2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社 クレディセゾン 上場取引所 東
コード番号 8253 ＵＲＬ https://www.saisoncard.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役（兼）社長執行役員COO （氏名）水野 克己
経営企画部長（兼）
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）若命 宏尚 ＴＥＬ 03-3988-2110
経営企画部 グループ戦略室長
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
純収益 事業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 74,155 7.8 18,783 16.5 16,760 6.7 11,305 0.5 11,237 △0.1 12,150 △14.0
2021年３月期第１四半期 68,789 △11.2 16,125 10.8 15,706 10.0 11,253 13.7 11,251 13.6 14,133 710.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 71.92 71.88
2021年３月期第１四半期 72.02 71.87
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,423,273 537,226 536,064 15.7
2021年３月期 3,409,247 532,057 530,971 15.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 146,800 4.6 29,500 2.5 19,000 △6.8 121.59
通期 299,500 6.0 52,000 7.5 36,500 1.0 233.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 － （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 185,444,772株 2021年３月期 185,444,772株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 29,181,810株 2021年３月期 29,181,240株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 156,263,145株 2021年３月期１Ｑ 156,231,341株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記
載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予
想に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ホームページにて、事業・業績に関する補足説明資料及び四半期決算短信の英訳（要約版）を提供して
おります。
㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、景気は持ち直しの動きがみられます。今後については、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種
を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、新
型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっ
ております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超え
た多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況である
ことに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企
業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」「Global」
を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービ
ス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラ企業
グループ」への進化を目指しております。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構築」「リース事業や
ファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備」等を重点方針とする
経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
当第１四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の
短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、741億55百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は187億83
百万円（前年同期比16.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は112億37百万円（前年同期比0.1％減）と
なりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出し
た指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位：百万円） （単位：円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
当第１四半期連結累計期間 74,155 18,783 11,237 71.92
前第１四半期連結累計期間 68,789 16,125 11,251 72.02
伸び率 7.8％ 16.5％ △0.1％ △0.1％
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通
費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前第１四半期
連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
純収益 事業利益又は事業損失（△）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ペイメント 51,367 51,611 0.5％ 8,566 7,414 △13.4％
リース 2,953 2,966 0.4％ 1,065 1,701 59.7％
ファイナンス 10,586 11,223 6.0％ 5,215 4,796 △8.0％
不動産関連 3,796 7,326 93.0％ 1,717 4,917 186.3％
エンタテインメント 687 1,582 130.3％ △440 △47 －
計 69,390 74,710 7.7％ 16,124 18,782 16.5％
調整額 △601 △555 － 0 0 －
連結 68,789 74,155 7.8％ 16,125 18,783 16.5％
（注） 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
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＜ペイメント事業＞
国内では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応とし
て、2020年11月にスマートフォンでクレジットカードの申込完了から最短５分でアプリ上にデジタルカードを発行
し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるサービス「SAISON CARD Digital」を発行開始
いたしました。また、2020年11月には、日本初となる「ローズゴールドカラー」並びに「月会費制」を採用した
「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」、2021年３月には、Z世代などの若年層をコアタ
ーゲットとした「Likeme♡by saison card」を発行開始するなど前年度より強化しているコンセプト型の新プロダ
クトの拡販等により成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。
海外では、グローバル事業を当社事業の大きな柱にするために事業基盤の整備に取り組んでおります。ベトナム
のHD SAISON Finance Company Ltd.において、二輪車や家電などの個品割賦事業に加え、クレジットカード事業
を、ベトナム全土で展開しております。今後の会員獲得拡大に向けて体制を整えるとともに、機能開発等にも取り
組んでまいります。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte.
Ltd.では、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら新規投資を再開するとともに、アジアを中心としたア
ンダーバンクト層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行うインパクト投資事業も開始致しました。
これらの事業を通じてファイナンシャル・ インクルージョンならびに国際連合が掲げる持続可能な開発目標
（SDGs）への取り組みを推進し、更なる挑戦を続けてまいります。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2021年４月より、三井ショッピングパークカード《セゾン》およびラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》新規
ご入会時の、三井ショッピングパークアプリのQRコード決済「アプリ de 支払い」即時登録・即時利用を開始
・2021年４月より、当社が発行するすべての「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の新たな付帯サ
ービスとして、キャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」を
アメリカン・エキスプレスとの提携カードでは国内では初めて提供開始
・2021年５月より、長引くコロナ禍により、自由に海外に行けないお客様の「今」に寄り添い、海外旅行傷害保
険付帯カードをお持ちの会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREE SAISON」、ポイントサイ
ト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において海外旅行傷害
保険付帯カードをご利用いただくと、ご利用いただいた分の最大10％を還元するサービスを提供開始
・2021年５月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュフロー改善を目的として支払
い猶予期間を最長84日間にするなどSME(Small and Medium Enterprise) マーケットでのカード決済シェア最
大化を目指した新戦略商品「BUSINESS Pro CARD」を提供開始
・2021年６月より、カード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サ
イバーエージェントと合弁会社「㈱CASM」を設立
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレ
スのライセンスに基づき使用しています。
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受
けたものの上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結会計期間末に
おける主要指標は、新規カード会員数は28万人（前年同期比54.0％増）、カード会員数は2,557万人（前期末比
0.5％減）、カードの年間稼動会員数は1,393万人（前年同期比5.3％減）となりました。また、ショッピング取扱
高は1兆1,371億円（前年同期比11.9％増）、カードキャッシング取扱高は422億円（前年同期比3.6％増）、ショッ
ピングのリボルビング残高は3,833億円（前期末比1.4％減）、カードキャッシング残高は1,910億円（前期末比
1.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における純収益は、516億11百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、貸倒
関連費用は減少した一方でカード取扱高回復に伴う連動費用等が増加したことにより、事業利益は74億14百万円
（前年同期比13.4％減）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。リモート営業を
活用し、既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累
計期間における取扱高は312億円（前年同期比19.4％増）、純収益は29億66百万円（前年同期比0.4％増）、事業利
益は17億1百万円（前年同期比59.7％増）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、新型コロナウイルス感染症による個人消費の停滞長期化の影響がある中、資金使途を事業性
資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の
構築に努めた結果、当第１四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は3,320億円（前期末
比0.6％増）、提携先数は合計で401先（前期末差増減なし）となりました。2021年６月に、金融機関向け保証商品
WEB専用小口ローンの提供を開始するなど新たな取り組みも開始しております。
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ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み
取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業
で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、
「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しておりま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、当第１四半期連結累計期間の実行金額は502億円（前
年同期比18.9％減）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高1兆999億円含む）は1兆1,504億円（前期
末比2.7％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先
との連携に取り組み、当第１四半期連結累計期間の実行金額は297億円（前年同期比1.3％増）、貸出残高は7,387
億円（前期末比2.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆69億円（前期末比2.9％
増）、当第１四半期連結累計期間における純収益は112億23百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方で、
信用保証事業における貸倒関連費用増加等により事業利益は47億96百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた
影響は受けたものの前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により、当第１四半期連結累計期間の純収益は
73億26百万円（前年同期比93.0％増）、事業利益は49億17百万円（前年同期比186.3％増）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は
受けたものの前連結会計年度におけるアミューズメント施設の休業等の反動影響により、当第１四半期連結累計期
間の純収益は15億82百万円（前年同期比130.3％増）、事業損失は47百万円（前年同期は事業損失4億40百万円）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して140億25百万円増加し、3兆4,232億73
百万円となりました。これは主に、資産形成ローンの新規取扱高による残高の積み増し等により営業債権及びその
他の債権が211億89百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して88億56百万円増加し、2兆8,860億47百
万円となりました。これは主に、社債及び借入金が217億16百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が
116億68百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して51億68百万円増加し、5,372億26百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が45億51百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期業績予想につきましては、前回公表（2021年５月14日）の業績
予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
現金及び現金同等物 101,001 100,256
営業債権及びその他の債権 2,607,838 2,629,027
棚卸資産 139,530 133,459
営業投資有価証券 47,250 45,077
投資有価証券 78,774 79,233
その他の金融資産 13,374 14,252
有形固定資産 29,095 31,242
使用権資産 14,850 14,292
無形資産 171,421 169,286
投資不動産 73,888 76,360
持分法で会計処理されている投資 80,680 82,225
繰延税金資産 37,569 37,420
その他の資産 13,972 11,138
資産合計 3,409,247 3,423,273
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 229,962 218,294
金融保証負債 9,823 9,682
社債及び借入金 2,429,488 2,451,205
その他の金融負債 23,799 24,805
未払法人所得税 6,079 5,447
ポイント引当金 113,207 114,828
利息返還損失引当金 17,121 15,470
その他の引当金 1,521 1,555
繰延税金負債 1,005 1,005
その他の負債 45,181 43,753
負債合計 2,877,190 2,886,047
資本
資本金 75,929 75,929
資本剰余金 85,198 85,239
利益剰余金 414,260 418,811
自己株式 △62,808 △62,808
その他の資本の構成要素 18,392 18,893
親会社の所有者に帰属する持分合計 530,971 536,064
非支配持分 1,086 1,161
資本合計 532,057 537,226
負債及び資本合計 3,409,247 3,423,273
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
収益
ペイメント事業収益 50,633 51,038
リース事業収益 2,947 2,966
ファイナンス事業収益 10,586 11,223
不動産関連事業収益 9,637 17,853
エンタテインメント事業収益 3,631 8,456
金融収益 377 234
収益合計 77,814 91,773
原価
不動産関連事業原価 6,080 10,743
エンタテインメント事業原価 2,944 6,874
原価合計 9,025 17,617
純収益 68,789 74,155
販売費及び一般管理費 47,417 50,003
金融資産の減損 7,265 7,152
金融費用 2,672 2,606
持分法による投資利益 1,076 1,490
その他の収益 3,360 1,548
その他の費用 163 671
税引前四半期利益 15,706 16,760
法人所得税費用 4,453 5,454
四半期利益 11,253 11,305
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,251 11,237
非支配持分 2 68
四半期利益 11,253 11,305
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 72.02 71.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 71.87 71.88
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
税引前四半期利益 15,706 16,760
調整項目（金融資産の減損） － 1,348
調整項目（販売費及び一般管理費） 1,587 －
調整項目（その他の収益） △1,383 △78
調整項目（その他の費用） － 633
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 214 120
小計 418 2,023
事業利益 16,125 18,783
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 11,253 11,305
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,462 1,054
資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 △135 839
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△7 △0
負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 432 △896
在外営業活動体の外貨換算差額 20 △181
持分法によるその他の包括利益 107 28
税引後その他の包括利益合計 2,880 844
四半期包括利益 14,133 12,150
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,114 12,087
非支配持分 18 62
四半期包括利益 14,133 12,150
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㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2020年４月１日時点の残高 75,929 85,279 384,182 △62,881 2,161 484,670 805 485,476
四半期利益 11,251 11,251 2 11,253
その他の包括利益 2,863 2,863 16 2,880
四半期包括利益 － － 11,251 － 2,863 14,114 18 14,133
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 △7,033 △7,033 △7,033
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△1,137 1,137 － －
支配継続子会社に対する
持分変動
△112 △112 112 －
所有者との取引額合計 － △112 △8,171 0 1,137 △7,146 112 △7,033
2020年６月30日時点の残高 75,929 85,166 387,262 △62,881 6,162 491,638 937 492,575
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2021年４月１日時点の残高 75,929 85,198 414,260 △62,808 18,392 530,971 1,086 532,057
四半期利益 11,237 11,237 68 11,305
その他の包括利益 850 850 △5 844
四半期包括利益 － － 11,237 － 850 12,087 62 12,150
自己株式の取得 △0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 41 41 0 41
配当金 △7,035 △7,035 △7,035
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
348 △348 － －
その他 － 12 12
所有者との取引額合計 － 41 △6,686 △0 △348 △6,994 12 △6,981
2021年６月30日時点の残高 75,929 85,239 418,811 △62,808 18,893 536,064 1,161 537,226
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペ
イメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構
成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費
の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
（注）２
連結
収益
外部顧客に対する収益 51,005 2,953 10,586 9,637 3,631 77,814 － 77,814
セグメント間の内部収益 361 0 － 241 0 603 △603 －
計 51,367 2,953 10,586 9,878 3,631 78,417 △603 77,814
純収益 51,367 2,953 10,586 3,796 687 69,390 △601 68,789
セグメント利益（事業利益）又は
セグメント損失（事業損失）（△） 7,701 1,126 6,018 1,717 △440 16,124 0 16,125
（注）１、３
調整項目 － － － － － － － △418
税引前四半期利益 － － － － － － － 15,706
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
（注）２
連結
収益
外部顧客に対する収益 51,272 2,966 11,223 17,853 8,456 91,773 － 91,773
セグメント間の内部収益 339 0 － 218 0 558 △558 －
計 51,611 2,966 11,223 18,072 8,456 92,331 △558 91,773
純収益 51,611 2,966 11,223 7,326 1,582 74,710 △555 74,155
セグメント利益（事業利益）又は
セグメント損失（事業損失）（△） 7,414 1,701 4,796 4,917 △47 18,782 0 18,783
（注）１
調整項目 － － － － － － － △2,023
税引前四半期利益 － － － － － － － 16,760
（注）１ 事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しておりま
す。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 当第１四半期連結累計期間より当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間の事業セグメント情報を変更後の算定方法により作
成した場合は、ペイメント事業の事業利益が864百万円増加する一方で、リース事業の事業利益が61百万
円、ファイナンス事業の事業利益が803百万円それぞれ減少します。
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㈱クレディセゾン（8253） 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
セグメント利益（事業利益） 16,125 18,783
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △214 △120
調整項目（販売費及び一般管理費） △1,587 －
新型コロナウイルス感染症による損失（※１） △1,587 －
調整項目（金融資産の減損） － △1,348
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※２） － △1,348
調整項目（その他の収益） 1,383 78
投資有価証券評価益（株式等） 982 －
固定資産売却益 266 52
その他 134 26
調整項目（その他の費用） － △633
投資有価証券評価損（株式等） － △633
調整項目 合計 △418 △2,023
税引前四半期利益 15,706 16,760
（※１）新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休
業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費（人件費・
減価償却費等）を事業利益の調整項目としております。
（※２）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として
計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いう。）及び執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象役員」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2021年７月21日に譲渡
制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年７月21日
（２）処分した株式の種類及び数 当社普通株式 33,150株
（３）処分価額 １株につき1,385円
（４）処分総額 45,912,750円
当社の取締役（社外取締役を除く）
６名 20,871株
（５）処分先
当社の執行役員
７名 12,279株
本自己株式の処分については、金融商品取引法による
（６）その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、対象役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価
値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目
的として、対象役員に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入することを決議いたしました。また、2020年６月18日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の枠内で、対象取締役に対して年額
150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交
付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとす
ることにつき、ご承認をいただいております。
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