2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月７日
上場会社名 株式会社 クレディセゾン 上場取引所 東
コード番号 8253 ＵＲＬ https://www.saisoncard.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役（兼）社長執行役員COO （氏名）山下 昌宏
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）根岸 正樹 ＴＥＬ 03-3988-2110
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
純収益 事業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 68,789 △11.2 16,125 10.8 15,706 10.0 11,253 13.7 11,251 13.6 14,133 710.7
2020年３月期第１四半期 77,488 2.7 14,549 △4.3 14,280 △8.2 9,897 △6.7 9,901 △9.4 1,743 △86.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 72.02 71.87
2020年３月期第１四半期 60.71 60.67
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 3,311,987 492,575 491,638 14.8
2020年３月期 3,357,229 485,476 484,670 14.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 45.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 138,500 △13.0 19,000 △39.2 12,500 △32.9 80.01
通期 287,000 △7.8 30,000 △17.1 19,500 △14.7 124.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2020年８月７日）公表の「2021年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）
及び通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 － （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 185,444,772株 2020年３月期 185,444,772株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 29,213,416株 2020年３月期 29,213,396株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 156,231,341株 2020年３月期１Ｑ 163,109,688株
（参考）2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 124,500 △6.2 13,400 △21.4 16,500 △17.6 14,500 △40.7 92.76
通期 256,500 △4.3 18,200 △16.1 25,000 △11.8 19,500 △41.6 124.75
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記
載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、業績予
想に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社では、ホームページにて、事業・業績に関する補足説明資料及び四半期決算短信の英訳（要約版）を提供して
おります。
㈱クレディセゾン（8253） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱クレディセゾン（8253） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
にあるものの、景気は下げ止まりつつあります。今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の
レベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが
期待される一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超え
た多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況である
ことに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企
業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような経営環境の中、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様
と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステー
トメントとする2022年３月期までの中期経営計画の２年目を迎え、「ペイメント事業における成長戦略と構造改
革」「デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「将来を
見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などに取り組んでおります。
以上のような厳しい環境下で諸施策を取り組みましたものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の休業や
外出自粛等の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間における純収益は687億89百万円（前年同期比11.2％減）
となりました。一方で、カード取扱高等に連動する営業費用の減少や前連結会計年度の一過性要因であるICカード
の前倒し更新費用の剥落等により、事業利益は161億25百万円（前年同期比10.8％増）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は112億51百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出し
た指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位：百万円） （単位：円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
当第１四半期連結累計期間 68,789 16,125 11,251 72.02
前第１四半期連結累計期間 77,488 14,549 9,901 60.71
伸び率 △11.2％ 10.8％ 13.6％ 18.6％
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
純収益 事業利益又は事業損失（△）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ペイメント 58,521 51,367 △12.2％ 6,206 7,701 24.1％
リース 3,019 2,953 △2.2％ 1,131 1,126 △0.4％
ファイナンス 10,215 10,586 3.6％ 4,599 6,018 30.8％
不動産関連 4,081 3,796 △7.0％ 1,842 1,717 △6.8％
エンタテインメント 2,266 687 △69.7％ 767 △440 －
計 78,103 69,390 △11.2％ 14,548 16,124 10.8％
調整額 △615 △601 － 0 0 －
連結 77,488 68,789 △11.2％ 14,549 16,125 10.8％
（注） 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
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＜ペイメント事業＞
ペイメント事業において、国内では、2019年９月５日付で資本業務提携した㈱大和証券グループ本社の取り組み
の一環として、税制優遇のある資産形成手段として広がっている iDeCo（個人型確定拠出年金）の紹介業務を開始
したことに加え、大和証券の証券総合口座に関する金融商品仲介業務を開始するなど新たな取り組みを開始してお
ります。また、海外では、ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.において、二輪車や家電などの個品割賦事
業に加え、クレジットカード事業の新規立ち上げの実現に向け、現在準備を進めております。
一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う提携小売施設の休業や外出自粛影響等により、当第１四半期連結累計
期間及び当第１四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は18万人（前年同期比59.9％減）、
カード会員数は2,606万人（前期末比1.3％減）、カードの年間稼動会員数は1,471万人（前年同期比1.2％減）とな
りました。また、ショッピング取扱高は1兆164億円（前年同期比15.4％減）、カードキャッシング取扱高は408億
円（前年同期比35.6％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,129億円（前期末比3.3％減）、カードキャッシ
ング残高は2,159億円（前期末比6.6％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における純収益は513億67百万円（前年同期比12.2％減）となりまし
た。一方で、カード取扱高等に連動する営業費用の減少や前連結会計年度の一過性要因であるICカードの前倒し更
新費用の剥落等により、事業利益は77億1百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店
との信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による
提携先の営業自粛や貸倒引当金繰入額の増加等により、当第１四半期連結累計期間における取扱高は261億円（前
年同期比16.7％減）、純収益は29億53百万円（前年同期比2.2％減）、事業利益は11億26百万円（前年同期比0.4％
減）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地
域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めたものの、新型コロナウイルス感染症により提携金融機関の営
業縮小や、事業者支援に傾注した結果、当第１四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は
3,381億円（前期末比3.1％減）、提携先数は合計で401先（前期末差１先増）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み
取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響によるマンションギャラリーの
閉鎖等があったものの、「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランド
が持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームロー
ン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進した結果、当第１四半期連結累計期間
の実行金額は619億円（前年同期比18.5％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高9,859億円含
む）は1兆84億円（前期末比4.9％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ロー
ン）は、引き続き提携先との連携に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の営業自粛や必要
最小限の体制に移行しながら事業を展開した結果、当第１四半期連結累計期間の実行金額は293億円（前年同期比
19.0％減）、貸出残高は6,447億円（前期末比3.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は8,702億円（前期末比
2.9％増）、当第１四半期連結累計期間における純収益は105億86百万円（前年同期比3.6％増）、事業利益は60億
18百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。新型コロナウイルス感染症による営業縮小等の影響に
より、当第１四半期連結累計期間の純収益は37億96百万円（前年同期比7.0％減）、事業利益は17億17百万円（前
年同期比6.8％減）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。新型コロナウイルス感染症によるアミューズメント施設の休
業等の影響により、当第１四半期連結累計期間の純収益は6億87百万円（前年同期比69.7％減）、事業損失は4億40
百万円（前年同期は事業利益7億67百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して452億41百万円減少し、3兆3,119億87
百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の減少等により営業債権及びその他の債権が440億68百万
円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して523億41百万円減少し、2兆8,194億11
百万円となりました。これは主に、有利子負債が352億81百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して70億99百万円増加し、4,925億75百万
円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素が40億円増加したこと及び利益剰余金が30億79百万円増加
したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月15日に公表いたしました「2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」において未定としておりま
した2021年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）及び通期（連結・個別）業績予想を本日公表いたしました。
詳細につきましては、本日（2020年８月７日）公表の「2021年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）及び通
期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2021年３月期第１四半期決算資料」をご参照下さい。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
現金及び現金同等物 109,761 107,252
営業債権及びその他の債権 2,565,409 2,521,340
棚卸資産 135,380 134,001
営業投資有価証券 48,789 45,997
投資有価証券 60,724 65,510
その他の金融資産 13,905 14,039
有形固定資産 29,414 30,156
使用権資産 17,565 17,169
無形資産 181,058 177,675
投資不動産 61,508 63,710
持分法で会計処理されている投資 77,198 77,411
繰延税金資産 47,910 46,210
その他の資産 8,601 11,511
資産合計 3,357,229 3,311,987
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 230,927 225,458
金融保証負債 10,206 8,948
社債及び借入金 2,413,565 2,378,284
その他の金融負債 26,619 26,372
未払法人所得税 9,364 3,481
ポイント引当金 109,938 110,781
利息返還損失引当金 22,897 21,369
その他の引当金 1,554 1,554
繰延税金負債 903 903
その他の負債 45,775 42,258
負債合計 2,871,753 2,819,411
資本
資本金 75,929 75,929
資本剰余金 85,279 85,166
利益剰余金 384,182 387,262
自己株式 △62,881 △62,881
その他の資本の構成要素 2,161 6,162
親会社の所有者に帰属する持分合計 484,670 491,638
非支配持分 805 937
資本合計 485,476 492,575
負債及び資本合計 3,357,229 3,311,987
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
収益
ペイメント事業収益 57,954 50,633
リース事業収益 3,018 2,947
ファイナンス事業収益 10,215 10,586
不動産関連事業収益 10,681 9,637
エンタテインメント事業収益 12,710 3,631
金融収益 183 377
収益合計 94,764 77,814
原価
不動産関連事業原価 6,831 6,080
エンタテインメント事業原価 10,443 2,944
原価合計 17,275 9,025
純収益 77,488 68,789
販売費及び一般管理費 55,250 47,417
金融資産の減損 8,484 7,265
金融費用 2,598 2,672
持分法による投資利益 1,934 1,076
その他の収益 1,559 3,360
その他の費用 368 163
税引前四半期利益 14,280 15,706
法人所得税費用 4,383 4,453
四半期利益 9,897 11,253
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,901 11,251
非支配持分 △4 2
四半期利益 9,897 11,253
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 60.71 72.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 60.67 71.87
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
税引前四半期利益 14,280 15,706
調整項目（販売費及び一般管理費） － 1,587
調整項目（その他の収益） － △1,383
調整項目（その他の費用） 110 －
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 157 214
小計 268 418
事業利益 14,549 16,125
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 9,897 11,253
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△6,541 2,462
資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 △404 △135
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△0 △7
負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △931 432
在外営業活動体の外貨換算差額 △15 20
持分法によるその他の包括利益 △260 107
税引後その他の包括利益合計 △8,154 2,880
四半期包括利益 1,743 14,133
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,749 14,114
非支配持分 △6 18
四半期包括利益 1,743 14,133
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2019年４月１日時点の残高 75,929 85,642 360,303 △52,881 22,004 490,998 743 491,741
四半期利益 9,901 9,901 △4 9,897
その他の包括利益 △8,152 △8,152 △2 △8,154
四半期包括利益 － － 9,901 － △8,152 1,749 △6 1,743
自己株式の取得 △1,097 △1,097 △1,097
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 △7,353 △7,353 △7,353
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
2 △2 － －
支配継続子会社に対する
持分変動
1 1 0 2
所有者との取引額合計 － 1 △7,351 △1,097 △2 △8,449 0 △8,449
2019年６月30日時点の残高 75,929 85,644 362,853 △53,978 13,850 484,298 737 485,036
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2020年４月１日時点の残高 75,929 85,279 384,182 △62,881 2,161 484,670 805 485,476
四半期利益 11,251 11,251 2 11,253
その他の包括利益 2,863 2,863 16 2,880
四半期包括利益 － － 11,251 － 2,863 14,114 18 14,133
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 △7,033 △7,033 △7,033
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△1,137 1,137 － －
支配継続子会社に対する
持分変動
△112 △112 112 －
所有者との取引額合計 － △112 △8,171 0 1,137 △7,146 112 △7,033
2020年６月30日時点の残高 75,929 85,166 387,262 △62,881 6,162 491,638 937 492,575
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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㈱クレディセゾン（8253） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペ
イメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構
成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
(2）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
（注）２
連結
収益
外部顧客に対する収益 58,138 3,018 10,215 10,681 12,710 94,764 － 94,764
セグメント間の内部収益 382 1 － 232 － 616 △616 －
計 58,521 3,019 10,215 10,914 12,710 95,380 △616 94,764
純収益 58,521 3,019 10,215 4,081 2,266 78,103 △615 77,488
セグメント利益
6,206 1,131 4,599 1,842 767 14,548 0 14,549
（事業利益）（注）１
調整項目 － － － － － － － △268
税引前四半期利益 － － － － － － － 14,280
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
事業
リース事業
事業 事業 メント事業
合計
（注）２
連結
収益
外部顧客に対する収益 51,005 2,953 10,586 9,637 3,631 77,814 － 77,814
セグメント間の内部収益 361 0 － 241 0 603 △603 －
計 51,367 2,953 10,586 9,878 3,631 78,417 △603 77,814
純収益 51,367 2,953 10,586 3,796 687 69,390 △601 68,789
セグメント利益（事業利益）又は
セグメント損失（事業損失）（△） 7,701 1,126 6,018 1,717 △440 16,124 0 16,125
（注）１
調整項目 － － － － － － － △418
税引前四半期利益 － － － － － － － 15,706
（注）１ 事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しておりま
す。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
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㈱クレディセゾン（8253） 2021年３月期 第１四半期決算短信
セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
セグメント利益（事業利益） 14,549 16,125
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △157 △214
調整項目（販売費及び一般管理費） － △1,587
新型コロナウイルス感染症による損失（※） － △1,587
調整項目（その他の収益） － 1,383
投資有価証券評価益（株式等） － 982
固定資産売却益 － 266
その他 － 134
調整項目（その他の費用） △110 －
投資有価証券評価損（株式等） △110 －
その他 △0 －
調整項目 合計 △268 △418
税引前四半期利益 14,280 15,706
（※）新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休業
等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費（人件費・減価
償却費等）を事業利益の調整項目としております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いう。）及び執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象役員」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2020年７月17日に譲渡
制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2020年７月17日
（２）処分した株式の種類及び数 当社普通株式 34,066株
（３）処分価額 １株につき1,377円
（４）処分総額 46,908,882円
当社の取締役（社外取締役を除く）
６名 22,371株
（５）処分先
当社の執行役員
６名 11,695株
本自己株式の処分については、金融商品取引法による
（６）その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、対象役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価
値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目
的として、対象役員に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入することを決議いたしました。また、2020年６月18日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の枠内で、対象取締役に対して年額
150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交
付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとす
ることにつき、ご承認をいただいております。
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