8253 クレセゾン 2021-11-09 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 株式会社 クレディセゾン 上場取引所 東
コード番号 8253 ＵＲＬ https://www.saisoncard.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役（兼）社長執行役員COO （氏名）水野 克己
経営企画部長（兼）
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）若命 宏尚 ＴＥＬ 03-3988-2110
経営企画部 グループ戦略室長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
純収益 事業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 149,211 6.3 35,309 22.7 33,252 13.4 21,686 6.2 21,554 5.7 24,798 4.4
2021年３月期第２四半期 140,355 △11.9 28,766 △8.0 29,315 16.5 20,424 10.3 20,395 9.4 23,742 84.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 137.93 137.85
2021年３月期第２四半期 130.53 130.36
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,451,323 549,919 548,690 15.9
2021年３月期 3,409,247 532,057 530,971 15.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 299,500 6.0 52,000 7.5 36,500 1.0 233.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 － （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 185,444,772株 2021年３月期 185,444,772株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 29,148,759株 2021年３月期 29,181,240株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 156,277,247株 2021年３月期２Ｑ 156,245,918株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記
載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予
想に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ホームページにて、事業・業績に関する補足説明資料及び四半期決算短信の英訳（要約版）を提供して
おります。
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にある中、景気は持ち直しの動きがみられます。今後については、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を
促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、
新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況にな
っております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超え
た多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況である
ことに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企
業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」「Global」
を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービ
ス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラ企業
グループ」への進化を目指しております。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構築」「リース事業や
ファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備」等を重点方針とする
経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けた取
り組みの一つとして、お客様が上質で豊かな生活を実現するための情報を発信する、50代からのミドルシニア・シ
ニア向けのWEBサイト「セゾンのくらし大研究」を、2021年９月より開始いたしました。
また、デジタル技術活用によるビジネス変革・転換に取り組み、お客様の期待を超える感動体験を提供するデジ
タル先進企業を目指し、2021年９月、デジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）を策定いたしました。
全社横断型のDX推進体制を構築し、デジタル人材の育成、及び内製化の推進等に取り組むことで、ビジネス変革・
転換を進め、サービスを通した新たな顧客体験の提供に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の
短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、1,492億11百万円（前年同期比6.3％増）となりまし
た。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は353
億9百万円（前年同期比22.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は215億54百万円（前年同期比5.7％
増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出し
た指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位：百万円） （単位：円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
当第２四半期連結累計期間 149,211 35,309 21,554 137.93
前第２四半期連結累計期間 140,355 28,766 20,395 130.53
伸び率 6.3％ 22.7％ 5.7％ 5.7％
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費
の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ております。
（単位：百万円）
純収益 事業利益又は事業損失（△）
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ペイメント 104,179 102,753 △1.4％ 14,862 12,420 △16.4％
リース 5,945 5,949 0.1％ 2,418 2,936 21.4％
ファイナンス 21,544 23,237 7.9％ 8,918 9,805 10.0％
不動産関連 7,554 15,128 100.2％ 3,421 10,160 197.0％
エンタテインメント 2,353 3,235 37.5％ △855 △14 －
計 141,578 150,304 6.2％ 28,764 35,308 22.7％
調整額 △1,223 △1,092 － 1 1 －
連結 140,355 149,211 6.3％ 28,766 35,309 22.7％
（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
- 2 -
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第２四半期決算短信
＜ペイメント事業＞
国内では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応とし
て、2020年11月にスマートフォンでクレジットカードの申込完了から最短５分でアプリ上にデジタルカードを発行
し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるサービス「SAISON CARD Digital」を発行開始
いたしました。また、2020年11月には、日本初となる「ローズゴールドカラー」並びに「月会費制」を採用した
®
「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス ・カード」、2021年３月には、Z世代などの若年層をコアタ
ーゲットとした「Likeme♡by saison card」を発行開始するなど前年度より強化しているコンセプト型の新プロダ
クトの拡販等により成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。また、持続的成長に向けた新規事業開発による
新規マーケットへの挑戦にも取り組んでおります。
海外では、グローバル事業を当社事業の大きな柱にするために事業基盤の整備に取り組んでおります。ベトナム
のHD SAISON Finance Company Ltd.において、従来の個品割賦・ローン事業に加え、クレジットカード事業への取
り組みを拡大しております。インドのKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.及びインドネシアのPT. Saison
Modern Financeにおいては、FinTech事業者と連携したデジタルレンディング事業を中心に融資残高を拡大してお
ります。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら新規投資を拡大するとともに、アジアを中心としたアンダーサー
ブド層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行う企業向けのインパクト投資事業も開始、融資を実行
しております。これらの事業を通じてファイナンシャル・ インクルージョンならびに国際連合が掲げる持続可能
な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、更なる挑戦を続けてまいります。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2021年４月より、三井ショッピングパークカード《セゾン》及びラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》新規ご
入会時の三井ショッピングパークアプリのQRコード決済「アプリ de 支払い」即時登録・即時利用を開始
®
・2021年４月より、当社が発行するすべての「セゾン・アメリカン・エキスプレス ・カード」の新たな付帯サ
ービスとして、キャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」を
アメリカン・エキスプレスとの提携カードでは国内では初めて提供開始
・2021年５月より、一部のカード会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREE SAISON」、ポイン
トサイト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において、ご利
用いただいた分の最大10％を還元するサービスを提供開始
・2021年５月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュフロー改善を目的として支払
い猶予期間を最長84日間にするなどSME(Small and Medium Enterprise) マーケットでのカード決済シェア最大
化を目指した新戦略商品「BUSINESS Pro CARD」を提供開始
・2021年６月より、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サ
イバーエージェントと合弁会社「㈱CASM」を設立
・2021年７月、日本初の女性ソムリエ審査員による国際ワインコンクール「“SAKURA”Japan Women’s Wine
Awards」を認定する一般社団法人ワインアンドスピリッツ文化協会及び「サクラアワード」、「田辺由美の
WINE SCHOOL」を運営するワインアンドワインカルチャー㈱を100％子会社化
・2021年８月より、ジュピターショップチャンネル㈱と新規提携カードポイント「ショップチャンネルカードセ
ゾン/ショップチャンネルカード Digital セゾン」の発行を開始
・ メドピア ㈱ と 締結 した 業務提携 に 基 づいて 在宅医療領域 における 共同事業 として 、 退院支援 サービス
「YoriSoi Care（ヨリソイ ケア）」を 2021年10月から提供開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスの
ライセンスに基づき使用しています。
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受
けたものの、上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間末
における主要指標は、新規カード会員数は68万人（前年同期比18.3％増）、カード会員数は2,551万人（前期末比
0.8％減）、カードの年間稼動会員数は1,387万人（前年同期比4.6％減）となりました。また、ショッピング取扱
高は2兆2,779億円（前年同期比6.1％増）、カードキャッシング取扱高は821億円（前年同期比7.6％増）、ショッ
ピングのリボルビング残高は3,795億円（前期末比2.4％減）、カードキャッシング残高は1,873億円（前期末比
3.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における純収益は、1,027億53百万円（前年同期比1.4％減）、事業利益は124億20百
万円（前年同期比16.4％減）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。リモート営業を
活用し、既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化に取り組んだ結果、当第２四半期連結累
計期間における取扱高は596億円（前年同期比4.9％増）、純収益は59億49百万円（前年同期比0.1％増）、事業利
益は29億36百万円（前年同期比21.4％増）となりました 。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、新型コロナウイルス感染症による個人消費の停滞長期化の影響がある中、資金使途を事業性
資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の
構築に努めた結果、当第２四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は3,404億円（前期末
比3.2％増）、提携先数は合計で399先（前期末２先減）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み
取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業
で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、
- 3 -
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第２四半期決算短信
「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しておりま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、当第２四半期連結累計期間の実行金額は955億円（前
年同期比16.3％減）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高1兆1,201億円含む）は1兆1,769億円（前
期末比5.1％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携
先との連携に取り組み、当第２四半期連結累計期間の実行金額は575億円（前年同期比0.9％増）、貸出残高は
7,556億円（前期末比5.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆380億円（前期末比6.1％
増）、当第２四半期連結累計期間における純収益は232億37百万円（前年同期比7.9％増）、事業利益は98億5百万
円（前年同期比10.0％増）となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた
影響は受けたものの、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により、当第２四半期連結累計期間の純収益
は151億28百万円（前年同期比100.2％増）、事業利益は101億60百万円（前年同期比197.0％増）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は
受けたものの、前連結会計年度におけるアミューズメント施設の休業等の反動影響により、当第２四半期連結累計
期間の純収益は32億35百万円（前年同期比37.5％増）、事業損失は14百万円（前年同期は事業損失8億55百万円）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して420億75百万円増加し、3兆4,513億23
百万円となりました。これは主に、資産形成ローンの新規取扱による残高の積み増し等により営業債権及びその他
の債権が427億56百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して242億13百万円増加し、2兆9,014億3百
万円となりました。これは主に、社債及び借入金が426億39百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が
196億45百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して178億62百万円増加し、5,499億19百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が148億64百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間までの当社グループの業績や経営環境を踏まえ、2021年５月14日に公表いたしました
通期の個別業績予想を以下のとおり変更いたしました。詳細につきましては、本日（2021年11月９日）公表の
「2022年３月期通期（個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、通期の連結業績予想に
つきましては、変更はありません。
＜2022年３月期 個別業績予想＞
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 259,700 33,000 39,000 26,000 166.30
今回修正予想（Ｂ） 253,000 33,000 39,000 26,000 166.30
増減額（Ｂ－Ａ） △6,700 － － －
増減率（％） △2.6 － － －
（参考）前期実績（2021年３月期） 251,307 31,507 38,026 29,931 191.46
＜【参考】2022年３月期 連結業績予想＞
親会社の
基本的１株当たり
純収益 事業利益 所有者に帰属
当期利益
する当期利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
業績予想 299,500 52,000 36,500 233.58
（参考）前期実績（2021年３月期） 282,625 48,352 36,132 231.24
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで
記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
- 4 -
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
現金及び現金同等物 101,001 108,968
営業債権及びその他の債権 2,607,838 2,650,594
棚卸資産 139,530 126,655
営業投資有価証券 47,250 47,820
投資有価証券 78,774 81,955
その他の金融資産 13,374 16,440
有形固定資産 29,095 30,819
使用権資産 14,850 14,005
無形資産 171,421 167,180
投資不動産 73,888 80,059
持分法で会計処理されている投資 80,680 79,852
繰延税金資産 37,569 36,602
その他の資産 13,972 10,369
資産合計 3,409,247 3,451,323
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 229,962 210,316
金融保証負債 9,823 9,598
社債及び借入金 2,429,488 2,472,127
その他の金融負債 23,799 22,042
未払法人所得税 6,079 11,742
ポイント引当金 113,207 115,933
利息返還損失引当金 17,121 13,670
その他の引当金 1,521 1,558
繰延税金負債 1,005 1,005
その他の負債 45,181 43,408
負債合計 2,877,190 2,901,403
資本
資本金 75,929 75,929
資本剰余金 85,198 85,213
利益剰余金 414,260 429,124
自己株式 △62,808 △62,737
その他の資本の構成要素 18,392 21,160
親会社の所有者に帰属する持分合計 530,971 548,690
非支配持分 1,086 1,229
資本合計 532,057 549,919
負債及び資本合計 3,409,247 3,451,323
- 5 -
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
収益
ペイメント事業収益 102,843 101,557
リース事業収益 5,942 5,949
ファイナンス事業収益 21,544 23,237
不動産関連事業収益 17,045 38,410
エンタテインメント事業収益 12,878 16,914
金融収益 600 531
収益合計 160,855 186,600
原価
不動産関連事業原価 9,974 23,708
エンタテインメント事業原価 10,525 13,679
原価合計 20,499 37,388
純収益 140,355 149,211
販売費及び一般管理費 98,127 101,427
金融資産の減損 13,834 12,843
金融費用 5,645 5,555
持分法による投資利益 2,306 1,809
その他の収益 4,552 2,764
その他の費用 291 707
税引前四半期利益 29,315 33,252
法人所得税費用 8,890 11,566
四半期利益 20,424 21,686
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,395 21,554
非支配持分 28 131
四半期利益 20,424 21,686
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 130.53 137.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 130.36 137.85
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
税引前四半期利益 29,315 33,252
調整項目（販売費及び一般管理費） 929 －
調整項目（金融資産の減損） － 1,364
調整項目（その他の収益） △1,879 △143
調整項目（その他の費用） － 625
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 401 209
小計 △548 2,057
事業利益 28,766 35,309
- 6 -
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 20,424 21,686
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
3,687 2,030
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 △43 907
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
0 △0
性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △237 △33
在外営業活動体の外貨換算差額 10 145
持分法によるその他の包括利益 △99 63
税引後その他の包括利益合計 3,318 3,112
四半期包括利益 23,742 24,798
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 23,709 24,668
非支配持分 33 130
四半期包括利益 23,742 24,798
- 7 -
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2020年４月１日時点の残高 75,929 85,279 384,182 △62,881 2,161 484,670 805 485,476
四半期利益 20,395 20,395 28 20,424
その他の包括利益 3,313 3,313 4 3,318
四半期包括利益 － － 20,395 － 3,313 23,709 33 23,742
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0 0
株式に基づく報酬取引 △61 73 11 11
配当金 △7,033 △7,033 △7,033
その他の資本の構成要素から利
△1,220 1,220 － －
益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変
△112 △112 112 －
動
所有者との取引額合計 － △173 △8,254 73 1,220 △7,134 112 △7,022
2020年９月30日時点の残高 75,929 85,105 396,323 △62,808 6,695 501,244 951 502,196
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2021年４月１日時点の残高 75,929 85,198 414,260 △62,808 18,392 530,971 1,086 532,057
四半期利益 21,554 21,554 131 21,686
その他の包括利益 3,114 3,114 △1 3,112
四半期包括利益 － － 21,554 － 3,114 24,668 130 24,798
自己株式の取得 △0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 14 71 86 0 86
配当金 △7,035 △7,035 △7,035
その他の資本の構成要素から利
345 △345 － －
益剰余金への振替
その他 － 12 12
所有者との取引額合計 － 14 △6,690 70 △345 △6,949 13 △6,936
2021年９月30日時点の残高 75,929 85,213 429,124 △62,737 21,160 548,690 1,229 549,919
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
- 8 -
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペ
イメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構
成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共
通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する収益 103,441 5,945 21,544 17,045 12,878 160,855 － 160,855
セグメント間の内部収益 738 0 － 487 0 1,226 △1,226 －
計 104,179 5,945 21,544 17,532 12,878 162,081 △1,226 160,855
純収益 104,179 5,945 21,544 7,554 2,353 141,578 △1,223 140,355
セグメント利益（事業利益）又は
セグメント損失（事業損失）（△） 13,141 2,724 10,332 3,421 △855 28,764 1 28,766
（注）１、３
調整項目 － － － － － － － 548
税引前四半期利益 － － － － － － － 29,315
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する収益 102,088 5,949 23,237 38,410 16,914 186,600 － 186,600
セグメント間の内部収益 665 0 － 430 0 1,096 △1,096 －
計 102,753 5,949 23,237 38,840 16,915 187,697 △1,096 186,600
純収益 102,753 5,949 23,237 15,128 3,235 150,304 △1,092 149,211
セグメント利益（事業利益）又は
セグメント損失（事業損失）（△） 12,420 2,936 9,805 10,160 △14 35,308 1 35,309
（注）１
調整項目 － － － － － － － △2,057
税引前四半期利益 － － － － － － － 33,252
（注）１ 事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しておりま
す。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 第１四半期連結会計期間より、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法の変更を行っております。前第２四半期連結累計期間の事業セグメント情報を変更後の算定方法により作
成した場合は、ペイメント事業の事業利益が1,720百万円増加する一方で、リース事業の事業利益が306百万
円、ファイナンス事業の事業利益が1,414百万円それぞれ減少します。
- 9 -
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
セグメント利益（事業利益） 28,766 35,309
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △401 △209
調整項目（販売費及び一般管理費） △929 －
新型コロナウイルス感染症による損失（※１） △929 －
調整項目（金融資産の減損） － △1,364
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※２） － △1,364
調整項目（その他の収益） 1,879 143
投資有価証券評価益（株式等） 1,379 －
持分変動利益 64 64
固定資産売却益 435 52
その他 － 26
調整項目（その他の費用） － △625
投資有価証券評価損（株式等） － △567
その他 － △58
調整項目 合計 548 △2,057
税引前四半期利益 29,315 33,252
（※１）新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休
業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費（人件費・
減価償却費等）を事業利益の調整項目としております。なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間にお
いて、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金として交付を受けた657百万円を純損益として認識し、関連
する費用から控除しております。
（※２）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として
計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 10 -