2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 株式会社 クレディセゾン 上場取引所 東
コード番号 8253 ＵＲＬ https://www.saisoncard.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長COO （氏名）山下 昌宏
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）根岸 正樹 ＴＥＬ 03-3988-2110
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
純収益 事業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 159,285 5.3 31,263 15.4 25,159 △3.8 18,524 △0.8 18,637 △0.1 12,900 △39.9
2019年３月期第２四半期 151,295 － 27,098 － 26,147 － 18,668 － 18,665 － 21,472 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 115.33 115.24
2019年３月期第２四半期 114.28 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 3,366,355 491,410 490,781 14.6
2019年３月期 3,212,465 491,741 490,998 15.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 315,500 3.5 42,500 △18.6 29,000 △5.0 183.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2019年11月12日）公表の「2020年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）
業績予想と実績との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当社は、2019年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。連結業績予想の
「基本的１株当たり当期利益」については、2019年10月31日時点における自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 － （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 185,444,772株 2019年３月期 185,444,772株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 26,795,734株 2019年３月期 22,112,702株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 161,598,988株 2019年３月期２Ｑ 163,332,352株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記
載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予
想に関する事項につきましては、添付資料６ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ホームページにて、事業・業績に関する補足説明資料及び四半期決算短信の英訳（要約版）を提供して
おります。
㈱クレディセゾン（8253） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）財政状態及び経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（非金融資産の減損） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱クレディセゾン（8253） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）財政状態及び経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く
推移するなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界
経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の
上昇や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超え
た多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が
より一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様
と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステー
トメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活
上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦して
おります。2019年９月には、㈱大和証券グループ本社と当社は、両社が創業以来培ってきた金融ビジネスに関する
ノウハウと顧客ネットワークを相互に活用し、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融サービ
ス」を開発・提供し、「金融の未来」を創造することを目的に資本業務提携を行うことに合意いたしました。ま
た、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよ
りも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指しております。
(ａ)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,538億89百万円増加し、3兆3,663億
55百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が1,396億49
百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,542億21百万円増加し、2兆8,749億
45百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,771億24百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して3億31百万円減少し、4,914億10百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が126億31百万円増加した一方で、自己株式が58億80百万円増加したこと
及びその他の資本の構成要素が69億69百万円減少したことによるものです。
(ｂ)経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の
業績を測る利益指標です。また、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事
業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はあり
ません。
（単位：百万円） （単位：円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
当第２四半期連結累計期間 159,285 31,263 18,637 115.33
前第２四半期連結累計期間 151,295 27,098 18,665 114.28
伸び率 5.3％ 15.4％ △0.1％ 0.9％
純収益については、「ペイメント事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、1,592億85百万円（前
年同期比5.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加
したことなどの影響により、1,125億96百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
事業利益は312億63百万円（前年同期比15.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は186億37百万円（前
年同期比0.1％減）となりました。
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㈱クレディセゾン（8253） 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
純収益 事業利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ペイメント 113,011 117,756 4.2％ 8,840 11,628 31.5％
リース 6,338 6,119 △3.5％ 3,097 2,176 △29.7％
ファイナンス 19,016 20,994 10.4％ 8,642 9,623 11.3％
不動産関連 9,553 11,038 15.5％ 5,054 6,238 23.4％
エンタテインメント 4,538 4,610 1.6％ 1,461 1,594 9.1％
計 152,459 160,519 5.3％ 27,096 31,261 15.4％
調整額 △1,164 △1,234 － 1 1 －
連結 151,295 159,285 5.3％ 27,098 31,263 15.4％
（注） 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。
当第２四半期連結累計期間における当社は「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of
Life向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などを強化いたしまし
た。
また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業
務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における純収益は1,177億56百万円（前年同期比4.2％増）、事業利益は
116億28百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は92万人
（前年同期比12.9％減）、カード会員数は2,662万人（前期末比0.6％減）、カードの年間稼動会員数は1,489万
人（前年同期比0.8％減）となりました。
また、ショッピング取扱高は2兆4,480億円（前年同期比4.5％増）、カードキャッシング取扱高は1,238億円
（前年同期比1.8％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,251億円（前期末比0.6％増）、カードキャッシ
ング残高は2,334億円（前期末比0.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主なトピックスは次のとおりです。
ａ．決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
当社は、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、
モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済
市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。
・個人領域の取り組みとしては、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」「UC
Portal」をご利用のカード会員様を対象に、一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供す
る「セゾンクラッセ」を2019年４月１日より開始いたしました。また、2019年９月１日よりスマートフォン
アプリ会員を対象に、毎月１万人に１万円が当たる「セゾンのお月玉」を開始し、カード利用におけるお客
様サービス向上に努めました。
・MastercardとMastercardのグループ会社であるマスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャ
パン㈱と共同で、2019年８月19日より海外渡航前にチャージすることで、海外Mastercard加盟店でのショッ
ピングやMastercard対応ATMにて現地通貨を引き出すことができるトラベルプリペイドカード「キャッシュパ
スポートプラチナ」の募集を開始いたしました。
・加盟店領域の取り組みとしては、2019年10月から経済産業省により施行される中小・小規模事業者のキャッ
シュレス決済に関する端末導入や決済手数料の補助を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、
キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを推進いたします。
・法人領域の取り組みとしては、クラウド会計ソフトfreee（フリー）を導入する個人事業主・中小企業経営者
を対象とし、企業の財務データや取引データを活用した与信モデルによる「freee セゾンプラチナ・ビジネ
ス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行開始に向けてfreee㈱と提携いたしました。また、「セゾ
ンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販、仕入代金の立替払いを行う「支払代
行サービス」の提供など、中小企業マーケットの取り込みに向けて積極的な営業展開を行っております。
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㈱クレディセゾン（8253） 2020年３月期 第２四半期決算短信
・業務受託の拡大に向けた取り組みとしては、日本郵便㈱が2019年６月１日から全国で展開する会員サービス
「郵便局倶楽部」のシステム開発及びコールセンター、会員情報の管理を受託いたしました。日本郵政グル
ープとの取り組みにおいては、2015年より日本郵便㈱、当社およびセゾン投信㈱による資本・業務提携の開
始、2017年より㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」への当社の永久不滅ポイ
ントプログラムの提供、並びにシステム開発・運営などの業務を受託しております。
ｂ．お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大ととも
に、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に
よって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを
推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に
提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めております。
・カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ
出資することで健康プラットフォームを強化いたしました。アクティブシニアを中心とした会員のみなさま
から支持される良質なコンテンツの拡充を図り、豊かで充実した毎日を過ごせる社会の実現に向けて取り組
んでおります。
・「あったらいいな、を発見」をキャッチフレーズとして、カードサービスにとどまらず、お客様のくらしの
課題解決や、もっと便利で楽しい毎日をサポートするWEBメディア「hintos（ヒントス）」において、2019年
６月よりサイト内にショッピングカート機能を新たに追加し、メディア型ECサイトとしてリニューアルいた
しました。
ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリ
ング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴
求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強
化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度
向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満
足度の向上を目指しております。
ｄ．将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテー
ル金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
台頭する中間層に対するフィナンシャルインクルージョンを戦略軸におき、ファイナンス事業の進出拡大と地
域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシ
ップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進しております。
・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており
ます。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功してお
ります。また、現在準備を進めているクレジットカード事業の新規立ち上げの早期実現を目指し、現地にお
ける圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・インドネシアのPT.Saison Modern Financeでは、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーと
の協業を通して、デジタルレンディング事業を展開しております。今後は、インドネシア唯一のマルチeファ
イナンス会社として早期の収益化を目指し、成長を加速させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc. 以下：グラブ）と資本業務提携のうえ
設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でのスマートフォンを活用したデジタル
レンディング事業を開始しており、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指しております。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設
立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、
分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始しております。今後は、事業拡大に取り組み、タイの
持続的な経済発展に貢献してまいります。
・インドの現地法人Kisetsu Saison Finance (India) Private Limitedが、インド準備銀行より、事業ライセ
ンスを取得いたしました。「テクノロジーの活用とビジネスモデルの革新によるフィナンシャルインクルー
ジョンの実現」という経営ビジョンのもと、デジタルレンディング事業へ参入し、インドの経済成長の一翼
を担ってまいります。
・アーリーステージの海外スタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.を設立し、投資事
業を開始いたしました。アジア圏のみならずアフリカ・南米等、世界の有望なスタートアップに対する投融
資を迅速な意思決定のもと強化・推進することで、既進出国事業との連携や革新的事業モデルの早期取り込
みを実現させてまいります。
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㈱クレディセゾン（8253） 2020年３月期 第２四半期決算短信
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等
の拡大により純収益が増収したものの、業量拡大に向けた人員等の体制整備に伴う経費投下が先行した結果、同
事業全体では減益となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店
との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、消費増税の駆け込み需要の取り込みを行った結果、当第２四
半期連結累計期間における取扱高は686億円（前年同期比19.4％増）、純収益は61億19百万円（前年同期比3.5％
減）となり、前年同期における貸倒引当金戻入等の影響により事業利益は21億76百万円（前年同期比29.7％減）と
なりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管
理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット
35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における純収益は209億94百万円（前年同期比10.4％増）、事業利益は
96億23百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連
携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制
の構築に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における提携先数は合計で403先（前年同期差２先減）、保
証残高（金融保証負債控除前）は3,471億円（前期末比0.1％増）となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安
心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのホームアシストローン」
（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた「セゾンの住宅ローンパッケージ」として住宅購入時のサポートを
推進いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実行金額は1,234億円（前年同期比16.2％
増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は8,623億円（前期末比12.8％増）となりまし
た。
・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連携による良質債権
の積み上げに注力し、当第２四半期連結累計期間の実行金額は617億円（前年同期比27.9％減）、貸出残高は
5,521億円（前期末比9.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は7,529億円（前期末比9.5％
増）となりました。
さらに、「セゾンの住宅ローンパッケージ」の新たな商品として、2019年６月に取り扱いを開始した住宅金融支
援機構の長期住宅ローン証券化事業（保証型)の商品「セゾンのプラチナフラット」は、これまで「フラット35」
の事業を通じて築いた提携先との連携により営業強化に努めております。今後も、「フラット35」、「セゾンの資
産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいり
ます。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要
が継続した影響等により、当第２四半期連結累計期間の純収益は110億38百万円（前年同期比15.5％増）、事業利
益は62億38百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおり
ます。当第２四半期連結累計期間の純収益は46億10百万円（前年同期比1.6％増）、事業利益は15億94百万円（前
年同期比9.1％増）となりました。
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㈱クレディセゾン（8253） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間までの当社グループの業績や経営環境を踏まえ、2019年５月15日に公表いたしました
通期の業績予想を以下のとおり変更いたしました。
なお、詳細につきましては、本日（2019年11月12日）公表の「2020年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）
業績予想と実績との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
＜2020年３月期 連結業績予想＞
親会社の
基本的１株当たり
純収益 事業利益 所有者に帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 322,000 42,500 29,000 180.55
今回修正予想（Ｂ） 315,500 42,500 29,000 183.66
増減額（Ｂ－Ａ） △6,500 － －
増減率（％） △2.0 － －
（参考）
＜2020年３月期 個別業績予想＞
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 274,200 24,400 30,000 33,000 201.95
今回修正予想（Ｂ） 272,500 24,400 30,000 33,000 208.89
増減額（Ｂ－Ａ） △1,700 － － －
増減率（％） △0.6 － － －
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで
記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
現金及び現金同等物 82,642 84,848
営業債権及びその他の債権 2,393,197 2,532,846
棚卸資産 151,385 143,421
営業投資有価証券 39,973 48,404
投資有価証券 91,553 84,755
その他の金融資産 11,916 13,641
有形固定資産 29,341 28,665
使用権資産 － 18,327
無形資産 219,972 185,113
投資不動産 56,683 60,088
持分法で会計処理されている投資 92,752 75,291
繰延税金資産 32,148 37,325
その他の資産 10,897 7,550
売却目的で保有する資産 － 46,075
資産合計 3,212,465 3,366,355
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 314,729 279,868
金融保証負債 8,305 8,281
社債及び借入金 2,203,818 2,380,943
その他の金融負債 28,441 27,904
未払法人所得税 3,120 10,340
ポイント引当金 104,963 107,426
利息返還損失引当金 17,762 14,939
その他の引当金 1,530 1,556
繰延税金負債 1,025 1,025
その他の負債 37,026 41,228
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 1,430
負債合計 2,720,724 2,874,945
資本
資本金 75,929 75,929
資本剰余金 85,642 85,644
利益剰余金 360,303 372,934
自己株式 △52,881 △58,761
その他の資本の構成要素 22,004 15,034
親会社の所有者に帰属する持分合計 490,998 490,781
非支配持分 743 628
資本合計 491,741 491,410
負債及び資本合計 3,212,465 3,366,355
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
収益
ペイメント事業収益（※） 111,791 116,629
リース事業収益 6,334 6,117
ファイナンス事業収益 19,016 20,994
不動産関連事業収益 19,565 34,407
エンタテインメント事業収益 26,112 25,465
金融収益 521 381
収益合計 183,342 203,995
原価
不動産関連事業原価 10,473 23,855
エンタテインメント事業原価 21,574 20,854
原価合計 32,047 44,710
純収益 151,295 159,285
販売費及び一般管理費 108,766 112,596
金融資産の減損 17,358 16,784
金融費用 4,975 5,179
持分法による投資利益 4,034 3,848
その他の収益 2,433 3,232
その他の費用 516 6,645
税引前四半期利益 26,147 25,159
法人所得税費用 7,478 6,635
四半期利益 18,668 18,524
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,665 18,637
非支配持分 3 △112
四半期利益 18,668 18,524
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 114.28 115.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 115.24
（※）セグメント名称の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント
事業収益」に表示を変更しております。
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
税引前四半期利益 26,147 25,159
調整項目（その他の収益） － △702
調整項目（その他の費用） 485 6,501
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 465 304
小計 950 6,103
事業利益 27,098 31,263
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 18,668 18,524
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,121 △4,138
資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 △2 △395
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△5 4
負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,344 △733
在外営業活動体の外貨換算差額 △3 △52
持分法によるその他の包括利益 348 △310
税引後その他の包括利益合計 2,803 △5,624
四半期包括利益 21,472 12,900
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 21,470 13,015
非支配持分 1 △114
四半期包括利益 21,472 12,900
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2018年４月１日時点の残高 75,929 85,629 344,291 △52,880 35,913 488,883 1,965 490,849
会計方針の変更による累積的
影響額
△9,148 △3,343 △12,491 △12,491
会計方針の変更を反映した
75,929 85,629 335,143 △52,880 32,569 476,391 1,965 478,357
当期首残高
四半期利益 18,665 18,665 3 18,668
その他の包括利益 2,805 2,805 △1 2,803
四半期包括利益 － － 18,665 － 2,805 21,470 1 21,472
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 － －
配当金 △5,719 △5,719 △5,719
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
199 △199 － －
支配継続子会社に対する
持分変動
－ －
所有者との取引額合計 － － △5,520 △0 △199 △5,719 － △5,719
2018年９月30日時点の残高 75,929 85,629 348,288 △52,880 35,176 492,142 1,967 494,110
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2019年４月１日時点の残高 75,929 85,642 360,303 △52,881 22,004 490,998 743 491,741
四半期利益 18,637 18,637 △112 18,524
その他の包括利益 △5,622 △5,622 △2 △5,624
四半期包括利益 － － 18,637 － △5,622 13,015 △114 12,900
自己株式の取得 △5,880 △5,880 △5,880
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 △7,353 △7,353 △7,353
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
1,347 △1,347 － －
支配継続子会社に対する
持分変動
1 1 0 2
所有者との取引額合計 － 1 △6,005 △5,880 △1,347 △13,232 0 △13,231
2019年９月30日時点の残高 75,929 85,644 372,934 △58,761 15,034 490,781 628 491,410
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用し
ております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」とい
う。）を改定するものであり、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の
全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。認識する当該リース負
債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適
用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均
は、0.56％であります。また、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リー
ス料は修正）の使用権資産を認識しているため、利益剰余金への影響はありません。なお、リース負債は、社債及び
借入金に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準
の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）を採用しております。
また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を適用しております。
・過去のIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
り、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開
始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用すること
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在の
リース負債の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2,526
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 2,220
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 1,584
解約可能オペレーティング・リース契約 18,729
その他 △46
2019年４月１日現在のリース負債 22,486
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（追加情報）
（みずほ銀行との「包括的業務提携」の終了に係る最終契約の締結について）
当社は、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）、ユーシーカード株式会社（以下「ユーシーカー
ド」という。）、株式会社キュービタス（以下「キュービタス」という。）との間で2004年12月24日付で締結した
「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約について、
2019年８月22日の取締役会において、2019年10月１日付で終了させることを決議いたしました。この決議に伴い、
以下を実行しております。
① キュービタスの会社分割
当社及びみずほ銀行の共同プロセシング会社であるキュービタスの実施するユーシーカードからのプロセシ
ング受託業務事業を、ユーシーカードに承継させる会社分割を行いました。
② みずほ銀行のキュービタスへの出資の解消
当社は、みずほ銀行が保有するキュービタスの株式をすべて取得いたしました。また、みずほ銀行は、みず
ほ銀行が保有するキュービタスの新株予約権をキュービタスに譲渡いたしました。これにより、キュービタス
は当社100％子会社となりました。
③ 当社のユーシーカードへの出資の解消
当社は、当社保有のユーシーカード株式をユーシーカードに譲渡いたしました。本ユーシーカード株式譲渡
により、ユーシーカードは当社の持分法適用関連会社から除外されることになりました。
これにより、ペイメント事業に属するキュービタスが保有している資産及び負債の一部と当社の保有するユーシ
ーカード株式について、譲渡することとなったため、当第２四半期連結会計期間において、これらを「売却目的で
保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」へ振り替えております。なお、当該振り替え
に伴う損益影響はありません。また、ユーシーカード株式の譲渡について、ユーシーカードが自己株式として買い
取る方法（みなし配当）に確定したため、これに伴い繰延税金負債の見直しを行った結果、当第２四半期連結累計
期間において繰延税金負債（相殺前）及び法人所得税費用が2,627百万円減少し、四半期利益が同額増加しており
ます。
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㈱クレディセゾン（8253） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペ
イメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構
成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名
称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
（注）２
連結
収益
外部顧客に対する収益 112,312 6,335 19,016 19,565 26,112 183,342 － 183,342
セグメント間の内部収益 698 2 － 467 0 1,169 △1,169 －
計 113,011 6,338 19,016 20,032 26,113 184,512 △1,169 183,342
純収益 113,011 6,338 19,016 9,553 4,538 152,459 △1,164 151,295
セグメント利益
8,840 3,097 8,642 5,054 1,461 27,096 1 27,098
（事業利益）（注）１
調整項目 － － － － － － － △950
税引前四半期利益 － － － － － － － 26,147
（注）１ 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
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㈱クレディセゾン（8253） 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
（注）２
連結
収益
外部顧客に対する収益 117,011 6,117 20,994 34,407 25,465 203,995 － 203,995
セグメント間の内部収益 745 2 － 488 0 1,236 △1,236 －
計 117,756 6,119 20,994 34,895 25,465 205,231 △1,236 203,995
純収益 117,756 6,119 20,994 11,038 4,610 160,519 △1,234 159,285
セグメント利益
11,628 2,176 9,623 6,238 1,594 31,261 1 31,263
（事業利益）（注）１
調整項目 － － － － － － － △6,103
税引前四半期利益 － － － － － － － 25,159
（注）１ 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
セグメント利益（事業利益） 27,098 31,263
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △465 △304
調整項目（その他の収益） － 702
投資有価証券評価益（株式等） － 702
調整項目（その他の費用） △485 △6,501
投資有価証券評価損（株式等） △395 －
非金融資産の減損損失 － △6,327
その他 △90 △173
調整項目 合計 △950 △6,103
税引前四半期利益 26,147 25,159
（非金融資産の減損）
キュービタスとして投資したソフトウエア（ペイメント事業）の一部について、会社分割に伴い業務受託契約を変
更したこと、また新たな投資回収手法も見込めないことから、将来キャッシュ・フローに基づく回収が難しい状況に
なったため、当第２四半期連結会計期間において減損損失6,327百万円を計上しております。また、減損損失は、要
約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
（重要な後発事象）
「追加情報」に記載の事項を除き、該当事項はありません。
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