8253 クレセゾン 2020-02-07 14:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年2月7日
上場会社名 株式会社 クレディセゾン 上場取引所 東
コード番号 8253 URL https://www.saisoncard.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長COO (氏名)山下 昌宏
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名)根岸 正樹 TEL 03-3988-2110
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
純収益 事業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 237,755 3.6 47,488 6.8 40,665 5.2 33,882 24.5 34,076 21.7 36,776 116.6
2019年3月期第3四半期 229,404 - 44,467 - 38,664 - 27,214 - 28,002 - 16,975 -
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 212.54 211.82
2019年3月期第3四半期 171.45 -
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2020年3月期第3四半期 3,407,928 512,166 511,324 15.0
2019年3月期 3,212,465 491,741 490,998 15.3
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 45.00 45.00
2020年3月期 - 0.00 -
2020年3月期(予想) 45.00 45.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
純収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 315,500 3.5 42,500 △18.6 30,000 △1.7 191.82
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
当社は、2019年6月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。連結業績予想の「基本的
1株当たり当期利益」については、2020年1月31日時点における自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 185,444,772株 2019年3月期 185,444,772株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 28,624,831株 2019年3月期 22,112,702株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 160,328,303株 2019年3月期3Q 163,332,314株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記
載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予
想に関する事項につきましては、添付資料6ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社では、ホームページにて、事業・業績に関する補足説明資料及び四半期決算短信の英訳(要約版)を提供して
おります。
㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)財政状態及び経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
(2)要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(4)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(売却目的で保有する資産) ……………………………………………………………………………………… 14
(非金融資産の減損) ……………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)財政状態及び経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり
緩やかな回復が続いております。一方、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動
向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況になってお
ります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超え
た多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が
より一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様
と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ~お金に関する「安心」と「なるほど」を~』をミッションステー
トメントとする2022年3月期までの中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活
上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦して
おります。2019年9月には、㈱大和証券グループ本社と当社は、両社が創業以来培ってきた金融ビジネスに関する
ノウハウと顧客ネットワークを相互に活用し、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融サービ
ス」を開発・提供し、「金融の未来」を創造することを目的に資本業務提携を行うことに合意いたしました。ま
た、Environment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)を意識した経営を実践し、これまでより
も便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指しております。
(a)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,954億62百万円増加し、3兆4,079億
28百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,302億88
百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,750億38百万円増加し、2兆8,957億
62百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,753億82百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して204億24百万円増加し、5,121億66百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が284億93百万円増加した一方で、自己株式が89億22百万円増加したこ
とによるものです。
(b)経営成績
当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の
業績を測る利益指標です。また、第1四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事
業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はあり
ません。
(単位:百万円) (単位:円)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
当第3四半期連結累計期間 237,755 47,488 34,076 212.54
前第3四半期連結累計期間 229,404 44,467 28,002 171.45
伸び率 3.6% 6.8% 21.7% 24.0%
純収益については、「ペイメント事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、2,377億55百万円(前
年同期比3.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加
したことなどの影響により、1,682億71百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
事業利益は474億88百万円(前年同期比6.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は340億76百万円(前
年同期比21.7%増)となりました。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
純収益 事業利益
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ペイメント 171,699 176,133 2.6% 16,045 17,703 10.3%
リース 9,484 9,203 △3.0% 4,351 3,475 △20.1%
ファイナンス 28,483 32,213 13.1% 13,743 16,044 16.7%
不動産関連 14,903 15,325 2.8% 8,333 8,146 △2.2%
エンタテインメント 6,614 6,720 1.6% 1,990 2,116 6.3%
計 231,186 239,596 3.6% 44,464 47,485 6.8%
調整額 △1,782 △1,841 - 2 2 -
連結 229,404 237,755 3.6% 44,467 47,488 6.8%
(注) 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>
クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。
当第3四半期連結累計期間における当社は「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of
Life向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などを強化いたしまし
た。
また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業
務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における純収益は1,761億33百万円(前年同期比2.6%増)、事業利益は
177億3百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は137万
人(前年同期比13.1%減)、カード会員数は2,649万人(前期末比1.1%減)、カードの年間稼動会員数は1,498
万人(前年同期比0.0%減)となりました。
また、ショッピング取扱高は3兆7,395億円(前年同期比3.8%増)、カードキャッシング取扱高は1,843億円
(前年同期比2.5%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,276億円(前期末比1.2%増)、カードキャッシ
ング残高は2,312億円(前期末比0.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なトピックスは次のとおりです。
a.決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
当社は、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、
モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済
市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。
・個人領域の取り組みとしては、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」「UC
Portal」をご利用のカード会員様を対象に、一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供す
る「セゾンクラッセ」を2019年4月1日より開始いたしました。また、2019年9月1日よりスマートフォン
アプリ会員を対象に、毎月1万人に1万円が当たる「セゾンのお月玉」を開始し、カード利用におけるお客
様サービス向上に努めました。
・2019年10月1日より、当社グループが発行するすべてのセゾンカードを対象に、全国の西友、リヴィン、サ
ニーでセゾンカードをご利用いただくと、毎日3%OFFでお買い物いただけるサービスを開始いたしました。
これまで「ウォルマートカード セゾン」のお買い物のみ対象であった毎日3%OFFを全てのセゾンカードに
拡大し、節約志向の高まりや増税後の買い控えなどを払拭させ「日常のお買い物をもっと便利に、そしてお
得に」を実現しております。今回の取り組みを共通サービス化の一環として、今後もセゾンカード1枚で、
様々な施設の割引や優待が受けられるようサービスネットワークの拡大を進めてまいります。
・2019年10月23日より、セゾンカードの入会から利用(決済)まで即時、かつ全てスマートフォンで完結する
「セゾンカードレス決済」を、「PARCOカード」新規入会のお客様を対象に開始いたしました。スマートフォ
ンがあればいつでもどこでも「簡単・安心」に手続きが行えるスマホ完結型のサービスへの移行を進めるな
か、「セゾンカードレス決済」の対象カード拡大に取り組むとともに、多様な決済シーンでご利用いただけ
る環境を整備し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
・MastercardとMastercardのグループ会社であるマスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャ
パン㈱と共同で、2019年8月19日より海外渡航前にチャージすることで、海外Mastercard加盟店でのショッ
ピングやMastercard対応ATMにて現地通貨を引き出すことができるトラベルプリペイドカード「キャッシュパ
スポートプラチナ」の募集を開始いたしました。
・加盟店領域の取り組みとしては、2019年10月から経済産業省により施行された中小・小規模事業者のキャッ
シュレス決済に関する端末導入や決済手数料の補助を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、
キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを推進しております。
・法人領域の取り組みとしては、クラウド会計ソフトfreee(フリー)を導入する個人事業主・中小企業経営者
を対象とし、企業の財務データや取引データを活用した与信モデルによる「freee セゾンプラチナ・ビジネ
ス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行開始に向けてfreee㈱と提携いたしました。また、「セゾ
ンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販、仕入代金の立替払いを行う「支払代
行サービス」の提供など、中小企業マーケットの取り込みに向けて積極的な営業展開を行っております。
・「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」に、中小企業・小規模事業者・個人事業主をはじめ、スタ
ートアップ企業、フリーランス等のビジネスオーナーにご活用いただける、B2B決済の優遇サービスを付帯し
たビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」を追加し、2019年12
月24日より募集を開始いたしました。
・業務受託の拡大に向けた取り組みとしては、日本郵便㈱が2019年6月1日から全国で展開する会員サービス
「郵便局倶楽部」のシステム開発及びコールセンター、会員情報の管理を受託いたしました。日本郵政グル
ープとの取り組みにおいては、2015年より日本郵便㈱、当社及びセゾン投信㈱による資本・業務提携の開
始、2017年より㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」への当社の永久不滅ポイ
ントプログラムの提供、並びにシステム開発・運営などの業務を受託しております。
b.お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大ととも
に、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に
よって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを
推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に
提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めております。
・2019年11月12日より、セゾンカード・UCカード会員様を対象としたスマートフォン証券サービス『セゾンポ
ケット』を開始いたしました。2016年12月より、永久不滅ポイントで投資を疑似体験できる「ポイント運用
サービス」の提供を他社に先駆けて開始し、運用コースのラインナップ拡充やサービスのユーザビリティ向
上により、お客様の投資への第一歩をサポートしてまいりました。また、WEB経由の永久不滅ポイント交換商
品を大幅に増やし、保有している永久不滅ポイント数が足りない場合、差額をクレジットカードでお支払い
できるECサイト「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」を開始いたしました。
・「ポイント運用サービス」利用者は約50万人となり、投資初心者との接点を拡大しております。投資初心者
が抱く「怖い」「面倒」「わからない」というハードルを解消し、スマートフォンを使って「やさしい」
「簡単」「わかりやすい」投資の実現を目指してまいります。
・カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ
出資することで健康プラットフォームを強化いたしました。アクティブシニアを中心とした会員のみなさま
から支持される良質なコンテンツの拡充を図り、豊かで充実した毎日を過ごせる社会の実現に向けて取り組
んでおります。
c.債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリ
ング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴
求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強
化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI(人工知能)を導入し不正検知の精度
向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満
足度の向上を目指しております。
d.将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテー
ル金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
台頭する中間層に対するフィナンシャルインクルージョンを戦略軸におき、ファイナンス事業の進出拡大と地
域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシ
ップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進しております。
・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており
ます。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功してお
ります。また、現在準備を進めているクレジットカード事業の新規立ち上げの早期実現を目指し、現地にお
ける圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
・インドネシアのPT.Saison Modern Financeでは、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーと
の協業を通して、デジタルレンディング事業を展開しております。今後は、インドネシア唯一のマルチeファ
イナンス会社として早期の収益化を目指し、成長を加速させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.(現 Grab Holdings Inc.)と資本業務提携のうえ設立したGrab
Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でのスマートフォンを活用したデジタルレンディング
事業を開始しており、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指しております。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設
立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、
分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始しております。今後は、事業拡大に取り組み、タイの
持続的な経済発展に貢献してまいります。
・インドの現地法人Kisetsu Saison Finance (India) Private Limitedでは、デジタルレンディング事業を開
始いたしました。「テクノロジーの活用とビジネスモデルの革新によるフィナンシャルインクルージョンの
実現」という経営ビジョンのもと、インドの経済成長の一翼を担ってまいります。
・アーリーステージの海外スタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、アジア圏の
みならずアフリカ・南米等、世界の有望なスタートアップに対する投資事業を開始いたしました。引き続
き、迅速な意思決定のもと投資事業を推進し、既進出国事業との連携や革新的事業モデルの早期取り込みを
実現させてまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等
の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。
<リース事業>
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店
との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、10月の消費増税の駆け込み需要の取り込みを行った結果、当
第3四半期連結累計期間における取扱高は971億円(前年同期比13.4%増)、純収益は92億3百万円(前年同期比
3.0%減)となり、前年における貸倒引当金戻入等の影響により事業利益は34億75百万円(前年同期比20.1%減)
となりました。
<ファイナンス事業>
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管
理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット
35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みま
した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における純収益は322億13百万円(前年同期比13.1%増)、事業利益は
160億44百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連
携により、良質な案件の獲得に注力いたしました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制
の構築に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における提携先数は合計で401先(前年同期差4先減)、保
証残高(金融保証負債控除前)は3,463億円(前期末比0.1%減)となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安
心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含
めた「セゾンの住宅ローンパッケージ」として住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当
第3四半期連結累計期間の実行金額は1,802億円(前年同期比15.3%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への
債権譲渡済み残高含む)は9,051億円(前期末比18.4%増)となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、引き続き提携先との連携による良質債権
の積み上げに注力し、当第3四半期連結累計期間の実行金額は836億円(前年同期比35.6%減)、貸出残高は
5,668億円(前期末比12.0%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は7,684億円(前期末比11.7%
増)となりました。
今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、引き続
き生活創造金融サービスを展開してまいります。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
<不動産関連事業>
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要
が継続した影響等により、当第3四半期連結累計期間の純収益は153億25百万円(前年同期比2.8%増)、事業利益
は81億46百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
<エンタテインメント事業>
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおり
ます。当第3四半期連結累計期間の純収益は67億20百万円(前年同期比1.6%増)、事業利益は21億16百万円(前
年同期比6.3%増)となりました。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の通期業績予想につきましては、今後のサービス拡充に向けた経費投下等を踏まえ、2019年12月26
日公表の「公開買付けへの応募及び通期(連結・個別)業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありませ
ん。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産
現金及び現金同等物 82,642 80,997
営業債権及びその他の債権 2,393,197 2,623,485
棚卸資産 151,385 138,459
営業投資有価証券 39,973 46,729
投資有価証券 91,553 79,119
その他の金融資産 11,916 14,121
有形固定資産 29,341 28,628
使用権資産 - 17,812
無形資産 219,972 183,810
投資不動産 56,683 58,889
持分法で会計処理されている投資 92,752 75,478
繰延税金資産 32,148 38,055
その他の資産 10,897 8,003
売却目的で保有する資産 - 14,338
資産合計 3,212,465 3,407,928
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 314,729 301,884
金融保証負債 8,305 7,526
社債及び借入金 2,203,818 2,379,201
その他の金融負債 28,441 28,870
未払法人所得税 3,120 7,728
ポイント引当金 104,963 108,635
利息返還損失引当金 17,762 13,423
その他の引当金 1,530 1,560
繰延税金負債 1,025 752
その他の負債 37,026 46,179
負債合計 2,720,724 2,895,762
資本
資本金 75,929 75,929
資本剰余金 85,642 85,278
利益剰余金 360,303 388,796
自己株式 △52,881 △61,804
その他の資本の構成要素 22,004 23,123
親会社の所有者に帰属する持分合計 490,998 511,324
非支配持分 743 841
資本合計 491,741 512,166
負債及び資本合計 3,212,465 3,407,928
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(2)要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益
ペイメント事業収益(※) 169,958 174,438
リース事業収益 9,479 9,200
ファイナンス事業収益 28,483 32,213
不動産関連事業収益 32,630 50,137
エンタテインメント事業収益 38,226 37,068
金融収益 669 565
収益合計 279,446 303,624
原価
不動産関連事業原価 18,430 35,520
エンタテインメント事業原価 31,612 30,348
原価合計 50,042 65,868
純収益 229,404 237,755
販売費及び一般管理費 163,517 168,271
金融資産の減損 24,372 24,529
金融費用 7,370 7,714
持分法による投資利益 6,136 5,903
その他の収益 3,611 4,857
その他の費用 5,226 7,335
税引前四半期利益 38,664 40,665
法人所得税費用 11,450 6,782
四半期利益 27,214 33,882
四半期利益の帰属
親会社の所有者 28,002 34,076
非支配持分 △788 △193
四半期利益 27,214 33,882
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 171.45 212.54
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 211.82
(※)セグメント名称の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント
事業収益」に表示を変更しております。
税引前四半期利益から事業利益への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
税引前四半期利益 38,664 40,665
調整項目(その他の収益) - △705
調整項目(その他の費用) 5,145 7,138
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 656 390
小計 5,802 6,823
事業利益 44,467 47,488
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(3)要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 27,214 33,882
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
△9,675 2,080
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 △56 △371
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
△4 7
性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △652 1,331
在外営業活動体の外貨換算差額 △41 24
持分法によるその他の包括利益 193 △177
税引後その他の包括利益合計 △10,238 2,894
四半期包括利益 16,975 36,776
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,776 36,966
非支配持分 △800 △189
四半期包括利益 16,975 36,776
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(4)要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2018年4月1日時点の残高 75,929 85,629 344,291 △52,880 35,913 488,883 1,965 490,849
会計方針の変更による累積的
影響額
△9,148 △3,343 △12,491 △12,491
会計方針の変更を反映した当期首
75,929 85,629 335,143 △52,880 32,569 476,391 1,965 478,357
残高
四半期利益 28,002 28,002 △788 27,214
その他の包括利益 △10,225 △10,225 △12 △10,238
四半期包括利益 - - 28,002 - △10,225 17,776 △800 16,975
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 △5,719 △5,719 △5,719
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
212 △212 - -
支配継続子会社に対する
持分変動
△60 △60 60 -
所有者との取引額合計 - △61 △5,507 △0 △212 △5,780 60 △5,719
2018年12月31日時点の残高 75,929 85,568 357,638 △52,880 22,131 488,387 1,225 489,613
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2019年4月1日時点の残高 75,929 85,642 360,303 △52,881 22,004 490,998 743 491,741
四半期利益 34,076 34,076 △193 33,882
その他の包括利益 2,889 2,889 4 2,894
四半期包括利益 - - 34,076 - 2,889 36,966 △189 36,776
自己株式の取得 △8,923 △8,923 △8,923
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 △7,353 △7,353 △7,353
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
1,770 △1,770 - -
支配継続子会社に対する
持分変動
△363 △363 288 △75
所有者との取引額合計 - △363 △5,582 △8,922 △1,770 △16,640 288 △16,352
2019年12月31日時点の残高 75,929 85,278 388,796 △61,804 23,123 511,324 841 512,166
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用し
ております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」とい
う。)を改定するものであり、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の
全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。認識する当該リース負
債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適
用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均
は、0.56%であります。また、リース負債を認識する際に、リース負債と同額(ただし、前払リース料又は未払リー
ス料は修正)の使用権資産を認識しているため、利益剰余金への影響はありません。なお、リース負債は、社債及び
借入金に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準
の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)を採用しております。
また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を適用しております。
・過去のIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
り、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開
始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用すること
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在の
リース負債の調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2,526
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後) 2,220
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在) 1,584
解約可能オペレーティング・リース契約 18,729
その他 △46
2019年4月1日現在のリース負債 22,486
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(追加情報)
<みずほ銀行との「包括的業務提携」の終了について>
当社が株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」という。)、ユーシーカード株式会社(以下「ユーシーカー
ド」という。)、株式会社キュービタス(以下「キュービタス」という。)との間で2004年12月24日付で締結した
「包括業務提携基本契約書」(その後の変更契約を含む)に基づき実施してきた包括的業務提携契約は、2019年10
月1日付で終了いたしました。
(1)取引の概要
① キュービタスの会社分割
当社及びみずほ銀行の共同プロセシング会社であったキュービタスが実施していたユーシーカードからの
プロセシング受託業務事業を、ユーシーカードに承継させる会社分割を行いました。
② みずほ銀行のキュービタスへの出資の解消
当社は、みずほ銀行が保有するキュービタスの株式をすべて取得し、みずほ銀行は、みずほ銀行が保有す
るキュービタスの新株予約権をキュービタスに譲渡いたしました。これにより、キュービタスは当社100%子
会社となりました。
③ 当社のユーシーカードへの出資の解消
当社は、当社が保有するユーシーカードの株式をユーシーカードに譲渡いたしました。これにより、当第
3四半期連結会計期間からユーシーカードを当社の持分法適用会社から除外しております。
(2)業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間において、当該分割による事業譲渡益及びユーシーカード株式の譲渡による関係
会社株式売却益を「その他の収益」にそれぞれ82百万円、545百万円計上しております。また、ユーシーカー
ド株式の譲渡について、ユーシーカードが自己株式として買い取る方法(みなし配当)に確定したため、これ
に伴い繰延税金負債の見直しを行った結果、当第3四半期連結累計期間において繰延税金負債(相殺前)及び
法人所得税費用が2,627百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。
<当社連結子会社キュービタスとの合併について>
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、連結子会社であるキュービタスを吸収合併(以下「本吸収合
併」という。)することに関する基本合意書の締結を決議いたしました。
(1)取引の概要
① 被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社キュービタス
事業の内容 クレジットカードプロセシング受託事業
② 合併の日程
合併に関する基本合意書の締結及び承認 2019年12月20日
合併承認取締役会(当社及びキュービタス) 2020年2月26日(予定)
合併契約締結 2020年2月26日(予定)
合併予定日(効力発生日) 2020年4月1日
(注)本吸収合併は、当社については会社法第796条第2項に規定する簡易合併、キュービタスについては同法
784条第1項に規定する略式合併であるため、当社とキュービタスにおける合併契約に関する株主総会の
承認を得ることなく行います。
③ 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、キュービタスは解散いたします。
④ その他取引の概要に関する事項
キュービタスは、当社のクレジットカードプロセシング受託事業を営む連結子会社として運営して参りま
したが、2019年10月1日に当社による完全子会社化が完了いたしました。これに伴い、当社グループの経営
資源の有効活用と経営効率化を実現するためには、当社がキュービタスを合併することで1つの組織体とな
り事業運営を行うことが最良の施策であると判断いたしました。
なお、当社はキュービタスの全株式を保有しているため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加
及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
(2)業績に与える影響
本吸収合併に伴う繰延税金資産の計上により、当第3四半期連結累計期間において、繰延税金資産が4,522
百万円増加、法人所得税費用が同額減少し、四半期利益が同額増加しております。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペ
イメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構
成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名
称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
(注)2
連結
収益
外部顧客に対する収益 170,625 9,480 28,483 32,630 38,226 279,446 - 279,446
セグメント間の内部収益 1,073 4 - 711 0 1,789 △1,789 -
計 171,699 9,484 28,483 33,341 38,226 281,236 △1,789 279,446
純収益 171,699 9,484 28,483 14,903 6,614 231,186 △1,782 229,404
セグメント利益
16,045 4,351 13,743 8,333 1,990 44,464 2 44,467
(事業利益)(注)1
調整項目 - - - - - - - △5,802
税引前四半期利益 - - - - - - - 38,664
(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
(注)2
連結
収益
外部顧客に対する収益 175,003 9,200 32,213 50,137 37,068 303,624 - 303,624
セグメント間の内部収益 1,130 3 - 710 0 1,843 △1,843 -
計 176,133 9,203 32,213 50,848 37,068 305,467 △1,843 303,624
純収益 176,133 9,203 32,213 15,325 6,720 239,596 △1,841 237,755
セグメント利益
17,703 3,475 16,044 8,146 2,116 47,485 2 47,488
(事業利益)(注)1
調整項目 - - - - - - - △6,823
税引前四半期利益 - - - - - - - 40,665
(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
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㈱クレディセゾン(8253) 2020年3月期 第3四半期決算短信
セグメント利益(事業利益)から税引前四半期利益への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
セグメント利益(事業利益) 44,467 47,488
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △656 △390
調整項目(その他の収益) - 705
関係会社株式売却益 - 545
事業譲渡益 - 82
その他 - 77
調整項目(その他の費用) △5,145 △7,138
投資有価証券評価損(株式等) △1,753 △588
非金融資産の減損損失 - △6,351
システム移行費用 △3,299 -
その他 △93 △198
調整項目 合計 △5,802 △6,823
税引前四半期利益 38,664 40,665
(売却目的で保有する資産)
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社パルコ(以下「パルコ」という。)の
全株式について、J.フロント リテイリング株式会社(以下「公開買付者」という。)が実施する公開買付け(以
下「本公開買付け」という。)に応募する旨の公開買付応募契約を公開買付者と締結することを決議いたしました。
これに伴い、パルコ株式を「売却目的で保有する資産」へ振り替えております。
なお、本公開買付けが成立し、当社が保有するパルコ株式の全てを売却した場合でも、当株式はその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、「親会社の所有者に帰属する当期利益」に与える影響は
ありません。
(非金融資産の減損)
キュービタスとして投資したソフトウエア(ペイメント事業)の一部について、会社分割に伴い業務受託契約を変
更したこと、また新たな投資回収手法も見込めないことから、将来キャッシュ・フローに基づく回収が難しい状況に
なったため、第2四半期連結会計期間において減損損失6,327百万円を計上しております。また、減損損失は、要約
四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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