5,541
退職給付費用 44,303 37,928
その他の人件費 153,744 141,817
地代家賃 589,474 559,284
委託作業費 345,731 398,768
減価償却費 328,256 341,424
貸倒引当金繰入額 10 1,980
その他 550,354 470,680
販売費及び一般管理費合計 3,920,834 3,650,353
営業損失（△） △1,383 △639,627
営業外収益
受取利息 295 110
受取配当金 4,065 2,803
受取手数料 1,599 1,102
雇用調整助成金 － 33,382
受取保険金 11,181 －
その他 3,338 14,083
営業外収益合計 20,480 51,481
営業外費用
支払利息 117,981 131,198
商品券等整理損 11,419 12,695
その他 2,770 734
営業外費用合計 132,170 144,628
経常損失（△） △113,073 △732,773
特別損失
固定資産除却損 2,297 790
投資有価証券評価損 273 5,108
減損損失 145 96
事業構造改善費用 － 101,950
特別損失合計 2,716 107,946
税金等調整前当期純損失（△） △115,790 △840,719
法人税、住民税及び事業税 5,901 5,806
法人税等調整額 － －
法人税等合計 5,901 5,806
当期純損失（△） △121,691 △846,526
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △121,691 △846,526
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △121,691 △846,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25,411 6,650
その他の包括利益合計 △25,411 6,650
包括利益 △147,103 △839,876
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △147,103 △839,876
非支配株主に係る包括利益 － －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △2,077,695 △42,985 1,461,688 40,077 40,077 1,501,765
当期変動額
親会社株主に帰属す
△121,691 △121,691 － △121,691
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △93 △93 － △93
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △25,411 △25,411 △25,411
額）
当期変動額合計 － － △121,691 △93 △121,785 △25,411 △25,411 △147,196
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △2,199,387 △43,079 1,339,903 14,665 14,665 1,354,568
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △2,199,387 △43,079 1,339,903 14,665 14,665 1,354,568
当期変動額
親会社株主に帰属す
△846,526 △846,526 － △846,526
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △104 △104 － △104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 6,650 6,650 6,650
額）
当期変動額合計 － － △846,526 △104 △846,630 6,650 6,650 △839,980
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △3,045,913 △43,183 493,272 21,315 21,315 514,588
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △115,790 △840,719
減価償却費 370,450 375,707
減損損失 145 96
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △20
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,013 △5,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,784 △33,952
商品券回収損引当金の増減額（△は減少） △16,239 △4,192
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,631 △8,904
受取利息及び受取配当金 △4,360 △2,913
支払利息 117,981 131,198
投資有価証券評価損益（△は益） 273 5,108
事業構造改善費用 － 101,950
固定資産除却損 2,297 790
売上債権の増減額（△は増加） △37,406 2,208
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,591 149,427
仕入債務の増減額（△は減少） 42,727 △60,242
未払消費税等の増減額（△は減少） 40 33,198
未払費用の増減額（△は減少） 86,577 54,266
商品券の増減額（△は減少） △32,302 △92,785
その他 △138,009 △90,888
小計 276,820 △286,205
利息及び配当金の受取額 4,360 2,912
利息の支払額 △117,361 △133,179
事業構造改善支出 － △30,733
法人税等の支払額 △5,852 △5,752
法人税等の還付額 3,735 658
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,703 △452,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,638 △27,611
無形固定資産の取得による支出 △8,220 △1,200
投資有価証券の取得による支出 △807 △634
貸付けによる支出 △1,680 －
貸付金の回収による収入 225 650
差入保証金の差入による支出 △79,014 △77,700
差入保証金の回収による収入 50,340 104,931
長期前払費用の取得による支出 △155,824 △93,494
資産除去債務の履行による支出 － △4,918
投資活動によるキャッシュ・フロー △229,619 △99,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 890,000
長期借入れによる収入 710,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △458,799 △179,160
リース債務の返済による支出 △17,437 △8,435
その他 △93 △104
財務活動によるキャッシュ・フロー 233,668 732,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165,753 180,021
現金及び現金同等物の期首残高 516,016 681,769
現金及び現金同等物の期末残高 681,769 861,791
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、百貨店業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 196.50円 △72.74円
１株当たり当期純損失金額（△） △39.00円 △271.35円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
2.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △121,691 △846,526
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△121,691 △846,526
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数(千株) 3,120 3,119
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）販売の状況
連結売上高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 前年増減対比
至 2020年２月29日 至 2020年２月28日
売上高 構成比 売上高 構成比 前年増減額 前年対比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
㈱さいか屋 18,422,450 96.5 14,988,606 96.9 △3,433,843 81.4
アルファトレンド㈱ 652,741 3.4 460,335 3.0 △192,406 70.5
㈱さいか屋友の会 15,124 0.1 13,118 0.1 △2,006 86.7
小 計 19,090,317 100.0 15,462,060 100.0 △3,628,256 81.0
内部売上高の消去 △659,220 ― △459,383 ― 199,836 69.7
合 計 18,431,096 ― 15,002,677 ― △3,428,419 81.4
店別売上高（単体）
前事業年度 当事業年度
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 前年増減対比
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
売上高 構成比 売上高 構成比 前年増減額 前年対比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
藤沢店 10,327,339 57.8 7,977,070 54.9 △2,350,268 77.2
横須賀店 6,585,838 36.9 5,805,747 39.9 △780,090 88.2
川崎店 924,001 5.2 757,288 5.2 △166,712 82.0
町田ジョルナ 13,135 0.1 0 0.0 △13,135 0.0
小 計 17,850,314 100.0 14,540,106 100.0 △3,310,207 81.5
テナント及び手数料収入 572,136 ― 448,500 ― △123,636 78.4
合 計 18,422,450 ― 14,988,606 ― △3,433,843 81.4
商品別売上高（単体）
前事業年度 当事業年度
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 前年増減対比
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
売上高 構成比 売上高 構成比 前年増減額 前年対比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
衣料品 4,558,449 25.5 3,172,656 21.8 △1,385,793 69.6
身回品 1,714,992 9.6 1,357,620 9.4 △357,372 79.2
雑貨 2,819,693 15.8 2,126,260 14.6 △693,433 75.4
家庭用品 439,723 2.5 424,993 2.9 △14,730 96.7
食料品 7,362,499 41.3 6,736,510 46.3 △625,989 91.5
食堂・喫茶 434,298 2.4 256,054 1.8 △178,244 59.0
その他 520,659 2.9 466,013 3.2 △54,645 89.5
合 計 17,850,314 100.0 14,540,106 100.0 △3,310,207 81.5