2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 株式会社 クレディセゾン 上場取引所 東
コード番号 8253 ＵＲＬ https://www.saisoncard.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役（兼）社長執行役員COO （氏名）山下 昌宏
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）根岸 正樹 ＴＥＬ 03-3988-2110
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
純収益 事業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 140,355 △11.9 28,766 △8.0 29,315 16.5 20,424 10.3 20,395 9.4 23,742 84.0
2020年３月期第２四半期 159,285 5.3 31,263 15.4 25,159 △3.8 18,524 △0.8 18,637 △0.1 12,900 △39.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 130.53 130.36
2020年３月期第２四半期 115.33 115.24
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 3,323,618 502,196 501,244 15.1
2020年３月期 3,357,229 485,476 484,670 14.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 287,500 △7.7 37,000 2.3 24,000 5.0 153.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2020年11月10日）公表の「2021年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）
業績予想と実績との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 － （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 185,444,772株 2020年３月期 185,444,772株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 29,179,418株 2020年３月期 29,213,396株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 156,245,918株 2020年３月期２Ｑ 161,598,988株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記
載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予
想に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ホームページにて、事業・業績に関する補足説明資料及び四半期決算短信の英訳（要約版）を提供して
おります。
㈱クレディセゾン（8253） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱クレディセゾン（8253） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるものの、景気は持ち直しの動きがみられます。今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期
待される一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超え
た多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況である
ことに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企
業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような経営環境の中、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様
と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステー
トメントとする2022年３月期までの中期経営計画の２年目を迎え、「ペイメント事業における成長戦略と構造改
革」「デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「将来を
見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などに取り組んでおります。
以上のような厳しい環境下で諸施策を取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の休業や外出
自粛等の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間における純収益は1,403億55百万円（前年同期比11.9％減）、
事業利益は287億66百万円（前年同期比8.0％減）となりました。一方で、前第２四半期連結累計期間の一過性要因
（㈱キュービタスのソフトウエア一部減損費用計上とユーシーカード㈱の株式譲渡に伴う法人所得税費用減少）の
反動影響により親会社の所有者に帰属する四半期利益は203億95百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出し
た指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位：百万円） （単位：円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
当第２四半期連結累計期間 140,355 28,766 20,395 130.53
前第２四半期連結累計期間 159,285 31,263 18,637 115.33
伸び率 △11.9％ △8.0％ 9.4％ 13.2％
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
純収益 事業利益又は事業損失（△）
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ペイメント 117,756 104,179 △11.5％ 11,628 13,141 13.0％
リース 6,119 5,945 △2.8％ 2,176 2,724 25.2％
ファイナンス 20,994 21,544 2.6％ 9,623 10,332 7.4％
不動産関連 11,038 7,554 △31.6％ 6,238 3,421 △45.2％
エンタテインメント 4,610 2,353 △49.0％ 1,594 △855 －
計 160,519 141,578 △11.8％ 31,261 28,764 △8.0％
調整額 △1,234 △1,223 － 1 1 －
連結 159,285 140,355 △11.9％ 31,263 28,766 △8.0％
（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
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＜ペイメント事業＞
ペイメント事業において、国内では、2019年９月５日付で資本業務提携した㈱大和証券グループ本社の取り組み
の一環として、税制優遇のある資産形成手段として広がっているiDeCo（個人型確定拠出年金）の紹介業務や大和
証券㈱の証券総合口座に関する金融商品仲介業務を開始したことに加え、㈱大和証券グループ本社の子会社である
㈱CONNECTと「金融商品仲介業に関する業務委託基本契約書」を締結するなど、新たな取り組みを進めておりま
す。また、碧海信用金庫と新たな提携カード「へきしんセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」を発行開
始、ユナイテッド航空との提携カード「MileagePlusセゾンカード」のプラチナラインに「MileagePlusセゾンプラ
チナ・アメリカン・エキスプレス®・カード」を新たに追加するなどコロナ禍においても新商品の開発を進めてお
ります。更に、これまで多種多様な提携パートナーとのカード発行や優待サービスを提供してまいりましたが、こ
れらのサービスを１枚のセゾンカードでお客様にご提供できる共通サービス化実現に向けて、これまでPARCOカー
ドに限定されていたパルコのポイントサービス「PARCOポイント」の対象を当社が発行するセゾンカード・提携カ
ードに拡大いたしました。
海外では、ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.において、二輪車や家電などの個品割賦事業に加え、新
規クレジットカード事業の本格始動に向け、現在準備を進めております。まずは、カード発行数や機能・サービス
を限定したローンチとし、今後の会員獲得拡大に向けて体制を整えるとともに、機能開発等にも取り組んでまいり
ます。
一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う提携小売施設の休業や外出自粛影響等により、当第２四半期連結累計
期間及び当第２四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は57万人（前年同期比38.0％減）、
カード会員数は2,595万人（前期末比1.7％減）、カードの年間稼動会員数は1,453万人（前年同期比2.4％減）とな
りました。また、ショッピング取扱高は2兆1,475億円（前年同期比12.3％減）、カードキャッシング取扱高は763
億円（前年同期比38.4％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,015億円（前期末比5.9％減）、カードキャッ
シング残高は2,031億円（前期末比12.2％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における純収益は1,041億79百万円（前年同期比11.5％減）となりまし
た。一方で、カード取扱高等に連動する営業費用の減少や前第２四半期連結累計期間の一過性要因であるICカード
の前倒し更新費用の剥落等により、事業利益は131億41百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店
との信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による
提携先の営業自粛等により、当第２四半期連結累計期間における取扱高は568億円（前年同期比17.2％減）、純収
益は59億45百万円（前年同期比2.8％減）となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症関連の政府による各
種給付金支給の影響もあり債権が良化し、貸倒引当金が減少したことで事業利益は27億24百万円（前年同期比
25.2％増）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地
域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めたものの、新型コロナウイルス感染症により提携金融機関の営
業自粛や、提携金融機関が政府の事業者支援に傾注した結果、当第２四半期連結会計期間末における保証残高（金
融保証負債控除前）は3,320億円（前期末比4.8％減）、提携先数は合計で400先（前期末差増減なし）となりまし
た。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」および「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み
取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響によるマンションギャラリーの
閉鎖等があったものの、「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランド
が持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームロー
ン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進した結果、当第２四半期連結累計期間
の実行金額は1,140億円（前年同期比7.6％減）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高1兆162億円含
む）は1兆443億円（前期末比8.7％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ロー
ン）は、引き続き提携先との連携に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の営業自粛や必要
最小限の体制に移行しながら事業を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の実行金額は569億円（前年同期比
7.7％減）、貸出残高は6,646億円（前期末比6.8％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は8,932億円（前期末比5.7％
増）、当第２四半期連結累計期間における純収益は215億44百万円（前年同期比2.6％増）、事業利益は103億32百
万円（前年同期比7.4％増）となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。
新型コロナウイルス感染症による営業自粛等の影響により、当第２四半期連結累計期間の純収益は75億54百万円
（前年同期比31.6％減）、事業利益は34億21百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。
新型コロナウイルス感染症によるアミューズメント施設の休業等の影響により、当第２四半期連結累計期間の純
収益は23億53百万円（前年同期比49.0％減）、事業損失は8億55百万円（前年同期は事業利益15億94百万円）とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して336億11百万円減少し、3兆3,236億18
百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の減少等により営業債権及びその他の債権が260億23百万
円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して503億31百万円減少し、2兆8,214億21
百万円となりました。これは主に、有利子負債が208億4百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して167億20百万円増加し、5,021億96百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が121億40百万円増加したこと及びその他の資本の構成要素が45億34百
万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間までの当社グループの業績や経営環境を踏まえ、2020年８月７日に公表いたしました
通期の業績予想を以下のとおり変更いたしました。
なお、詳細につきましては、本日（2020年11月10日）公表の「2021年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）
業績予想と実績との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
＜2021年３月期 連結業績予想＞
親会社の
基本的１株当たり
純収益 事業利益 所有者に帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 287,000 30,000 19,500 124.81
今回修正予想（Ｂ） 287,500 37,000 24,000 153.58
増減額（Ｂ－Ａ） 500 7,000 4,500
増減率（％） 0.2 23.3 23.1
（参考）
＜2021年３月期 個別業績予想＞
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 256,500 18,200 25,000 19,500 124.75
今回修正予想（Ｂ） 256,700 22,700 30,000 22,500 143.91
増減額（Ｂ－Ａ） 200 4,500 5,000 3,000
増減率（％） 0.1 24.7 20.0 15.4
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで
記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
現金及び現金同等物 109,761 96,800
営業債権及びその他の債権 2,565,409 2,539,385
棚卸資産 135,380 136,080
営業投資有価証券 48,789 47,444
投資有価証券 60,724 67,569
その他の金融資産 13,905 14,850
有形固定資産 29,414 29,627
使用権資産 17,565 16,321
無形資産 181,058 175,443
投資不動産 61,508 66,222
持分法で会計処理されている投資 77,198 78,485
繰延税金資産 47,910 45,941
その他の資産 8,601 9,443
資産合計 3,357,229 3,323,618
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 230,927 211,498
金融保証負債 10,206 8,897
社債及び借入金 2,413,565 2,392,761
その他の金融負債 26,619 25,567
未払法人所得税 9,364 7,738
ポイント引当金 109,938 111,657
利息返還損失引当金 22,897 19,948
その他の引当金 1,554 1,556
繰延税金負債 903 903
その他の負債 45,775 40,892
負債合計 2,871,753 2,821,421
資本
資本金 75,929 75,929
資本剰余金 85,279 85,105
利益剰余金 384,182 396,323
自己株式 △62,881 △62,808
その他の資本の構成要素 2,161 6,695
親会社の所有者に帰属する持分合計 484,670 501,244
非支配持分 805 951
資本合計 485,476 502,196
負債及び資本合計 3,357,229 3,323,618
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㈱クレディセゾン（8253） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
収益
ペイメント事業収益 116,629 102,843
リース事業収益 6,117 5,942
ファイナンス事業収益 20,994 21,544
不動産関連事業収益 34,407 17,045
エンタテインメント事業収益 25,465 12,878
金融収益 381 600
収益合計 203,995 160,855
原価
不動産関連事業原価 23,855 9,974
エンタテインメント事業原価 20,854 10,525
原価合計 44,710 20,499
純収益 159,285 140,355
販売費及び一般管理費 112,596 98,127
金融資産の減損 16,784 13,834
金融費用 5,179 5,645
持分法による投資利益 3,848 2,306
その他の収益 3,232 4,552
その他の費用 6,645 291
税引前四半期利益 25,159 29,315
法人所得税費用 6,635 8,890
四半期利益 18,524 20,424
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,637 20,395
非支配持分 △112 28
四半期利益 18,524 20,424
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 115.33 130.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 115.24 130.36
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
税引前四半期利益 25,159 29,315
調整項目（販売費及び一般管理費） － 929
調整項目（その他の収益） △702 △1,879
調整項目（その他の費用） 6,501 －
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 304 401
小計 6,103 △548
事業利益 31,263 28,766
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㈱クレディセゾン（8253） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 18,524 20,424
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
△4,138 3,687
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 △395 △43
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
4 0
性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △733 △237
在外営業活動体の外貨換算差額 △52 10
持分法によるその他の包括利益 △310 △99
税引後その他の包括利益合計 △5,624 3,318
四半期包括利益 12,900 23,742
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,015 23,709
非支配持分 △114 33
四半期包括利益 12,900 23,742
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㈱クレディセゾン（8253） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2019年４月１日時点の残高 75,929 85,642 360,303 △52,881 22,004 490,998 743 491,741
四半期利益 18,637 18,637 △112 18,524
その他の包括利益 △5,622 △5,622 △2 △5,624
四半期包括利益 － － 18,637 － △5,622 13,015 △114 12,900
自己株式の取得 △5,880 △5,880 △5,880
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 △7,353 △7,353 △7,353
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
1,347 △1,347 － －
支配継続子会社に対する
持分変動
1 1 0 2
所有者との取引額合計 － 1 △6,005 △5,880 △1,347 △13,232 0 △13,231
2019年９月30日時点の残高 75,929 85,644 372,934 △58,761 15,034 490,781 628 491,410
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2020年４月１日時点の残高 75,929 85,279 384,182 △62,881 2,161 484,670 805 485,476
四半期利益 20,395 20,395 28 20,424
その他の包括利益 3,313 3,313 4 3,318
四半期包括利益 － － 20,395 － 3,313 23,709 33 23,742
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0 0
株式に基づく報酬取引 △61 73 11 11
配当金 △7,033 △7,033 △7,033
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△1,220 1,220 － －
支配継続子会社に対する
持分変動
△112 △112 112 －
所有者との取引額合計 － △173 △8,254 73 1,220 △7,134 112 △7,022
2020年９月30日時点の残高 75,929 85,105 396,323 △62,808 6,695 501,244 951 502,196
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペ
イメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構
成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
(2）報告セグメントに関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
（注）２
連結
収益
外部顧客に対する収益 117,011 6,117 20,994 34,407 25,465 203,995 － 203,995
セグメント間の内部収益 745 2 － 488 0 1,236 △1,236 －
計 117,756 6,119 20,994 34,895 25,465 205,231 △1,236 203,995
純収益 117,756 6,119 20,994 11,038 4,610 160,519 △1,234 159,285
セグメント利益
11,628 2,176 9,623 6,238 1,594 31,261 1 31,263
（事業利益）（注）１
調整項目 － － － － － － － △6,103
税引前四半期利益 － － － － － － － 25,159
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
（注）２
連結
収益
外部顧客に対する収益 103,441 5,945 21,544 17,045 12,878 160,855 － 160,855
セグメント間の内部収益 738 0 － 487 0 1,226 △1,226 －
計 104,179 5,945 21,544 17,532 12,878 162,081 △1,226 160,855
純収益 104,179 5,945 21,544 7,554 2,353 141,578 △1,223 140,355
セグメント利益（事業利益）又は
セグメント損失（事業損失）（△） 13,141 2,724 10,332 3,421 △855 28,764 1 28,766
（注）１
調整項目 － － － － － － － 548
税引前四半期利益 － － － － － － － 29,315
（注）１ 事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しておりま
す。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
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㈱クレディセゾン（8253） 2021年３月期 第２四半期決算短信
セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
セグメント利益（事業利益） 31,263 28,766
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △304 △401
調整項目（販売費及び一般管理費） － △929
新型コロナウイルス感染症による損失（※） － △929
調整項目（その他の収益） 702 1,879
投資有価証券評価益（株式等） 702 1,379
固定資産売却益 － 435
その他 － 64
調整項目（その他の費用） △6,501 －
非金融資産の減損損失 △6,327 －
その他 △173 －
調整項目 合計 △6,103 548
税引前四半期利益 25,159 29,315
（※）新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休業
等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費（人件費・減価
償却費等）を事業利益の調整項目としております。なお、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、
新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金として交付を受けた657百万円を純損益として認識し、関連する費用
から控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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