8253 クレセゾン 2019-05-15 14:00:00
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社 クレディセゾン 上場取引所 東
コード番号 8253 ＵＲＬ https://www.saisoncard.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長COO （氏名）山下 昌宏
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）田中 裕明 ＴＥＬ 03-3988-2110
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
純収益 事業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 304,855 4.0 52,233 △8.9 45,763 △13.4 29,340 △23.6 30,517 △20.6 19,127 △51.9
2018年３月期 293,250 － 57,314 － 52,850 － 38,386 － 38,446 － 39,726 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 純収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 186.84 － 6.2 1.5 17.1
2018年３月期 235.39 － 8.2 1.9 19.5
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 7,355百万円 2018年３月期 12,306百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,212,465 491,741 490,998 15.3 3,006.14
2018年３月期 2,946,978 490,849 488,883 16.6 2,993.18
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △192,438 △40,313 242,211 82,642
2018年３月期 △40,023 △45,134 92,945 73,179
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00 5,719 14.9 1.2
2019年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 7,353 24.1 1.5
2020年３月期（予想） －
0.00 － 45.00 45.00 25.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 157,500 － 21,000 － 14,000 － 85.71
通期 322,000 5.6 42,500 △18.6 29,000 △5.0 177.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 － （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 185,444,772株 2018年３月期 185,444,772株
② 期末自己株式数 2019年３月期 22,034,232株 2018年３月期 22,033,901株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 163,332,266株 2018年３月期 163,332,931株
（注）基本的１株当たり当期利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」を
ご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 259,018 3.7 33,543 2.0 39,634 2.0 25,875 16.6
2018年３月期 249,865 4.7 32,900 35.3 38,871 37.8 22,190 5.4
（参考）取扱高 2019年３月期 8,814,054百万円 2018年３月期 8,409,848百万円
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 158.35 －
2018年３月期 135.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,107,284 407,533 13.1 2,493.92
2018年３月期 2,831,296 396,831 14.0 2,428.43
（参考）自己資本 2019年３月期 407,533百万円 2018年３月期 396,831百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 133,600 4.4 10,800 △27.6 13,800 △24.2 22,000 86.9 134.63
通期 274,200 5.9 24,400 △27.3 30,000 △24.3 33,000 27.5 201.95
（参考）取扱高 第２四半期累計期間 4,558,000百万円 通期 9,379,000百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
連結及び個別業績予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載
しております。実際の業績は、様々な要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項については、添付資料６ページ「１.経営成績等の概況 （１）財政状態及び経営成績の状況 （ｂ）
次期の見通し」をご参照下さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ホームページにて、事業・業績に関する補足説明資料及び決算短信の英訳（要約版）を提供しておりま
す。
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用）
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を
適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示しております。
なお、個別業績の概要における財務数値については、日本基準を適用しております。
㈱クレディセゾン(8253) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）財政状態及び経営成績の状況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） …………………………………………………………… 21
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 22
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 27
（初度適用） ……………………………………………………………………………………………………… 28
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 42
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 42
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 44
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 45
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 47
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 47
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 47
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㈱クレディセゾン(8253) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、
IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
また、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を、当連結会計年度期首（2018
年４月１日）より適用しております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、添付資料28ページ「３.連結財務諸表及び主な注記
（６）連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経
済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況になっております。
このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in
Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまで
の強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネス
モデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。
(ａ)経営成績
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
なお、純収益は、収益から原価を控除して算出した指標です。また、事業利益は、当社グループが定める経常的な
事業の業績を測る利益指標です。
（百万円） （円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
（ＩＦＲＳ） 純収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
当連結会計年度 304,855 52,233 30,517 186.84
前連結会計年度 293,250 57,314 38,446 235.39
伸び率 4.0％ △8.9％ △20.6％ △20.6％
純収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、3,048億55百万
円（前期比4.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基
幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、2,209億74百万円（前期比3.2％増）となりました。
事業利益は、前期において持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により、522
億33百万円（前期比8.9％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期において当社が保有する投資有価証券の売却益を計上した一方で、共
同基幹システムへの移行に係る一時費用を計上した影響などにより305億17百万円（前期比20.6％減）となりまし
た。
また、日本基準における当連結会計年度の営業収益は3,048億69百万円（前期比4.3％増）、営業利益は423億44百
万円（前期比3.9％増）、経常利益は541億92百万円（前期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は340億16
百万円（前期比11.3％減）となります。当連結会計年度におけるIFRSと日本基準との主な差異については次のとおり
です。
（参考） （百万円）
親会社の所有者に
税引前利益
純収益 事業利益 帰属する当期利益
（税金等調整前
（営業収益） （経常利益） （親会社株主に帰属
当期純利益）
する当期純利益）
ＩＦＲＳ 304,855 52,233 45,763 30,517
日本基準 304,869 54,192 49,558 34,016
差異 △14 △1,959 △3,794 △3,499
※ 事業利益（経常利益）における主な差異は、「カード発行費」について、日本基準においては当連結会計年度
から資産計上を行っておりますが、IFRSにおいては、過去のカード発行費についても遡及して資産計上を行っ
ていることによるものです。
（参考） （百万円）
税金等調整前 親会社株主に
（日本基準） 営業収益 経常利益
当期純利益 帰属する当期純利益
当連結会計年度 304,869 54,192 49,558 34,016
前連結会計年度 292,183 56,717 52,307 38,329
伸び率 4.3％ △4.5％ △5.3％ △11.3％
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㈱クレディセゾン(8253) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位:百万円）
純収益 事業利益
前連結 当連結 前連結 当連結
伸び率 伸び率
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
クレジットサービス 222,452 228,518 2.7％ 27,913 16,915 △39.4％
リース 12,882 12,586 △2.3％ 4,442 5,720 28.8％
ファイナンス 35,536 39,231 10.4％ 16,659 19,209 15.3％
不動産関連 15,481 18,113 17.0％ 6,167 8,305 34.7％
エンタテインメント 9,288 8,761 △5.7％ 2,126 2,078 △2.3％
計 295,641 307,212 3.9％ 57,309 52,229 △8.9％
調整額 △2,391 △2,357 － 5 3 －
連結 293,250 304,855 4.0％ 57,314 52,233 △8.9％
※ 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。
当連結会計年度における当社は「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進」
「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長
期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化を継続す
るとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいり
ました。
当連結会計年度における純収益は2,285億18百万円（前期比2.7％増）となりましたが、前期において持分法適用
関連会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響に加え、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や
2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、事業利益は
169億15百万円（前期比39.4％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当連結会計年度及び当連結会計年度末における主要指標は、新規カード会員数は211万人（前期比13.5％減）、
カード会員数は2,679万人（前期末比0.6％減）、カードの年間稼動会員数は1,490万人（前期比0.6％減）となりま
した。
また、ショッピング取扱高は4兆7,885億円（前期比2.3％増）、カードキャッシング取扱高は2,487億円（前期比
2.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,225億円（前期末比2.0％増）、カードキャッシング残高は2,318
億円（前期末比0.4％減）となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは次のとおりです。
ａ．クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進
当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を
打ち崩す決済サービスの多様化に取り組むことで、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指し
ております。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに
応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフ
ィス業務の効率化を推進しております。
・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行して
いる「三井ショッピングパークカード《セゾン》」やプレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキ
スプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードなどの会員
募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。
・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、2018年７月より「三井ショッピングパークカード《セゾ
ン》」において「三井ショッピングパークアプリ」を使ったQRコード決済サービス「アプリde支払い」を開
始したほか、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの
訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料など継続的なお支払いのカード決済を促進いたし
ました。
・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社
コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事
業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプ
レス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューション提供に努めまし
た。
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㈱クレディセゾン(8253) 2019年３月期決算短信
・決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂ
カ）」にデビットチャージ機能を追加した「mijica（ミヂカ）Visaデビットカード（プリペイド機能付
き）」において、システム開発・運営業務を受託するとともに、永久不滅ポイントプログラムを提供いたし
ました。また、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカー
ド」、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET プリペイ
ドカード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託してい
る「おさいふPonta」など、プリペイドカードの累計発行枚数は5,000万枚を突破いたしました。
・新たな取り組みとしては、本人確認手続きによるお客様のご負担を解消するため、生体認証による本人認証
技術を有する㈱Liquidと基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始いた
しました。
ｂ．デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大ととも
に優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に
取り組みました。
カード会員が生み出すビッグデータに優良コンテンツやデジタル技術を掛け合わせ、「セゾンDMP/DSP※」
「ポイント運用サービス」「セゾン Origami Pay」など様々な当社独自の商品サービスを意欲的に開発・提供
し、新たなビジネスモデルの確立に努めております。
※セゾンDMP：ビッグデータ基盤、セゾンDSP：セゾンDMPを活用した運用広告型サービス
・当社は、永久不滅ポイントを使った「ポイント運用サービス」を通じて気軽に投資を体験していただくこと
で、若年や女性など幅広い層への金融商品に対する興味と関心を喚起し、金融市場全体の健全な発展への寄
与を目指してまいりました。「アクティブ」「バランス」「日本株（TOPIX）」「アメリカ株（VOO）」の４
つのコースと「つみたて機能」による長期投資体験を提供してきた結果、投資を学び、資産形成への第一歩
を踏み出すきっかけとなるサービスとして多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、2018年９月より、永久不滅ポイントを実在する企業の株価と連動させることで投資体験ができるサ
ービス「株式コース」を開始いたしました。
・1,582万人（前期末比5.4％増）のネット会員、ダウンロード549万（前期末比37.9％増）のアプリ会員基盤を
活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を提供するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上で
の行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信
や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティン
グ事業の創造に取り組んでおります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタ
リング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入
金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリン
グの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検
知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提
供し顧客満足度の向上を目指しております。
ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり
当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリ
テール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しておりま
す。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しており
ます。また、昨年より準備を進めているクレジットカード事業の新規立ち上げを早期に実現させ、現地にお
ける圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・インドネシアのPT. Saison Modern Financeでは、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーと
の協業を開始いたしました。既存事業であるファイナンスリースを主力としたコーポレートファイナンス事
業と並行しながら、デジタルレンディング事業での収益化を図り、インドネシア唯一のマルチeファイナンス
会社確立を目指し、成長を加速させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc. 以下：グラブ）と資本業務提携のうえ
設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でのスマートフォンを活用したデジタル
レンディング事業の本格稼動に向け準備を進めております。まずは、グラブ登録ドライバーへのローン提供
から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大させ、将来的には信用スコアリングを活用した新たなビジネス創
出やカードレス決済の事業化を目指しております。既にシンガポールをはじめとする５か国での事業を開始
し、引き続き東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指してまいります。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設
立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、
分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始いたしました。将来的には、対象とする業界を広げる
ことによる事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。
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㈱クレディセゾン(8253) 2019年３月期決算短信
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の
拡大により売上高が増加し、同事業全体では増益となりました。
＜リース事業＞
審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器など
を中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点
販売店への営業強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における純収益は125億86百万円（前期比2.3％減）、事業
利益は57億20百万円（前期比28.8％増）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管
理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」
並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における純収益は392億31百万円（前期比10.4％増）、事業利益は192億9百万円
（前期比15.3％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携
により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の
構築に努めた結果、当連結会計年度における提携先数は合計で403先（前年同期差2先減）、保証残高（金融保
証負債控除前）は3,466億円（前期末比0.6％増）となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心
感等を背景に「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケー
ジとして住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の実行件数は7,514件（前
期比13.4％増）、実行金額は2,217億円（前期比12.8％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み
残高）は7,646億円（前期末比28.8％増）となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化によ
り、当連結会計年度の実行件数は7,287件（前期比42.9％増）、実行金額は1,902億円（前期比37.8％増）、貸
出残高は5,062億円（前期末比48.2％増）となりました。
以上の結果、当連結年度末におけるファイナンス事業の債権残高は6,876億円（前期末比41.2％増）となりまし
た。
さらに、2019年２月よりリフォーム資金ニーズに応えることを目的に「セゾンのリフォームローン」の取り扱い
を開始いたしました。WEB・スマートフォンから申込みが可能なほか、AIチャットボットがオペレーターに代わ
り、24時間365日いつでもお客様からのお問い合わせに対応いたします。当社はこれまで、「フラット35」や「セ
ゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、賃貸から購入までのニーズに応えてまい
りましたが、新たに「セゾンのリフォームローン」を加え、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいりま
す。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需
要が継続した影響等により、当連結会計年度の純収益は181億13百万円（前期比17.0％増）、事業利益は83億5百万
円（前期比34.7％増）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおり
ます。当連結会計年度の純収益は87億61百万円（前期比5.7％減）、事業利益は20億78百万円（前期比2.3％減）と
なりました。
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㈱クレディセゾン(8253) 2019年３月期決算短信
(ｂ)次期の見通し
次期における当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済については、雇用・所得環境の改善が続くな
かで、引き続き政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されます。通商問題の動向が世界経済に
与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響につ
いて、引き続き留意が必要な状況になっております。また、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって
新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客
様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッション
ステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の実現に向けて次の重点事項に取り組み、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サ
ービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナ
ンスカンパニーへの転換に挑戦してまいります。
・決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
・お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
・リース事業やファイナンス事業における提携先とのリレーション強化と新規アライアンス拡大
・将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
・与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経費構造の転換による事業の筋肉質化
・コーポレート・ガバナンスの充実・強化
以上を踏まえ、来期の連結業績予想は、純収益3,220億円、事業利益425億円、親会社の所有者に帰属する当
期利益290億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、資本の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,654億87百万円増加し、3兆2,124億65百万円とな
りました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,385億18百万円増加した
ことしたことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,645億94百万円増加し、2兆7,207億24百万円とな
りました。これは主に、有利子負債が2,468億39百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して8億92百万円増加し、4,917億41百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が160億11百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が139億8百万円減少したこと
によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,924億38百万円の支出（前連結会計年度
は400億23百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益457億63百万円の計上、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純増額182億48百万円
の収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純増額である2,523億93百万円の支出によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、403億13百万円の支出（前連結会計年度は
451億34百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による14億58百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形
固定資産及び無形資産の取得による273億39百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,422億11百万円の収入（前連結会計
年度は929億45百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による553億64百万円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額
1,215億円の収入、長期借入れによる1,159億円の収入、社債の発行による945億47百万円の収入によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、94億62百万円
増加し、826億42百万円となりました。
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㈱クレディセゾン(8253) 2019年３月期決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考え
ております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安
定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。
これらの方針を踏まえ、当期の剰余金の配当につきましては、前期の期末配当より１株10円増配とし、１株45
円を株主総会にてご提案させていただく予定です。また、次期の配当に関しては、次期の業績予想などを踏まえ、
当期の配当予定と同額の１株45円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の加速に向けた経営基盤強化等を目的とし、2019年３月期よりIFRSを適用しており
ます。
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㈱クレディセゾン(8253) 2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
現金及び現金同等物 65,465 73,179 82,642
営業債権及びその他の債権 2,012,153 2,154,678 2,393,197
棚卸資産 133,180 137,486 151,385
営業投資有価証券 32,878 35,957 39,973
投資有価証券 85,787 100,179 91,553
その他の金融資産 9,646 11,947 11,916
有形固定資産 30,798 30,221 29,341
無形資産 204,463 220,609 219,972
投資不動産 42,768 49,970 56,683
持分法で会計処理されている投資 81,936 88,518 92,752
繰延税金資産 38,446 30,679 32,148
その他の資産 8,277 13,549 10,897
資産合計 2,745,804 2,946,978 3,212,465
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 241,308 299,714 314,729
金融保証負債 6,465 7,396 8,305
社債及び借入金 1,857,074 1,956,979 2,203,818
その他の金融負債 15,171 20,599 28,441
未払法人所得税 9,544 5,044 3,120
ポイント引当金 94,033 101,319 104,963
利息返還損失引当金 30,567 23,114 17,762
その他の引当金 922 1,147 1,530
繰延税金負債 814 1,013 1,025
その他の負債 33,013 39,801 37,026
負債合計 2,288,917 2,456,129 2,720,724
資本
資本金 75,929 75,929 75,929
資本剰余金 85,630 85,629 85,642
利益剰余金 311,539 344,291 360,303
自己株式 △52,879 △52,880 △52,881
その他の資本の構成要素 34,619 35,913 22,004
親会社の所有者に帰属する持分合計 454,838 488,883 490,998
非支配持分 2,047 1,965 743
資本合計 456,886 490,849 491,741
負債及び資本合計 2,745,804 2,946,978 3,212,465
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
収益
クレジットサービス事業収益 221,049 226,250
リース事業収益 12,860 12,579
ファイナンス事業収益 35,536 39,231
不動産関連事業収益 37,388 42,098
エンタテインメント事業収益 51,272 50,827
金融収益 223 854
収益合計 358,331 371,842
（うち、金利収益 ※） － 107,221
原価
不動産関連事業原価 23,095 24,921
エンタテインメント事業原価 41,984 42,066
原価合計 65,080 66,987
純収益 293,250 304,855
販売費及び一般管理費 214,026 220,974
金融資産の減損 29,456 34,088
金融費用 9,211 9,878
持分法による投資利益 12,306 7,355
その他の収益 13,434 4,138
その他の費用 13,446 5,643
税引前利益 52,850 45,763
法人所得税費用 14,463 16,423
当期利益 38,386 29,340
当期利益の帰属
親会社の所有者 38,446 30,517
非支配持分 △59 △1,176
当期利益 38,386 29,340
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 235.39 186.84
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
（※）IFRS第９号に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益 52,850 45,763
調整項目（その他の収益） △8,812 －
調整項目（その他の費用） 13,277 5,517
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 － 951
小計 4,464 6,469
事業利益 57,314 52,233
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 38,386 29,340
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △8,963
資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 － 62
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
5,686 －
資本性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △7
負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 191 △1,540
在外営業活動体の外貨換算差額 △40 △28
持分法によるその他の包括利益 △4,497 265
税引後その他の包括利益合計 1,339 △10,213
当期包括利益 39,726 19,127
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 39,798 20,314
非支配持分 △72 △1,186
当期包括利益 39,726 19,127
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2017年４月１日時点の残高 75,929 85,630 311,539 △52,879 34,619 454,838 2,047 456,886
当期利益 38,446 38,446 △59 38,386
その他の包括利益 1,351 1,351 △12 1,339
当期包括利益 － － 38,446 － 1,351 39,798 △72 39,726
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 － －
配当金 △5,719 △5,719 △5,719
その他の資本の構成要素から
57 △57 － －
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
△0 △32 △32 △10 △43
持分変動
所有者との取引額合計 － △0 △5,693 △1 △57 △5,753 △10 △5,764
2018年３月31日時点の残高 75,929 85,629 344,291 △52,880 35,913 488,883 1,965 490,849
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2018年４月１日時点の残高 75,929 85,629 344,291 △52,880 35,913 488,883 1,965 490,849
会計方針の変更による累積
△9,148 △3,343 △12,491 △12,491
的影響額
会計方針の変更を反映した
75,929 85,629 335,143 △52,880 32,569 476,391 1,965 478,357
当期首残高
当期利益 30,517 30,517 △1,176 29,340
その他の包括利益 △10,203 △10,203 △10 △10,213
当期包括利益 － － 30,517 － △10,203 20,314 △1,186 19,127
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 △5,719 △5,719 △5,719
その他の資本の構成要素から
362 △362 － －
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
13 13 △36 △23
持分変動
所有者との取引額合計 － 12 △5,357 △0 △362 △5,706 △36 △5,742
2019年３月31日時点の残高 75,929 85,642 360,303 △52,881 22,004 490,998 743 491,741
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 52,850 45,763
減価償却費及び償却費 13,528 23,660
受取利息及び受取配当金 △1,611 △2,150
支払利息 8,160 9,245
持分法による投資損益（△は益） △12,306 △7,355
投資有価証券売却損益（△は益） △8,536 －
投資有価証券評価損益（△は益） 102 1,054
システム移行費用 12,969 3,299
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △140,801 △252,393
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,305 △13,898
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △3,344 △1,551
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 55,813 18,248
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7,286 3,643
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △7,453 △5,352
金融保証負債の増減額（△は減少） 930 1,260
その他 6,303 △1,831
（小計） △20,413 △178,356
利息及び配当金の受取額 3,223 4,304
利息の支払額 △9,137 △9,325
法人所得税の還付額 64 820
法人所得税の支払額 △13,759 △9,882
営業活動によるキャッシュ・フロー △40,023 △192,438
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △11,711 △5,673
投資有価証券の売却等による収入 14,712 1,458
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △37,578 △27,339
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 20 33
投資不動産の取得による支出 △7,531 △8,028
子会社の取得による支出 △951 －
貸付けによる支出 △1,503 △664
貸付金の回収による収入 17 27
その他 △609 △126
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,134 △40,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,000 △8,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 31,500 121,500
債権流動化借入金の返済による支出 △20,000 －
長期借入れによる収入 104,700 115,900
長期借入金の返済による支出 △69,656 △55,364
社債の発行による収入 84,694 94,547
社債の償還による支出 △50,000 △20,026
リース債務の返済による支出 △561 △603
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △10 △23
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △5,719 △5,719
財務活動によるキャッシュ・フロー 92,945 242,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △72 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,714 9,462
現金及び現金同等物の期首残高 65,465 73,179
現金及び現金同等物の期末残高 73,179 82,642
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
（１）連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ企業間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ企
業間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。支配
喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公
正価値で測定しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非
支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数
値を用いております。
(b) 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有す
る場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が
20％未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使し
うる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20％以上を保有している場合でも、連結会社が重要な
影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、そ
の活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする
企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響
力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資には、取
得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に
応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値
で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に係る資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分
グループ
当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日
時点における識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純認識額を控除した額でのれんを測定しておりま
す。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定
するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費
用は、発生時に費用処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引から
のれんは認識しておりません。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の
公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
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（３）外貨換算
(a) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産の換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。
(b) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の
為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として
純損益に振り替えます。
（４）金融商品
(a) 金融資産
①当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償
却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値
で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用してお
ります。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
なお、営業投資有価証券は、純投資目的の株式、投資信託、組合出資金等であり、投資有価証券は、業
務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式、投資信託、組合出資金等であります。
②事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損
利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、そ
の他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したそ
の他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、純損益として認識して
おります。
(ⅳ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公
正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。
なお、当該金融資産からの配当金については、その他の収益に純損益として認識しております。
③金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
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④金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について
は、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合に
は、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒
引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、その後の回収率、その他合理的に利用可
能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当
金の額を算定しております。
一方で、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金
融資産の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損
失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、将来の回収可能価額、そ
の他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積も
って当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超であ
る場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加し
ているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な
情報を考慮しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは主として、債権について契約上の支払の期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみ
なしており、債務不履行と判断された債権を信用減損が発生したものとしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(b) 金融負債
①当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブと金融保証負債を除く金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分
類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて
当該金融負債の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当該償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
②事後測定
デリバティブと金融保証負債を除く金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し
ております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の純損益とし
て認識しております。
③金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なったときに金融負債の認識を中止しております。
(c) 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の
実現と負債の決済を同時に行う意思を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利リスクや為替リスクをそれぞれヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利
用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価
値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当た
ってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッ
ジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘ
ッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段
の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。
具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること。
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対
象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること。
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有
効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合がありま
す。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定して
おります。
ヘッジ関係についてヘッジの有効性の要求に合致しなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、
ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的
が変更された場合は、ヘッジ関係の適用を中止しております。
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ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しております。
①公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリ
スクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書にお
いて純損益として認識しております。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認
識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込
まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フ
ローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
(e) 金融保証負債
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払
を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約
であります。
金融保証負債は当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方
で測定しております。
①上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額
②当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の原則に従っ
て認識した収益の累計額を控除した額
（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（６）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取
得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
（７）有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出と解体、除去及び設置していた場合の原状回復費用
等が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比
較し、純額で純損益として認識しております。
(b) 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し
引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に
よって純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物 28～47年
・その他 ５～10年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
（８）無形資産
(a) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額
として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
(b) その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測
定しております。なお、資産に計上すべき借入コストが含まれております。
(c) 償却
のれん及びソフトウエア仮勘定を除く無形資産の償却は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除
いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法によって純損益として認識しております。
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主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア ５～15年
・その他 10～20年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
（９）投資不動産
投資不動産は、賃料収入、キャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設
中の不動産を含む）であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額で測定しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じ
る額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、土地以外の各資産の見積耐用年数にわたり、主
として定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・投資不動産 27～50年
処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなっ
た時点で、投資不動産の認識を中止いたします。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資
不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識いたします。
（10）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リー
ス料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方
針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認
識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額
法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
（11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可
能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテス
トされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立し
たキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際に
は、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統
合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配
分しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、期
末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが
変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必
要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
（12）従業員給付
(a) 確定拠出型年金制度
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を
他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度とな
っております。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識してお
ります。
(b) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
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（13）重要な引当金の計上基準
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが出来る
場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値
及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割
引額の割戻しは純損益として認識しております。
(a) ポイント引当金
当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いア
イテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。会員へ付与されたポイントに有効期限はあり
ません。
また、当社グループでは、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高
を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、ポイント引当金とし
て負債に計上しております。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
(b) 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上してお
ります。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返
還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があ
ります。
(c) その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金、瑕疵保証損失引当金等が含まれておりま
す。これらは、個別にみて重要なものはありません。
（14）収益
当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネ
スを行っております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含
む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(a) クレジットサービス事業
クレジットサービス事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング・他
社カード代行、業務代行などのサービスを提供しており、顧客との契約により認識している収益は、主に次
のとおりであります。
① 加盟店手数料
クレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識し
ております。
② 年会費
会費の期間に応じて履行義務が発生するため、期間に応じて収益を認識しております。
③ プロセシング・他社カード代行及び業務代行
プロセシング・他社カード代行は、当社がプロセシング業務や当社ATM機の利用について提携している
業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行は、子会社が受託しているカードプロ
セシングや債権回収事業であり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料について
は、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しておりま
す。
(b) 不動産関連事業
不動産物件の引渡時に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(c) エンタテインメント事業
主としてアミューズメント事業を営む店舗における役務を提供した際に履行義務が充足されるため、その
時点で収益を認識しております。
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、
顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識して
おります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約から生じる収益の区分は次のとおりであります。
(a) 役務の提供による収益
役務の提供による収益は、主に加盟店手数料の一部や年会費並びにプロセシング・他社カード代行及び業
務代行収益などが含まれております。
(b) 物品の販売による収益
物品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、又は検収時点など、約束した商品を顧客
に移転することによって履行義務を充足されるため、その時点で収益を認識しております。
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（15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直
接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失
にかかる納税見込額又は還付見込額に、前年までの納税見込額又は還付見込額の調整を加えて算出しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
また、企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は
負債の当初認識及び当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消
されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金資産及び負債
を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる加算一時差異についても、繰延税金負債を認
識しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が
解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可
能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高く
なくなった部分について減額しております。
繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得
税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、こ
れらの納税主体が繰延税金資産・負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負
債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
（16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定
しております。また、希薄化後１株当たり当期利益（潜在株式調整後１株当たり当期利益）は、希薄化効果のあ
る潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。
（17）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ
各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしておりま
す。
取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき
配分することができる項目を含んでおります。
（18）自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において
いかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余
金として認識しております。
（19）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は
生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。
その他の借入コストは、当該コストが発生した期間の費用として認識しております。
（20）事業利益
事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
なお、調整項目については、添付資料25ページ「セグメント情報等」をご参照下さい。
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㈱クレディセゾン(8253) 2019年３月期決算短信
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
（１）重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っ
ております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計
年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとお
りであります。
(a) 償却原価で測定す