8254 さいか屋 2021-05-14 16:00:00
資本業務提携に伴う今後の業務計画について [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 さ い か 屋
代 表 者 名 取締役社長兼社長執行役員 岡本 洋三
(コード番号 ８２５４ 東証二部)
問 合 せ 先 企画開発本部総合企画部長 石川 浩二
(ＴＥＬ：０４６－８４５－６８２０)
資本業務提携に伴う今後の業務計画について
2021 年４月 16 日付「資本業務提携、第三者割当による新株式の発行、親会社及び主要株主であ
る筆頭株主の異動並びに定款の一部変更に関するお知らせ」にてお知らせしました、株式会社ＡＦ
Ｃ－ＨＤアムスライフサイエンス（以下「ＡＦＣ－ＨＤ社」といいます。 ）との業務提携の内容を
もとに、資本提携に伴う業務計画について、営業部門、後方部門ともに大きなシナジー効果を得ら
れるよう現在検討を進めておりますので、現時点の内容を下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 業務計画について
資本業務提携初年度となる本年度については、第２四半期である 2021 年６月から８月（ＡＦＣ－
ＨＤ社第４四半期）、第３・４四半期である９月から２月と区分けし、 「資本業務提携記念」という
位置づけで取り組みを検討しております。次年度は明治５年（1872 年 10 月）の創業以来 150 周年
を迎えることとなりますので、「150 周年記念」という位置づけで取り組みを検討しております。次
年度以降につきましては、「新百貨店像構築」に向け検討を進めてまいります。現在、それぞれの
期間において具体化できる課題を抽出し、直近のものから以下のとおり業務計画を検討しています。
（1） ＡＦＣ－ＨＤ社の通信販売コンテンツの活用（2021 年第２四半期から）
当社お中元ギフトおよび自家需要商材のＡＦＣ－ＨＤ社顧客への販売拡充
食品や宝飾品などを中心とした当社商材のＡＦＣ－ＨＤ社顧客への販売拡充
（2） ＡＦＣ－ＨＤ社商材等の販売拡充（2021 年度第 3 四半期以降順次）
健康食品、サプリメント、化粧品等の当社顧客への販売拡充
ＡＦＣ－ＨＤ社仕入れによる各種食料品の店頭販売及びＥＣ販売の拡充
（3） ＡＦＣ－ＨＤ社のＥＣインフラの活用（2021 年度第 3 四半期以降順次）
ＥＣコンテンツおよびプラットフォームの相互活用
ＥＣ関連業務（受発注業務、コールセンター、物流拠点など）の相互活用
（1）（2）（3）の取り組みについては新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措
置および緊急事態宣言期間やそれらに準ずる状況を鑑みた商況を想定し、他の施策に対し優先順位
を上げて取り組んでまいります。
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（4） 当社店舗の活性化（2021 年度第 3 四半期以降順次）
当社横須賀店におけるＡＦＣ－ＨＤ社による飲食店の出店と、その後のグルメ天国、ふれあい
ペット王国（ペットショップ） 、こどもの国（プレイランド）、いこいの園（高齢者が集う施設）
等の展開の実現に向けた検討。
当社藤沢店におけるＡＦＣ－ＨＤ社による飲食店の出店をはじめとするシナジー効果に合わせ
た、成長カテゴリーの導入を見据えたマーケット対応力を高めるプランの検討と店舗戦略の再
構築。
（5） 150 周年企画（2022 年度以降）
ＡＦＣ－ＨＤ社の通信販売およびＥＣコンテンツにおける、150 周年記念商材の企画販売。
当社店舗およびＥＣコンテンツにおける 150 周年記念商材の企画販売。
（4）（5）の取り組みについては、新型コロナウイルス感染症による影響が減少してきた後の状
況を想定しながら、資本業務提携によるシナジー効果による店舗強化を最大限発揮することが出来
るよう検討を進めてまいります。
（6） ＡＦＣ－ＨＤ社への後方業務集約、相互間の人材育成と交流（2022 年度以降）
後方部門（総務、経理、管理部門）の有機的統合に加えて、外商・営業部門の人材交流を進め
る。
百貨店業態の進化形を軸とした活力ある企業形態の構築。
資本業務提携と創業 150 周年をテーマとした営業力強化を進めつつ、中期的な展望を視野に置き
ながら企業価値の向上に向けた取り組みを順次進めてまいります。
２．今後の見通しについて
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状
況が続いております。このような中、149 年にわたり築き上げてきた暖簾と、湘南地区から三浦半
島に位置する唯一の百貨店という地理的特徴に加え、オンラインでの接客や老若男女が楽しむこと
ができる複数のコンテンツを融合させた長時間滞在型の新百貨店像構想を持つＡＦＣ－ＨＤ社グル
ープのアイデアをかけ合わせることで、両社・グループの持つ経営資源を相互に活用してまいりま
す。これにより付加価値が高く専門性と娯楽性に富んだ商品・サービスの提供を行うことで、相互
の企業価値向上が図れるものと確信しております。
なお、これらのシナジー効果が生まれる取り組みを踏まえた新中期経営計画につきましては、
2021 年夏を目途として策定を進め、確定次第発表させていただきます。
以上
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