8254 さいか屋 2019-04-11 16:00:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月11日
上 場 会 社 名 株式会社さいか屋 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8254 URL https://www.saikaya.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長兼社長執行役員 (氏名) 岡本 洋三
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 堀江 肇 (TEL) 046（845）6803
定時株主総会開催予定日 2019年５月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 19,384 △2.4 △34 ― △157 ― △145 ―
2018年２月期 19,855 △5.7 △13 ― △124 ― △125 ―
(注) 包括利益 2019年２月期 △155百万円( ―％) 2018年２月期 △190百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △46.48 ― △9.9 △1.3 △0.2
2018年２月期 △40.14 ― △7.6 △1.0 △0.1
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 ―百万円 2018年２月期 ―百万円
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
2.2017年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 11,505 1,393 12.1 208.87
2018年２月期 11,958 1,548 13.0 258.74
(参考) 自己資本 2019年２月期 1,393百万円 2018年２月期 1,548百万円
(注)2017年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 129 △177 △91 516
2018年２月期 336 133 △400 655
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年２月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年２月期(予想)
― ― ― 0.00 0.00 ―
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 9,700 0.8 60 ― 0 ― △5 ― △1.60
通 期 19,600 1.1 150 ― 30 ― 20 ― 6.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 3,135,314株 2018年２月期 3,135,314株
② 期末自己株式数 2019年２月期 15,107株 2018年２月期 14,930株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 3,120,278株 2018年２月期 3,120,712株
(注)2017年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しており
ます。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 19,372 △2.3 △37 ― △162 ― △144 ―
2018年２月期 19,835 △5.7 △33 ― △147 ― △137 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 △46.43 ―
2018年２月期 △43.99 ―
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
2.2017年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 11,022 1,239 11.2 159.68
2018年２月期 11,450 1,395 12.2 209.51
(参考) 自己資本
2019年２月期 1,239百万円 2018年２月期 1,395百万円
(注)2017年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ペー
ジ「経営成績等の概況」をご覧ください。
株式会社さいか屋(8254) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
販売の状況 ……………………………………………………………………………………………16
－1－
株式会社さいか屋(8254) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境も改善しています。また、個
人消費や民間企業設備投資など国内需要も、持ち直しており、好循環が進展している一方、消費税率引き上げに対
する心理的要因などの影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、大都市圏はインバウンドの伸長や富裕層消費の活況もあり回復基調にあります。一
方、地方では低調な消費傾向が依然として続いております。
このような状況の下、当社におきましては、2018年２月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定し、「営
業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の３つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げ
て取り組んでまいりました。
「営業力の強化」におきましては、2018年６月に組織変更をおこない「営業企画部」を新設、営業に関する方
針・計画の立案推進機能を一元化し施策推進のスピードを向上させました。更に、同年９月に「MD統括部」を新設
し、商販分離を明確にすることで、商品調達力、店頭販売力を強化する体制を整備、また「外商部」を店舗より独
立させ、店舗の垣根を超えた情報共有や企画立案をおこなうなど、営業体制の強化に取り組みました。
基幹店の藤沢店では、３月と６月の改装により、地元のお客様に支持されるショップを導入したことや、近隣商
業施設が改装工事に伴い一部休業したことによる利用顧客増加に加え、前年のリニューアルが入店客数の増加や収
益の下支えとなり、2019年２月期は、売上高が前年を上回り、これまで実施した諸施策の成果が着実に出てきてお
ります。更に一部テナント化に伴う賃料収入も増加しております。
横須賀店では、４月に「地元発見春の神奈川フェア」を開催。地域のお客様にご好評をいただきました。また、
2019年１月に横須賀・三浦の食品を取りそろえた「よこすかすきショップ」をオープンするなど、地元に根差した
施策を実行しました。
上記施策に取り組んでまいりましたが、当社全体では、中元、歳暮需要の低迷などもあり、全店舗で予測した売
上高を下回る結果となりました。
「財務基盤の強化」におきましては、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組んだ結果、
経費全体では計画内の着地となりました。
「CS徹底の推進」におきましては、全社的なCSプロジェクトを推進するとともに、９月の組織変更により、店頭
各フロアに販売指揮者を配置するなど、CS向上を更に推進する体制としました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化などに
より、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は19,384百万円（前連結会計年度比97.6%）、営業損失は
34百万円（前連結会計年度は営業損失13百万円）、経常損失は157百万円（前連結会計年度は経常損失124百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は145百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失125百万円）と
なりました。
セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、115億５百万円と前連結会計年度末に比べ４億５千３百万円減少しました。これは
主に、減価償却等による有形固定資産の減少および長期前払費用の取得による支出等による現金及び預金の減少等
によるものです。
負債については、101億１千１百万円と前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円減少しました。これは主に、リ
ース債務の返済による減少および買掛金の減少等によるものです。
純資産については、13億９千３百万円と前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円減少しました。これは主に、
利益剰余金の減少等によるものです。
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株式会社さいか屋(8254) 2019年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円減少し、５億１千
６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２千９百万円の収入(前連結会計年度比２億７百万円の収入の減少）
となりました。主な収入項目は、減価償却費３億９千９百万円等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整
前当期純損失１億４千６百万円及び仕入債務の減少額８千１百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７千７百万円の支出（前連結会計年度は１億３千３百万円の収入）
となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出１億８千６百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは９千１百万円の支出（前連結会計年度比３億９百万円の支出の減少）とな
りました。主な支出項目はリース債務の返済による支出１億１千６百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 29.5 13.5 13.5 13.0 12.1
時価ベースの自己資本比率
10.9 14.5 14.1 12.4 8.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.2 ― 20.9 16.9 44.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.8 ― 2.1 2.8 1.1
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきま
しては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2016年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また
行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、2018年２月期を初年度とする３年間の中期経営計画に基
づき、「営業力の強化」、「財務基盤の強化」、「CS徹底の推進」の３つの基本戦略に対応するための施策実行に
全社を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化など厳しい状況のなか、当社グループは
2016年２月期から2019年２月期まで親会社株式に帰属する純損失を計上しております。
このような状況の中、地方・郊外型の百貨店の業績は一進一退の状況が続いている他、2019年10月に消費税増税
が予定されていることなども含め、最終年度を迎える中期経営計画の数値計画は下表のとおり見直すものの、現在
進めている営業強化策を実行するとともに、経費削減効果の高いローコストオペレーション策などを推進すること
で、2020年2月期の黒字化（営業利益150百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円）を確実に実現してまい
ります。
また、来期以降につきましては、業績が低迷している横須賀店の店舗改装を検討するなど、更なる業績の改善策
を進め、企業価値の向上に邁進してまいります。
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株式会社さいか屋(8254) 2019年２月期 決算短信
中期経営計画 数値計画の修正 2020年2月期（連結）
前回発表計画 今回修正計画 増減
売上高 21,600百万円 19,600百万円 ▲2,000百万円
営業利益 350百万円 150百万円 ▲200百万円
売上高営業利益率 1.6％ 0.75％ ▲0.85％
経常利益 240百万円 30百万円 ▲210百万円
当期純利益 200百万円 20百万円 ▲180百万円
①営業力の強化
（外商部門）
2020年２月期は、「外商顧客向けのさいか屋カードポイントアップ施策」「外商サロンの整備」など、外商顧客
へのサービス強化によるロイヤリティ向上に努めます。さらに、外商顧客を含めたお得意様をお招きする「スペシ
ャルインビテーション」を藤沢店・横須賀店で開催するなど、店舗への集客施策を積極的に実施します。上記をは
じめとしたサービス強化施策と集客施策を実行し、お得意様の来店頻度向上をはかるとともに、新規顧客をはじめ
とした外商顧客全体の裾野を広げることにより、外商部門売上高を前年比6％増大いたします。
（店舗・EC部門）
2020年２月期は、マネージャーの店頭での指揮時間を増加させ、繁閑による販売員の適正配置などをリアルタイ
ムで実行し、より一層の販売時間創出をおこないます。それにより、接客機会を増加させ、ご来店されたお客様へ
の接客サービスの強化による売上高増大をはかります。
また、2019年３月の組織改正により、商品カテゴリー別の売上高構成比が40％超と最も高い食品部門を各店舗個
別ではなく、各施策を全社的に立案推進するため「MD統括部」に「食品部」を新設いたします。今年度は、「食品
部」の組織力を活かし、ショップの退店などにより、空き区画となっている売場への催事ショップ、常設ショップ
の新規誘致または入替えを迅速に進め、従来の百貨店の枠組みにとらわれることなくお客様に支持される売場づく
りを実行します。さらに、仕入お取引先との交渉をより深く、よりスピーディーにおこない魅力ある品揃えおよび
施策を実現させることにより、デイリーユースが高く売上高構成比の高い食品部門の集客および売上高の増大をは
かります。
EC部門においては、2019年３月の組織改正により、ECサイトの活性化を目的として「営業計画部」に「Web計画グ
ループ」を新設いたします。今年度におきましては、多くの潜在顧客が想定されるECサイトにおいて、商品仕入れ
の担当部署「MD統括部」と連携し、品揃えを強化するとともに、商品紹介の充実をはかるなど、魅力あるECサイト
の構築を実行し、ECサイト売上高の拡大をはかります。
以上の店舗およびECサイトにおける諸施策を実行することにより売上高増大をはかります。
各店舗別においては上記（外商部門）（店舗・EC部門）の内容も含め以下の施策実行をはかってまいります。
（藤沢店）
2020年２月期におきましては、2019年３月に近隣大型商業施設のリニューアルオープンを藤沢駅周辺の集客力ア
ップの好機と捉え、婦人服・紳士服売場を中心とした一部売場のリニューアルをはじめ、さいか屋カード会員向け
の化粧品インセンティブ策を実施することで、百貨店ゾーンの魅力向上による新規顧客の拡大をはかります。また、
食品部門におきましては、新設する食品部を中心に、「デパ地下」としてのこだわりを持ったショップの導入や施
策の実行に取り組み、すでに来店が増加傾向にある売場の活性化をはかります。引き続き、湘南エリア唯一の百貨
店としての魅力を更に高め、より一層のお客様支持向上を目指し、売上高前年比103％を実現し、収益の更なる増加
をはかります。
（横須賀店）
2019年３月から４月にかけて、一部売場のリニューアルをおこなうとともに、「外商顧客向けのさいか屋カード
ポイントアップ施策」や、2019年４月にオープンする「外商サロン」などの外商部門の強化施策、食品部新設、Web
計画グループ新設による強化施策を確実に実行いたします。さらに、2019年３月末に近隣大型商業施設が改装工事
のため一時閉館することを、新規顧客にご来店いただく好機と捉え、その効果を最大限とするため、新しい商品の
提案や、お買物がしやすい売場づくりに取り組んでまいります。以上の諸施策をおこなうことにより、売上高のマ
イナストレンドに歯止めをかけ、安定した売上高の確保をはかります。
経費運用においては、既に実行済みの「業務の範囲やより効率的な仕様変更まで踏み込んだ経費削減」「売上高
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株式会社さいか屋(8254) 2019年２月期 決算短信
に見合った要員体制などによる人件費削減」に加え、「電力の自由化を活用した水道光熱費の削減」などの諸施策
を早期に実行することで、固定費の削減をはかります。
横須賀店におきましては、上記の営業施策および経費削減施策を実行することにより、前年売上高を維持し、店
舗の損益改善をはかってまいります。
また、商圏内の人口減少、少子高齢化の進展など、今後いっそうの厳しい状況が予想される中、地域の皆様に支
持していただける存在であり続けるために、「高付加価値商品群の導入」や「地域オンリーワン商品群の導入」な
どをおこない、デイリーで、ワンストップでご利用いただける地域の幅広い年齢層の皆様に支持される魅力ある店
舗を目指してまいります。
②財務基盤の強化
（経費削減）
2019年２月期に実行した業務内容などの可視化による業務の範囲やより効率的な仕様変更まで踏み込んだ業務委
託関連の経費削減交渉効果をはじめ、電力の自由化を活用した水道光熱費の削減などをおこない固定費削減をはか
ります。
また、効率的な業務運用を含めた要員配置をおこなうことにより、定年退職者をはじめとした退職者の補充を最
小限に留めるとともに、2019年2月期業績を勘案し、役員などの報酬・給与の見直しを実行することにより人件費の
削減をはかります。
上記の諸施策により、240百万円の固定費削減をはかります。
③CS徹底の推進
2020年２月期においては、2017年に立ち上げ継続的に推進しているCSプロジェクトを着実に進めるとともに、
2018年９月の店頭販売体制の強化を目的とした組織変更の効果を最大限発揮できるよう、マネージャーによる店頭
での「お客様の動向把握」「販売員の配置・動的待機の監督」「品揃えの管理」「売場環境の整備」を徹底するな
ど、全従業員がCSの向上を目指してまいります。
以上の営業力強化施策の推進による売上高・賃料の増加にて粗利益を130百万円増加させるとともに、経費削減諸
施策の実行および業務効率化によるローコストオペレーションを推進することで経費を240百万円削減するなど、安
定したキャッシュフローを確保し、収益構造の改善に取り組んでまいります。同時に有利子負債の圧縮を継続して
進め、財務基盤の強化をはかってまいります。
2020年２月期 営業損益(150百万円)黒字化イメージ （連結） 単位:百万円
このほか、リスク管理態勢の強化と法令遵守を推進し、健全な経営体制を整え、広くステークホルダーの期待に
応えるとともに地域社会に貢献できる企業を目指してまいります。
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株式会社さいか屋(8254) 2019年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応していく方針であ
ります。
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株式会社さいか屋(8254) 2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 655,188 516,016
売掛金 447,953 449,419
商品 618,951 554,252
貯蔵品 41,658 36,743
その他 161,768 155,499
流動資産合計 1,925,520 1,711,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,517,038 3,220,648
土地 4,563,792 4,563,718
リース資産（純額） 87,657 43,218
その他（純額） 21,508 18,616
有形固定資産合計 8,189,997 7,846,201
無形固定資産
その他 32,858 9,577
無形固定資産合計 32,858 9,577
投資その他の資産
投資有価証券 378,348 347,708
敷金及び保証金 979,726 951,128
破産更生債権等 13,121 12,698
長期前払費用 389,146 576,136
その他 61,970 61,970
貸倒引当金 △12,450 △12,160
投資その他の資産合計 1,809,862 1,937,482
固定資産合計 10,032,719 9,793,262
資産合計 11,958,239 11,505,192
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株式会社さいか屋(8254) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 34,461 29,770
買掛金 1,418,108 1,341,205
短期借入金 250,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 424,300 454,799
未払法人税等 19,415 15,734
商品券 696,615 673,161
賞与引当金 38,039 38,532
商品券回収損引当金 660,647 648,075
ポイント引当金 30,842 32,136
その他 840,006 638,496
流動負債合計 4,412,434 4,571,910
固定負債
長期借入金 5,009,729 4,554,930
繰延税金負債 157,057 143,627
退職給付に係る負債 397,712 425,920
資産除去債務 149,370 152,349
リース債務 25,217 7,779
その他 257,824 255,424
固定負債合計 5,996,912 5,540,031
負債合計 10,409,346 10,111,942
純資産の部
株主資本
資本金 1,945,290 1,945,290
資本剰余金 1,637,078 1,637,078
利益剰余金 △2,041,194 △2,186,211
自己株式 △42,909 △42,985
株主資本合計 1,498,265 1,353,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,627 40,077
その他の包括利益累計額合計 50,627 40,077
純資産合計 1,548,892 1,393,250
負債純資産合計 11,958,239 11,505,192
－8－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 19,855,571 19,384,727
売上原価 15,634,130 15,250,912
売上総利益 4,221,440 4,133,814
販売費及び一般管理費
販売費 367,332 342,363
ポイント引当金繰入額 △9,266 1,294
広告宣伝費 407,051 374,953
給料及び手当 1,232,603 1,244,768
賞与 77,357 76,502
賞与引当金繰入額 206 493
退職給付費用 42,793 44,437
その他の人件費 161,277 163,192
地代家賃 649,771 645,030
委託作業費 393,488 383,247
減価償却費 354,972 348,982
貸倒引当金繰入額 772 －
その他 557,075 542,913
販売費及び一般管理費合計 4,235,435 4,168,178
営業損失（△） △13,995 △34,363
営業外収益
受取利息 403 402
受取配当金 3,675 4,038
受取手数料 1,837 1,680
固定資産受贈益 1,465 －
商品券等整理益 3,812 －
貸倒引当金戻入額 3,348 290
その他 6,813 3,146
営業外収益合計 21,355 9,557
営業外費用
支払利息 119,666 115,788
商品券回収損引当金繰入額 9,167 －
商品券等整理損 － 9,586
その他 3,303 7,809
営業外費用合計 132,137 133,185
経常損失（△） △124,776 △157,991
－9－
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 2,248 －
投資有価証券売却益 － 22,960
特別利益合計 2,248 22,960
特別損失
固定資産除却損 2,407 2,446
投資有価証券評価損 － 8,023
減損損失 205 1,399
特別損失合計 2,613 11,868
税金等調整前当期純損失（△） △125,140 △146,899
法人税、住民税及び事業税 8,935 6,895
法人税等調整額 △8,810 △8,778
法人税等合計 124 △1,882
当期純損失（△） △125,265 △145,016
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △125,265 △145,016
－10－
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純損失（△） △125,265 △145,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64,836 △10,550
その他の包括利益合計 △64,836 △10,550
包括利益 △190,101 △155,567
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △190,101 △155,567
非支配株主に係る包括利益 － －
－11－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △1,915,929 △42,564 1,623,876 115,463 115,463 1,739,340
当期変動額
親会社株主に帰属す
△125,265 △125,265 ― △125,265
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △345 △345 ― △345
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △64,836 △64,836 △64,836
額）
当期変動額合計 ― ― △125,265 △345 △125,611 △64,836 △64,836 △190,447
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △2,041,194 △42,909 1,498,265 50,627 50,627 1,548,892
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,945,290 1,637,078 △2,041,194 △42,909 1,498,265 50,627 50,627 1,548,892
当期変動額
親会社株主に帰属す
△145,016 △145,016 － △145,016
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △75 △75 － △75
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △10,550 △10,550 △10,550
額）
当期変動額合計 － － △145,016 △75 △145,092 △10,550 △10,550 △155,642
当期末残高 1,945,290 1,637,078 △2,186,211 △42,985 1,353,172 40,077 40,077 1,393,250
－12－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △125,140 △146,899
減価償却費 404,603 399,214
減損損失 205 1,399
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,098 △290
賞与引当金の増減額（△は減少） 206 493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,554 28,207
商品券回収損引当金の増減額（△は減少） 9,167 △12,572
ポイント引当金の増減額（△は減少） △9,266 1,294
受取利息及び受取配当金 △4,078 △4,440
支払利息 119,666 115,788
投資有価証券売却損益（△は益） － △22,960
投資有価証券評価損益（△は益） － 8,023
固定資産除却損 2,407 2,446
固定資産売却損益（△は益） △2,248 －
売上債権の増減額（△は増加） 604 △1,465
たな卸資産の増減額（△は増加） 135,204 69,614
仕入債務の増減額（△は減少） △81,478 △81,593
未払消費税等の増減額（△は減少） 166,849 △74,809
未払費用の増減額（△は減少） △67,485 △20,458
商品券の増減額（△は減少） △73,796 △23,454
その他 △25,591 16,643
小計 456,284 254,181
利息及び配当金の受取額 4,078 4,440
利息の支払額 △118,756 △115,656
法人税等の支払額 △6,514 △13,550
法人税等の還付額 1,610 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 336,703 129,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 70,000 －
有形固定資産の取得による支出 △346,552 △48,834
有形固定資産の売却による収入 2,248 －
無形固定資産の取得による支出 △2,100 △657
投資有価証券の取得による支出 △768 △786
投資有価証券の売却による収入 － 31,160
差入保証金の差入による支出 △187 △9,000
差入保証金の回収による収入 597,880 37,598
長期前払費用の取得による支出 △186,989 △186,989
投資活動によるキャッシュ・フロー 133,530 △177,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 450,000
長期借入れによる収入 348,464 －
長期借入金の返済による支出 △772,764 △424,300
リース債務の返済による支出 △125,514 △116,702
その他 △345 △75
財務活動によるキャッシュ・フロー △400,160 △91,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 70,073 △139,172
現金及び現金同等物の期首残高 585,115 655,188
現金及び現金同等物の期末残高 655,188 516,016
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 平2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 258.74円 208.87円
１株当たり当期純損失金額（△） △40.14円 △46.48円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
2.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △125,265 △145,016
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△125,265 △145,016
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数(千株) 3,120 3,120
(注)当社は、2017年９月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額並びに期中
平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社さいか屋(8254) 2019年２月期 決算短信
４．その他
販売の状況
連結売上高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年3月 1日 自 2018年3月 1日 前年増減対比
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
売上高 構成比 売上高 構成比 前年増減額 前年対比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
㈱さいか屋 19,835,061 95.8 19,372,802 96.1 △462,258 97.7
アルファトレンド㈱ 857,956 4.1 777,493 3.8 △80,462 90.6
㈱さいか屋友の会 16,034 0.1 15,478 0.1 △556 96.5
小 計 20,709,051 100.0 20,165,774 100.0 △543,277 97.4
内部売上高の消去 △853,480 ― △781,046 ― 72,433 ―
合 計 19,855,571 ― 19,384,727 ― △470,844 97.6
店別売上高（単体）
前事業年度 当事業年度
自 2017年3月 1日 自 2018年3月 1日 前年増減対比
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
売上高 構成比 売上高 構成比 前年増減額 前年対比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
藤沢店 10,600,953 54.9 10,820,789 57.5 219,836 102.1
横須賀店 7,654,979 39.7 7,018,150 37.3 △636,829 91.7
川崎店 993,074 5.1 951,304 5.0 △41,769 95.8
町田ジョルナ 57,350 0.3 42,021 0.2 △15,329 73.3
小 計 19,306,358 100.0 18,832,265 100.0 △474,092 97.5
テナント及び手数料収入 528,702 ― 540,537 ― 11,834 102.2
合 計 19,835,061 ― 19,372,802 ― △462,258 97.7
商品別売上高（単体）
前事業年度 当事業年度
自 2017年3月 1日 自 2018年3月 1日 前年増減対比
至 2018年2月28日 至 2019年2月28日
売上高 構成比 売上高 構成比 前年増減額 前年対比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
衣料品 4,711,198 24.4 4,828,119 25.6 116,920 102.5
身回品 1,808,232 9.4 1,809,436 9.6 1,204 100.1
雑貨 3,503,540 18.1 3,201,575 17.0 △301,965 91.4
家庭用品 512,223 2.7 465,832 2.5 △46,391 90.9
食料品 7,749,442 40.1 7,551,227 40.1 △198,214 97.4
食堂・喫茶 492,124 2.6 468,543 2.5 △23,580 95.2
その他 529,597 2.7 507,532 2.7 △22,065 95.8
合 計 19,306,358 100.0 18,832,265 100.0 △474,092 97.5
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