2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社 クレディセゾン 上場取引所 東
コード番号 8253 ＵＲＬ https://www.saisoncard.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役（兼）社長執行役員COO （氏名）山下 昌宏
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）根岸 正樹 ＴＥＬ 03-3988-2110
定時株主総会開催予定日 2020年６月18日 配当支払開始予定日 2020年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （決算説明動画配信予定）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
純収益 事業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 311,410 2.2 36,184 △30.7 27,458 △40.0 22,645 △22.8 22,863 △25.1 11,157 △41.7
2019年３月期 304,855 4.0 52,233 △8.9 45,763 △13.4 29,340 △23.6 30,517 △20.6 19,127 △51.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 純収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 143.43 142.57 4.7 0.8 11.6
2019年３月期 186.84 － 6.2 1.5 17.1
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 6,442百万円 2019年３月期 7,355百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,357,229 485,476 484,670 14.4 3,102.26
2019年３月期 3,212,465 491,741 490,998 15.3 3,006.14
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △169,864 29,654 167,776 109,761
2019年３月期 △192,438 △40,313 242,211 82,642
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 7,353 24.1 1.5
2020年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 7,033 31.4 1.5
2021年３月期（予想） －
0.00 － 45.00 45.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において将来の見通
しを適正かつ合理的に算出することが困難であるため、未定といたします。
なお、今後合理的な算定が可能となった時点において速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 185,444,772株 2019年３月期 185,444,772株
② 期末自己株式数 2020年３月期 29,213,396株 2019年３月期 22,112,702株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 159,401,954株 2019年３月期 163,332,266株
（注）基本的１株当たり当期利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、18ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 268,020 3.5 21,690 △35.3 28,348 △28.5 33,391 29.0
2019年３月期 259,018 3.7 33,543 2.0 39,634 2.0 25,875 16.6
（参考）取扱高 2020年３月期 9,113,911百万円 2019年３月期 8,814,054百万円
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 209.38 －
2019年３月期 158.35 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,210,925 404,809 12.6 2,589.79
2019年３月期 3,107,284 407,533 13.1 2,493.92
（参考）自己資本 2020年３月期 404,809百万円 2019年３月期 407,533百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において将来の見通
しを適正かつ合理的に算出することが困難であるため、未定といたします。
なお、今後合理的な算定が可能となった時点において速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記
載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予
想に関する事項につきましては、添付資料６ページ「１.経営成績等の概況 （１）財政状態及び経営成績に関する
説明 （ｂ）次期の見通し」をご参照下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
2020年３月期の決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、会場での開催は見合わ
せ、後日、決算に関する説明動画を配信いたします。また、当社では、ホームページにて、事業・業績に関する補足
説明資料及び決算短信の英訳（要約版）を提供しております。
㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）財政状態及び経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 24
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）財政状態及び経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復
基調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが見込まれております。感染症が内外
経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があることに加えて、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状
況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた
多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、先
進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層
激しさを増すことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。
また、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むフ
ァイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３
月期までの中期経営計画を策定しております。中期経営計画初年度となる当期につきましては、「決済ビジネスにお
ける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル
事業の収益基盤の拡大」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」などに挑戦してまいりました。
2019年９月には、㈱大和証券グループ本社と当社は、両社が創業以来培ってきた金融ビジネスに関するノウハウと
顧客ネットワークを相互に活用し、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融サービス」を開発・提
供し、「金融の未来」を創造することを目的に資本業務提携を行うことに合意するなど新規提携ネットワーク拡充に
も取り組んでまいりました。
(ａ)経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業
績を測る利益指標です。また、当連結会計年度より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメ
ント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（単位:百万円） （単位:円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
当連結会計年度 311,410 36,184 22,863 143.43
前連結会計年度 304,855 52,233 30,517 186.84
伸び率 2.2％ △30.7％ △25.1％ △23.2％
純収益については、「ペイメント事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、3,114億10百万円（前期
比2.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加し
たことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた結果、2,369億10
百万円（前期比7.2％増）となりました。
事業利益は361億84百万円（前期比30.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億63百万円（前期比
25.1％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位:百万円）
純収益 事業利益
前連結 当連結 前連結 当連結
伸び率 伸び率
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
ペイメント 228,518 232,441 1.7％ 16,915 6,297 △62.8％
リース 12,586 12,269 △2.5％ 5,720 2,951 △48.4％
ファイナンス 39,231 43,112 9.9％ 19,209 18,004 △6.3％
不動産関連 18,113 17,227 △4.9％ 8,305 6,957 △16.2％
エンタテインメント 8,761 8,822 0.7％ 2,078 1,969 △5.2％
計 307,212 313,873 2.2％ 52,229 36,180 △30.7％
調整額 △2,357 △2,462 － 3 3 －
連結 304,855 311,410 2.2％ 52,233 36,184 △30.7％
※ 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
＜ペイメント事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。
当連結会計年度において当社は「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of Life向上
に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などを強化いたしました。
また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業
務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における純収益は2,324億41百万円（前期比1.7％増）となりましたが、カード取扱
高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測
等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた影響により、事業利益は62億97百万円（前期比62.8％減）と
なりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当連結会計年度及び当連結会計年度末における主要指標は、新規カード会員数は180万人（前期比14.4％減）、
カード会員数は2,639万人（前期末比1.5％減）、カードの年間稼動会員数は1,496万人（前期比0.4％増）となりま
した。
また、ショッピング取扱高は4兆9,469億円（前期比3.3％増）、カードキャッシング取扱高は2,426億円（前期比
2.4％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,268億円（前期末比1.0％増）、カードキャッシング残高は2,312
億円（前期末比0.3％減）となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは次のとおりです。
ａ．決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
当社は、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決
済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス
決済市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。
・個人領域の取り組みとしては、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」「UC
Portal」をご利用のカード会員様を対象に、一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供す
る「セゾンクラッセ」を2019年４月１日より開始いたしました。また、2019年９月１日よりスマートフォン
アプリ会員を対象に、毎月１万人に１万円が当たる「セゾンのお月玉」を開始し、カード利用におけるお客
様サービス向上に努めました。
・2019年10月23日より、セゾンカードの入会から利用（決済）までをスマートフォンで完結させる「セゾンカ
ードレス決済」を開始いたしました。これまでは、提携先アプリと連携した提携先店舗での即時利用サービ
スの提供でしたが、これをさらに発展させ、スマートフォン上でバーチャルなクレジットカードを発行（ア
プリ上に番号等カード情報を表示）することで、利用先（オンラインショップ・実店舗）を選ばず、すぐに
ご利用いただける決済スキームを構築いたします。
・㈱湘南ベルマーレ、エンゲート㈱と提携し、2020年３月末より、「湘南ベルマーレカードセゾン」の募集・
発行を開始いたしました。
・Mastercardとそのグループ会社であるマスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパン㈱と
共同で、2019年８月19日より海外渡航前にチャージすることで、海外Mastercard加盟店でのショッピングや
Mastercard対応ATMにて現地通貨を引き出すことができるトラベルプリペイドカード「キャッシュパスポート
プラチナ」の募集・発行を開始いたしました。
・加盟店領域の取り組みとしては、2019年10月から経済産業省により施行された中小・小規模事業者のキャッ
シュレス決済に関する端末導入や決済手数料の補助を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、
キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを推進しております。
・法人領域の取り組みとしては、クラウド会計ソフトfreee（フリー）を導入する個人事業主・中小企業経営者
を対象とし、企業の財務データや取引データを活用した与信モデルによる「freee セゾンプラチナ・ビジネ
ス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行開始に向けてfreee㈱と提携いたしました。また、「セゾ
ンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販など、中小企業マーケットの取り込み
に向けて積極的な営業展開を行っております。
・「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」に、中小企業・小規模事業者・個人事業主をはじめ、スタ
ートアップ企業、フリーランス等のビジネスオーナーにご活用いただける、B2B決済の優遇サービスを付帯し
たビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」を追加し、2019年12
月24日より募集・発行を開始いたしました。
・業務受託の拡大に向けた取り組みとしては、日本郵便㈱が2019年６月１日から全国で展開する会員サービス
「郵便局倶楽部」のシステム開発及びコールセンター、会員情報の管理を受託いたしました。日本郵政グル
ープとの取り組みにおいては、2015年より日本郵便㈱、当社及びセゾン投信㈱による資本・業務提携の開
始、2017年より㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」への当社の永久不滅ポイ
ントプログラムの提供、並びにシステム開発・運営などの業務を受託しております。
・㈱キュービタスは、当社のクレジットカードプロセシング受託事業を営む連結子会社として運営してまいり
ましたが、2020年４月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。これに伴い、イシュア事業とプロセ
シング事業の一体運営により、新規提携ネットワークの拡大など事業成長を加速させてまいります。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
ｂ．お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大ととも
に、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携
によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデ
ルを推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効
率的に提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めております。
・2019年11月12日より、セゾンカード・UCカード会員様を対象としたスマートフォン証券サービス『セゾンポ
ケット』を開始いたしました。2016年12月より、永久不滅ポイントで投資を疑似体験できる「ポイント運用
サービス」の提供を他社に先駆けて開始し、運用コースのラインナップ拡充やサービスのユーザビリティ向
上により、お客様の投資への第一歩をサポートしてまいりました。また、WEB経由の永久不滅ポイント交換商
品を大幅に増やし、保有している永久不滅ポイント数が足りない場合、差額をクレジットカードでお支払い
できるECサイト「STOREE SAISON（ストーリーセゾン）」を開始いたしました。
・「ポイント運用サービス」利用者は約50万人となり、投資初心者との接点を拡大しております。投資初心者
が抱く「怖い」「面倒」「わからない」というハードルを解消し、スマートフォンを使って 「やさしい」
「簡単」「わかりやすい」投資の実現を目指してまいります。
・カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ
出資することで健康プラットフォームを強化いたしました。アクティブシニアを中心とした会員の皆様から
支持される良質なコンテンツの拡充を図り、豊かで充実した毎日を過ごせる社会の実現に向けて取り組んで
おります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタ
リング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入
金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリン
グの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検
知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提
供し顧客満足度の向上を目指しております。
ｄ．将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
当社では、グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に
即したリテール金融ビジネスを展開しております。
台頭する中間層に対するフィナンシャルインクルージョンの実現を目指し、ファイナンス事業の進出拡大と
地域経済発展への貢献に向け、各国での戦略的パートナーとの事業提携と有望企業への投融資の2軸で、中長期
的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進しております。
・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており
ます。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功してお
ります。また、クレジットカード事業の新規立ち上げの実現に向け、現在準備を進めております。引き続
き、既存事業のさらなる拡大を図るとともに、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパ
ニーの実現を目指してまいります。
・インドネシアのPT.Saison Modern Financeでは、従来のリース・ファクタリング事業に加え、成長が著しい
P2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの協業を通じて、デジタルレンディング事業を展開しておりま
す。今後は、インドネシア唯一のマルチeファイナンスカンパニーとして早期の収益化を目指し、成長を加速
させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc.）と資本業務提携のうえ設立したGrab
Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でスマートフォンを活用したデジタルレンディング事
業を開始しており、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指しております。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設
立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、
分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始しております。将来的には、対象とする業界を広げる
ことで事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。
・インドの現地法人Kisetsu Saison Finance (India) Private Limitedでは、既にインド国内で多くの顧客接
点を持つFinTech企業との提携を通じて、デジタルレンディング事業を展開しております。「テクノロジーの
活用とビジネスモデルの革新によるファイナンシャルインクルージョンの実現」という経営ビジョンのも
と、インドの経済成長の一翼を担ってまいります。
・アーリーステージを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、アジア圏のみならずアフリカ・南
米等、世界の有望なスタートアップを対象に投資事業を開始いたしました。迅速な意思決定のもと投資事業
を推進することで、既進出国事業との連携や革新的事業モデルの早期取り込みを実現させてまいります。
・新興国で貧困層向けのマイクロファイナンス（小口融資）を手掛ける五常・アンド・カンパニー㈱に対し、
事業資金を目的とする新規融資を実行いたしました。同社は、カンボジア・ミャンマー・スリランカ・イン
ドに拠点を置く現地子会社・関係会社を通じ、ファイナンシャルインクルージョンの実現に寄与する金融事
業を行っており、当社のグローバル事業戦略との親和性が高いことから、今後の協業も視野に、より一層連
携を深めてまいります。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等
の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店
との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、10月の消費増税前の駆け込み需要の取り込みを行った結果、
当連結会計年度における取扱高は1,278億円（前期比10.6％増）、純収益は122億69百万円（前期比2.5％減）とな
り、前年における貸倒引当金戻入等の影響により事業利益は29億51百万円（前期比48.4％減）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管
理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット
35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みま
した。
以上の結果、当連結会計年度における純収益は431億12百万円（前期比9.9％増）、事業利益は180億4百万円（前
期比6.3％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連
携により、良質な案件の獲得に注力いたしました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制
の構築に努めた結果、当連結会計年度における提携先数は合計で400先（前期差３先減）、保証残高（金融保
証負債控除前）は3,489億円（前期末比0.6％増）となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安
心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含
めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当連結会計年
度の実行金額は2,520億円（前期比13.7％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高9,453億
円含む）は9,609億円（前期末比25.7％増）となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連携による良質債権
の積み上げに注力し、当連結会計年度の実行金額は1,479億円（前期比22.2％減）、貸出残高は6,221億円
（前期末比22.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は8,453億円（前期末比22.9％増）と
なりました。
今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、引き続
き生活創造金融サービスを展開してまいります。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需
要が継続したものの、前期に発生した不動産売却による一時的な売上増加の反動減等により、当連結会計年度の純
収益は172億27百万円（前期比4.9％減）、事業利益は69億57百万円（前期比16.2％減）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおり
ます。当連結会計年度の純収益は88億22百万円（前期比0.7％増）、事業利益は19億69百万円（前期比5.2％減）と
なりました。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
(ｂ)次期の見通し
次期における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融
資本市場の変動影響について、留意が必要な状況になっております。また、先進的テクノロジーの活用や異業種参入
によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような経営環境の中、当社は中期経営計画の２年目として次の重点事項に取り組み、クレジットカードやプリ
ペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提
供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦してまいります。
・ペイメント事業における成長戦略と構造改革
・デジタルイノベーションと新規ビジネス創造と育成
・リース事業やファイナンス事業のさらなる拡大
・将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
・与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経費構造の転換による事業の筋肉質化
・コーポレート・ガバナンスの充実・強化
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において将来の見
通しを適正かつ合理的に算出することが困難であるため、未定といたします。
なお、今後合理的な算定が可能となった時点において速やかに公表いたします。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、資本の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,447億63百万円増加し、3兆3,572億29百万円とな
りました。これは主に、セゾンの資産形成ローン残高の増加などにより営業債権及びその他の債権が1,722億12百万
円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,510億29百万円増加し、2兆8,717億53百万円とな
りました。これは主に、有利子負債が2,097億46百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して62億65百万円減少し、4,854億76百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が238億79百万円増加した一方で、その他の資本の構成要素が198億43百万円減少した
ことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,698億64百万円の支出（前連結会計年度
は1,924億38百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益274億58百万円の計上による収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の
債権の純増額である1,674億3百万円、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純減額820億72百万円の支出による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られたキャッシュ・フローは、296億54百万円の収入（前連結会計年
度は403億13百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による208億44百万円の支出がある一方で、会社分割に伴う事業
譲渡による253億11百万円の収入、関係会社株式の売却による207億75百万円の収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,677億76百万円の収入（前連結会計
年度は2,422億11百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による992億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,552億79百万円の
収入、社債の発行による815億52百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額390億円の収入によるものであ
ります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、271億18百万円
増加し、1,097億61百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えて
おります。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定
的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。
これらの方針を踏まえ、当期の剰余金の配当につきましては、前期の期末配当と同額の１株45円を株主総会にて
ご提案させていただく予定です。また、次期の配当に関しては、業績予想は未定であるものの、安定的、継続的な配
当を基本方針とする当社の配当政策に基づき、当期の配当予定と同額の１株45円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の加速に向けた経営基盤強化等を目的とし、2019年３月期よりIFRSを適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
現金及び現金同等物 82,642 109,761
営業債権及びその他の債権 2,393,197 2,565,409
棚卸資産 151,385 135,380
営業投資有価証券 39,973 48,789
投資有価証券 91,553 60,724
その他の金融資産 11,916 13,905
有形固定資産 29,341 29,414
使用権資産 － 17,565
無形資産 219,972 181,058
投資不動産 56,683 61,508
持分法で会計処理されている投資 92,752 77,198
繰延税金資産 32,148 47,910
その他の資産 10,897 8,601
資産合計 3,212,465 3,357,229
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 314,729 230,927
金融保証負債 8,305 10,206
社債及び借入金 2,203,818 2,413,565
その他の金融負債 28,441 26,619
未払法人所得税 3,120 9,364
ポイント引当金 104,963 109,938
利息返還損失引当金 17,762 22,897
その他の引当金 1,530 1,554
繰延税金負債 1,025 903
その他の負債 37,026 45,775
負債合計 2,720,724 2,871,753
資本
資本金 75,929 75,929
資本剰余金 85,642 85,279
利益剰余金 360,303 384,182
自己株式 △52,881 △62,881
その他の資本の構成要素 22,004 2,161
親会社の所有者に帰属する持分合計 490,998 484,670
非支配持分 743 805
資本合計 491,741 485,476
負債及び資本合計 3,212,465 3,357,229
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
収益
ペイメント事業収益（※１） 226,250 230,160
リース事業収益 12,579 12,266
ファイナンス事業収益 39,231 43,112
不動産関連事業収益 42,098 62,307
エンタテインメント事業収益 50,827 48,493
金融収益 854 771
収益合計 371,842 397,112
（うち、金利収益 ※２） 107,221 112,167
原価
不動産関連事業原価 24,921 46,030
エンタテインメント事業原価 42,066 39,671
原価合計 66,987 85,702
純収益 304,855 311,410
販売費及び一般管理費 220,974 236,910
金融資産の減損 34,088 39,376
金融費用 9,878 10,471
持分法による投資利益 7,355 6,442
その他の収益 4,138 5,585
その他の費用 5,643 9,220
税引前利益 45,763 27,458
法人所得税費用 16,423 4,813
当期利益 29,340 22,645
当期利益の帰属
親会社の所有者 30,517 22,863
非支配持分 △1,176 △218
当期利益 29,340 22,645
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 186.84 143.43
希薄化後１株当たり当期利益（円） － 142.57
（※１）セグメント名称の変更に伴い、当連結会計年度より「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント事業収
益」に表示を変更しております。
（※２）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
税引前利益 45,763 27,458
調整項目（その他の収益） － △917
調整項目（その他の費用） 5,517 8,979
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 951 663
小計 6,469 8,725
事業利益 52,233 36,184
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 29,340 22,645
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△8,963 △10,978
資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 62 △476
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△7 10
負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △1,540 955
在外営業活動体の外貨換算差額 △28 △687
持分法によるその他の包括利益 265 △311
税引後その他の包括利益合計 △10,213 △11,487
当期包括利益 19,127 11,157
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,314 11,389
非支配持分 △1,186 △231
当期包括利益 19,127 11,157
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2018年４月１日時点の残高 75,929 85,629 344,291 △52,880 35,913 488,883 1,965 490,849
会計方針の変更による累積的
△9,148 △3,343 △12,491 △12,491
影響額
会計方針の変更を反映した
75,929 85,629 335,143 △52,880 32,569 476,391 1,965 478,357
当期首残高
当期利益 30,517 30,517 △1,176 29,340
その他の包括利益 △10,203 △10,203 △10 △10,213
当期包括利益 － － 30,517 － △10,203 20,314 △1,186 19,127
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 △5,719 △5,719 △5,719
その他の資本の構成要素から
362 △362 － －
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
持分変動
13 13 △36 △23
所有者との取引額合計 － 12 △5,357 △0 △362 △5,706 △36 △5,742
2019年３月31日時点の残高 75,929 85,642 360,303 △52,881 22,004 490,998 743 491,741
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2019年４月１日時点の残高 75,929 85,642 360,303 △52,881 22,004 490,998 743 491,741
当期利益 22,863 22,863 △218 22,645
その他の包括利益 △11,474 △11,474 △13 △11,487
当期包括利益 － － 22,863 － △11,474 11,389 △231 11,157
自己株式の取得 △10,000 △0 △10,000 △10,000
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 △7,353 △7,353 △7,353
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
8,369 △8,369 － －
支配継続子会社に対する
△363 △363 294 △68
持分変動
所有者との取引額合計 － △363 1,015 △10,000 △8,369 △17,717 294 △17,422
2020年３月31日時点の残高 75,929 85,279 384,182 △62,881 2,161 484,670 805 485,476
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 45,763 27,458
減価償却費及び償却費 23,660 28,615
減損損失（又は戻入れ） － 7,176
受取利息及び受取配当金 △2,150 △2,176
支払利息 9,245 9,824
持分法による投資損益（△は益） △7,355 △6,442
投資有価証券評価損益（△は益） 1,054 △89
システム移行費用 3,299 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △252,393 △167,403
棚卸資産の増減額（△は増加） △13,898 16,004
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △1,551 △8,832
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 18,248 △82,072
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,643 4,975
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △5,352 5,134
金融保証負債の増減額（△は減少） 1,260 1,901
その他 △1,831 11,261
（小計） △178,356 △154,664
利息及び配当金の受取額 4,304 5,037
利息の支払額 △9,325 △9,731
法人所得税の還付額 820 108
法人所得税の支払額 △9,882 △10,614
営業活動によるキャッシュ・フロー △192,438 △169,864
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △5,673 △6,314
投資有価証券の売却等による収入 1,458 19,551
関係会社株式の売却による収入 － 20,775
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △27,339 △20,844
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 33 101
投資不動産の取得による支出 △8,028 △3,277
投資不動産の売却による収入 － 894
子会社の取得による支出 － △15
子会社の取得による収入 － 16
事業譲渡による収入 － 25,311
貸付けによる支出 △664 △12,366
貸付金の回収による収入 27 7,020
その他 △126 △1,197
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,313 29,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,000 16,544
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 121,500 39,000
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少） － 15,000
債権流動化借入金（長期）による調達収入 － 11,793
債権流動化借入金（長期）の返済による支出 － △59
長期借入れによる収入 115,900 155,279
長期借入金の返済による支出 △55,364 △99,208
社債の発行による収入 94,547 81,552
社債の償還による支出 △20,026 △30,042
リース負債の返済による支出 △603 △4,616
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △23 △111
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △0 △10,000
配当金の支払額 △5,719 △7,353
財務活動によるキャッシュ・フロー 242,211 167,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,462 27,118
現金及び現金同等物の期首残高 73,179 82,642
現金及び現金同等物の期末残高 82,642 109,761
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しており
ます。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）を
改定するものであり、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の全てのリ
ースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。認識する当該リース負債は、残
存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日
現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.56％
であります。また、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修
正）の使用権資産を認識しているため、利益剰余金への影響はありません。なお、リース負債は、社債及び借入金に
含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準
の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）を採用しております。
また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を適用しております。
・過去のIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
り、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開
始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断
を使用すること
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリ
ース負債の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2,526
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 2,220
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 1,584
解約可能オペレーティング・リース契約 18,729
その他 △46
2019年４月１日現在のリース負債 22,486
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（追加情報）
＜みずほ銀行との「包括的業務提携」の終了について＞
当社が、株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」という。）、ユーシーカード株式会社（以下、「ユーシー
カード」という。）、株式会社キュービタス（以下、「キュービタス」という。）との間で2004年12月24日付で締
結した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約は、
2019年10月１日付で終了しており、以下の処理を行っております。
（1）キュービタスの会社分割
(a）取引の概要
当社及びみずほ銀行の共同プロセシング会社であったキュービタスが実施していたユーシーカードからのプ
ロセシング受託業務事業を、ユーシーカードに承継させる会社分割を行いました。
(b）会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
ユーシーカードからのプロセシング受託業務事業
② 分割した資産、負債の項目及び金額（2019年９月30日時点）
（単位：百万円）
資 産 負 債
項目 金額 項目 金額
その他の金融資産 124 営業債務及びその他の債務 699
有形固定資産 59 その他の負債 619
無形資産 26,029
その他の資産 335
合計 26,547 合計 1,319
（注）現金及び現金同等物はありません。
(c）会社分割の時期
2019年10月１日
(d）承継会社の名称等（2019年３月31日現在）
商号 ユーシーカード株式会社
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北嶋 信顕
事業内容 クレジットカード事業
資本金 ５億円
設立年月日 2005年10月1日
決算期 ３月
大株主及び持分比率 みずほ銀行 51% 当社 31% ㈱NTTドコモ 18%
(e）会社分割の法的形式
キュービタスを分割会社とし、ユーシーカードを承継会社とする吸収分割です。
(f）会計処理の概要
当連結会計年度において、会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額によ
る純資産との差額である移転損益を連結損益計算書の「その他の収益」において事業譲渡益82百万円として認
識しております。なお、ユーシーカードから受領した本会社分割の対価は25,311百万円です。移転された対価
はすべて現金にて決済されております。
(2）みずほ銀行のキュービタスへの出資の解消
(a）取引の概要
当社は、みずほ銀行が保有するキュービタスの株式をすべて取得し、みずほ銀行は、みずほ銀行が保有する
キュービタスの新株予約権をキュービタスに譲渡いたしました。これにより、キュービタスは当社100％子会社
となりました。
(3）当社のユーシーカードへの出資の解消
(a）取引の概要
当社は、当社が保有するユーシーカードの株式をユーシーカードに譲渡いたしました。これにより、第３四
半期連結会計期間からユーシーカードを当社の持分法適用会社から除外しております。
(b）会計処理の概要
当連結会計年度において、ユーシーカード株式の譲渡による関係会社株式売却益545百万円を「その他の収
益」に計上しております。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
＜当社連結子会社キュービタスとの合併について＞
当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、連結子会社であるキュービタスを吸収合併（以下、「本吸収
合併」という。）することを決議いたしました。
（1）取引の概要
① 被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社キュービタス
事業の内容 クレジットカードプロセシング受託事業
② 合併日
2020年４月１日
（注）本吸収合併は、当社については会社法第796条第２項に規定する簡易合併、キュービタスについては同法
第784条第１項に規定する略式合併であるため、当社とキュービタスにおける合併契約に関する株主総会
の承認を得ることなく行いました。
③ 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、キュービタスは解散いたします。
④ その他取引の概要に関する事項
キュービタスは、当社のクレジットカードプロセシング受託事業を営む連結子会社として運営して参りま
したが、2019年10月１日に当社による完全子会社化が完了いたしました。これに伴い、当社グループの経営
資源の有効活用と経営効率化を実現するためには、当社がキュービタスを合併することで１つの組織体とな
り事業運営を行うことが最良の施策であると判断いたしました。
なお、当社はキュービタスの全株式を保有しているため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加
及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
（2）会計処理の概要
本吸収合併に伴う繰延税金資産の計上により、当連結会計年度において、繰延税金資産が4,624百万円増加、
法人所得税費用が同額減少し、当期利益が同額増加しております。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
（セグメント情報）
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開し
ております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント
事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されており
ます。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業
と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
なお、当連結会計年度より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更して
おります。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
（注）２
連結
収益
外部顧客に対する収益 227,102 12,580 39,231 42,099 50,827 371,842 － 371,842
セグメント間の内部収益 1,415 5 － 943 0 2,365 △2,365 －
計 228,518 12,586 39,231 43,043 50,827 374,207 △2,365 371,842
純収益 228,518 12,586 39,231 18,113 8,761 307,212 △2,357 304,855
セグメント利益
16,915 5,720 19,209 8,305 2,078 52,229 3 52,233
（事業利益）（注）１
調整項目 － － － － － － － △6,469
税引前利益 － － － － － － － 45,763
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
（注）２
連結
収益
外部顧客に対する収益 230,928 12,267 43,112 62,309 48,493 397,112 － 397,112
セグメント間の内部収益 1,512 1 － 951 0 2,466 △2,466 －
計 232,441 12,269 43,112 63,261 48,493 399,579 △2,466 397,112
純収益 232,441 12,269 43,112 17,227 8,822 313,873 △2,462 311,410
セグメント利益
6,297 2,951 18,004 6,957 1,969 36,180 3 36,184
（事業利益）（注）１
調整項目 － － － － － － － △8,725
税引前利益 － － － － － － － 27,458
（注）１ 事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、
事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
セグメント利益（事業利益） 52,233 36,184
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △951 △663
調整項目（その他の収益） － 917
関係会社株式売却益 － 743
事業譲渡益 － 82
その他 － 90
調整項目（その他の費用） △5,517 △8,979
非金融資産の減損損失 － △7,176
投資有価証券評価損（株式等） △1,266 △627
システム移行費用 △3,299 －
持分法投資に係る減損損失 △506 －
その他 △445 △1,175
調整項目 合計 △6,469 △8,725
税引前利益 45,763 27,458
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
(１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 30,517 22,863
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 （百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
（百万円） 30,517 22,863
当期利益
加重平均普通株式数 （千株） 163,332 159,401
基本的１株当たり当期利益 （円） 186.84 143.43
(２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
（百万円） 30,517 22,863
当期利益
当期利益調整額 （百万円） － △137
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
（百万円） － 22,726
当期利益
加重平均普通株式数 （千株） 163,332 159,401
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数 （千株） 163,332 159,401
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － 142.57
子会社の発行する
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 新株予約権
－
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ㈱キュービタス
普通株式 530株
(注)前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
「追加情報＜当社連結子会社キュービタスとの合併について＞」に記載されている項目を除き、該当事項はありませ
ん。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,052 74,974
割賦売掛金 2,087,817 2,197,156
リース投資資産 241,129 257,713
営業投資有価証券 35,140 43,709
商品 113 113
貯蔵品 2,551 1,581
前払費用 4,067 4,837
短期貸付金 － 544
関係会社短期貸付金 272,855 244,208
未収入金 17,917 26,338
その他 5,031 4,212
貸倒引当金 △47,660 △47,776
流動資産合計 2,679,016 2,807,614
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,312 5,449
車両運搬具（純額） 0 0
器具備品（純額） 1,293 1,438
土地 6,904 6,904
リース資産（純額） 1,336 1,234
建設仮勘定 16 18
有形固定資産合計 14,862 15,045
無形固定資産
借地権 14 14
ソフトウエア 143,239 135,947
リース資産 174 98
ソフトウエア仮勘定 958 1,277
その他 252 252
無形固定資産合計 144,639 137,589
投資その他の資産
投資有価証券 88,223 56,379
関係会社株式 56,991 64,531
関係会社社債 － 400
出資金 159 0
関係会社出資金 7,080 8,480
長期貸付金 10,079 10,079
関係会社長期貸付金 34,270 29,979
長期前払費用 29,590 34,318
差入保証金 2,772 2,765
繰延税金資産 31,214 36,417
その他 6,614 5,901
貸倒引当金 △9 △409
投資その他の資産合計 266,984 248,843
固定資産合計 426,487 401,477
繰延資産
社債発行費 1,780 1,833
繰延資産合計 1,780 1,833
資産合計 3,107,284 3,210,925
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 0 0
買掛金 315,926 229,187
短期借入金 239,960 256,504
1年内返済予定の長期借入金 91,279 124,400
1年内償還予定の社債 30,000 75,000
コマーシャル・ペーパー 511,000 550,000
1年内返済予定の債権流動化借入金 － 5,059
リース債務 487 536
未払金 4,054 4,178
未払費用 17,517 20,620
未払法人税等 1,480 6,835
預り金 10,488 8,249
前受収益 406 692
賞与引当金 1,717 1,657
役員賞与引当金 113 119
利息返還損失引当金 5,362 6,372
商品券回収損失引当金 135 132
割賦利益繰延 9,339 9,049
その他 3,813 4,915
流動負債合計 1,243,082 1,303,514
固定負債
社債 385,000 392,000
長期借入金 923,920 947,299
債権流動化借入金 20,000 26,674
リース債務 1,192 927
債務保証損失引当金 7,917 7,869
ポイント引当金 104,963 109,938
利息返還損失引当金 10,889 15,003
受入保証金 1,023 1,199
その他 1,763 1,689
固定負債合計 1,456,668 1,502,601
負債合計 2,699,750 2,806,115
純資産の部
株主資本
資本金 75,929 75,929
資本剰余金
資本準備金 82,497 82,497
その他資本剰余金 1,602 1,602
資本剰余金合計 84,100 84,100
利益剰余金
利益準備金 3,020 3,020
その他利益剰余金
別途積立金 232,455 247,455
繰越利益剰余金 37,749 48,787
利益剰余金合計 273,224 299,262
自己株式 △52,596 △62,596
株主資本合計 380,657 396,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 27,294 8,346
繰延ヘッジ損益 △418 △231
評価・換算差額等合計 26,875 8,115
純資産合計 407,533 404,809
負債純資産合計 3,107,284 3,210,925
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
ペイメント事業収益（※）
包括信用購入あっせん収益 135,751 140,136
カードキャッシング収益 32,538 32,376
証書ローン収益 680 588
業務代行収益 28,439 31,260
ペイメント関連収益（※） 9,802 10,111
ペイメント事業収益（※） 207,213 214,473
リース事業収益 12,721 12,264
ファイナンス事業収益
信用保証収益 16,970 16,628
ファイナンス関連収益 17,651 20,046
ファイナンス事業収益 34,621 36,674
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益 22 23
不動産関連事業原価 1 1
不動産関連事業利益 20 21
金融収益 4,440 4,586
営業収益合計 259,018 268,020
営業費用
販売費及び一般管理費 215,726 235,794
金融費用
支払利息 8,896 9,199
その他 851 1,335
金融費用合計 9,748 10,535
営業費用合計 225,474 246,330
営業利益 33,543 21,690
営業外収益 6,334 6,979
営業外費用 243 320
経常利益 39,634 28,348
特別利益
関係会社株式売却益 － 18,834
投資有価証券売却益 464 13,083
特別利益合計 464 31,918
特別損失
関係会社株式評価損 561 7,655
投資有価証券評価損 11 2,713
関係会社株式売却損 － 387
固定資産処分損 19 245
出資金評価損 945 159
投資有価証券売却損 － 28
システム移行費用 1,976 －
その他 － 3
特別損失合計 3,514 11,192
税引前当期純利益 36,585 49,074
法人税、住民税及び事業税 4,719 12,692
法人税等調整額 5,989 2,990
法人税等合計 10,709 15,683
当期純利益 25,875 33,391
（※）セグメント名称の変更に伴い、当事業年度より「クレジットサービス事業収益」は「ペイメント事業収益」、「ク
レジットサービス関連収益」は「ペイメント関連収益」にそれぞれ表示を変更しております。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 75,929 82,497 1,602 84,100 3,020 215,455 34,592 253,067 △52,595 360,501
当期変動額
別途積立金の積立 17,000 △17,000 － －
剰余金の配当 △5,719 △5,719 △5,719
当期純利益 25,875 25,875 25,875
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － 17,000 3,156 20,156 △0 20,156
当期末残高 75,929 82,497 1,602 84,100 3,020 232,455 37,749 273,224 △52,596 380,657
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 36,788 △458 36,329 396,831
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △5,719
当期純利益 25,875
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△9,493 39 △9,453 △9,453
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,493 39 △9,453 10,702
当期末残高 27,294 △418 26,875 407,533
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 75,929 82,497 1,602 84,100 3,020 232,455 37,749 273,224 △52,596 380,657
当期変動額
別途積立金の積立 15,000 △15,000 － －
剰余金の配当 △7,353 △7,353 △7,353
当期純利益 33,391 33,391 33,391
自己株式の取得 △10,000 △10,000
自己株式の処分 △0 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △0 △0 － 15,000 11,037 26,037 △10,000 16,037
当期末残高 75,929 82,497 1,602 84,100 3,020 247,455 48,787 299,262 △62,596 396,694
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 27,294 △418 26,875 407,533
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △7,353
当期純利益 33,391
自己株式の取得 △10,000
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△18,948 187 △18,760 △18,760
変動額（純額）
当期変動額合計 △18,948 187 △18,760 △2,723
当期末残高 8,346 △231 8,115 404,809
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年３月期決算短信
５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
１．新任取締役候補（2020年６月18日付予定）
取締役 横倉 仁（現 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 弁護士（パートナー）兼 みのり監査法人監事）
※横倉 仁は、社外取締役の候補者であります。
２．退任予定取締役（2020年６月18日付予定）
取締役（兼）常務執行役員 馬場 信吾
取締役（兼）常務執行役員 小野 和俊
取締役（兼）執行役員 松田 昭博
取締役（兼）執行役員 磯部 泰之
取締役（兼）執行役員 足利 駿二
取締役（兼）執行役員 安森 一惠
取締役 林 郁
※林 郁は、社外取締役であります。
（２）その他
該当事項はありません。
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