8254 さいか屋 2021-05-06 11:00:00
当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除についてのお知らせ [pdf]

                                                    2021 年 5 月 6 日
各    位
                               会 社 名 株 式 会 社         さ い か 屋
                               代表者名 取締役社長兼社長執行役員 岡本 洋三
                                      (コ ー ド 番 号 8254 東 証 二 部 )
                               問合せ先 企 画 開 発 本 部 総 務 部 長 岡村   亨
                                      (TEL:046-845-6814)

          当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除についてのお知らせ



     当社株式は、2020 年 7 月の月間平均時価総額および月末時価総額が 10 億円未満となり、株式会
    社東京証券取引所(以下、    「東証」という)の有価証券上場規程第 601 条第 1 項第 4 号 a 本文(時
    価総額)に定める上場廃止基準に係る猶予期間に入りましたが、2021 年 4 月 30 日に東証より「上
    場廃止(時価総額基準)に係る猶予期間からの解除について」を受領しましたので、お知らせいた
    します。

                              記
1.概要
   東証は 2022 年4月4日に予定している市場区分の見直しに向けた「市場区分の見直しに向けた
  上場制度の整備に伴う有価証券上場規程の一部改正について(第二次制度改正事項)   」を公表しま
  した。当該改正により、新市場区分における上場維持基準には含まれない上場廃止基準が 2021 年
  6月 30 日付で削除されることから、当社株式は時価総額基準に係る猶予措置から解除されました。

2.今後の見通しについて
   百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、依然として厳しい状況
  となっております。当社グループでは、マスクの着用、消毒薬や空間除菌器の設置をおこなう等、
  感染症拡大防止に努め、お客様、従業員の安心、安全の確保に配慮し、店頭販売力の強化、食品強
  化によるデイリーユース商材の拡大、EC部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続
  的に推進し、費用面におきましてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減と合理化
  に努めるとともに、効果的な経費運用に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイ
  ルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言の発出や、外出自粛、時短営業の継続等の影響もあり、
  売上高のマイナスを経費削減では埋めきれず、2021 年4月 14 日開示の「2021 年2月期決算短信」
  のとおり、営業損失 639 百万円を計上しております。
   当社グループでは、2020 年 12 月 25 日および 2021 年2月5日開示の「事業の現状、今後の展開
  等について」に記載のとおり、   「営業力強化」   、
                             「費用削減」   、
                                      「社会対応力の強化」を重点課題として、
  業績の改善に努め、企業価値の向上に邁進し、黒字化の実現に向けて取り組んでまいります。
   また、当社は 2021 年4月 16 日開示の「資本業務提携、第三者割当による新株式の発行、親会社
  及び主要株主である筆頭株主の異動 並びに定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、
  収益・財務基盤の強化を含め、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスと資本業務提携を行
  うこと、及び第三者割当による新株式を発行すること(2021 年5月 24 日開催予定の当社第 89 回定
  時株主総会で本第三者割当の実施に必要となる発行可能株式総数の増加のための定款の一部変更
  に係る議案及び本第三者割当に関連する議案が承認されること等を条件とする)で一日でも早く利
  益を創出し、社会的信用の向上に取り組んでまいります。
   当社は、上記にかかげた取り組みを全社一丸となっておこなうことにより、引き続き東京証券取
  引所における上場を維持するよう最大限の努力をしていくことはもとより、企業価値の更なる向上
  に取り組んでまいります。株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、引き続きご理解とご支援を賜り
  ますようお願い申し上げます。
                                                       以上