2019年度 決算説明会
May 19, 2020
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AGENDA
◆ 中期経営計画初年度（2019年度） 決算報告
財務・資本政策
取締役（兼）常務執行役員
経営企画部、リスク統括部、財務経理部 管掌
馬場 信吾
◆ 中期経営計画の進捗と今後の取り組み
代表取締役（兼）社長執行役員COO
山下 昌宏
◆ ESG関連
代表取締役（兼）社長執行役員COO
山下 昌宏
本資料のうち、業績見通し等に記載されている各数値は、現在入手可能な情報での判断および仮定に基づき
予測算定しております。この当社判断や仮定による不確定性および今後の事業運営や経済環境など、内外の
状況変化による変動可能性如何によっては、実際の業績などが見通しの数値と異なる可能性があります。
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◆中期経営計画初年度（2019年度） 決算報告
財務・資本政策
・2019年度 決算報告 P.5-P.8
・財務・資本政策 P.9-P.11
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
2019年度 決算報告 ～ 経営成績（IFRS）
(単位：億円) 【純収益】
3,500 ・ペイメント事業とファイナンス事業が全体を牽引
※セグメント別業績概況は、P.6 参照
3,048 3,114
3,000 【事業利益・当期利益】
・利息返還損失引当金を追加繰入（約111億円）
・新型コロナウイルスによる貸倒に備え「金融資産の減損」を計上
（約42億円）
2,500
・ICカード前倒し更新に伴う費用の増加（約39億円）
・キュービタス社のソフトウェア一部減損費用を「その他の費用」に計上
2,000 （約63億円）
・UC社の株式譲渡について、UC社が自己株式として買い取る方法
（みなし配当）に確定したため、繰延税金負債及び税金費用が減少
1,500 （約26億円）
・キュービタスとの合併に伴う繰延税金資産計上により税金費用が減少
（約46億円）
1,000
522
500 361 305 228
0
純収益 事業利益 当期利益
2018年度 2019年度
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
セグメント別業績概況（IFRS）
<純収益>
(単位：億円)
■連結会社の貢献概況（IFRS）
3,048 ＋2% 3,114 主な連結子会社 貢献利益 主な持分法適用会社 貢献利益
HD SAISON Finance
87 88 (＋1%) セゾンファンデックス
（貸金業） 40.0億円 Company Ltd. 15.5億円
181 172 (▲5%) （ベトナムにおけるリテール
（不動産金融事業）
392 431 (＋10%) ファイナンス業）
125 122 (▲3%) アトリウムG 出光クレジット
（不動産流動化業） 37.1億円 11.3億円
（クレジットカード業）
（サービサー業）
2,285
2,324 （＋2%） 髙島屋ファイナンシャル・
コンチェルト
（アミューズメント業） 21.7億円 パートナーズ 9.8億円
（不動産賃貸業） （クレジットカード業）
2018年度 2019年度 セゾンパーソナルプラスG セゾン情報システムズ
（人材派遣業） 7.4億円 9.1億円
（情報処理サービス業）
（サービサー業）
(単位：億円) <事業利益>
特殊要因を除く場合 約555 【ペイメント事業】
522 19 ・ショッピング取扱高、リボ残高が拡大した一方で、
69 特殊要因により増収減益
20 ▲31% ※利息返還損失引当金を追加繰入（約111億円）
83
361 19（▲5%） 約196億円
※新型コロナウイルスによる金融資産の減損（約12億円）
69 （▲16%）
※ICカード前倒し更新に伴う費用の増加（約39億円）
192
約43億円 【ファイナンス事業】
57 180（▲6%） ・「フラット35」「資産形成ローン」が拡大した一方で、
約226億円 新型コロナウイルスによる金融資産の減損（約16億円）により増収減益
169 29（▲48%）
62 （▲63%） 【リース事業】
・前年度における貸倒引当金戻入、新型コロナウイルスによる
2018年度 2019年度
金融資産の減損（約14億円）等により減収減益
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
債権リスク
延滞率は歴史的にみても低水準で推移
【連結】90日以上延滞率 【連結】
2019年度
’07 貸倒コスト実績
’17
6.0% 505億円
貸金業法改定に伴う ・共同基幹システム移行に伴う （前差＋162億円）
5.0% キャッシング金利引き下げ ショッピング支払サイクルの変更 ※利息返還損失引当金
3.54% 3.40% （月末締翌々月4日 ⇒ 10日締め翌月4日） 111億円含む
4.0% 2.81% 2.89% ・銀行カードローン 自主規制
2.41% 2.25% 2.53% 2.66%
3.0% 2.02%
2.0% ’10 1.51% 1.48% 1.56% 1.58% 1.69% 1.64% 1.52%
’08 貸金業法
1.0% リーマンショック 完全施行
0.0%
'04 '05 '06 07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 17 '18 '19
【単体】90日以上延滞率 【単体】
2019年度
カード計 貸倒コスト実績
6.0% 5.39% 5.41% キャッシング 425億円
（前差＋111億円）
5.0% 3.93% ※利息返還損失引当金
3.91% 4.12%
3.58% 3.32% 108億円含む
4.0% 3.40%
2.80% 2.92%
3.0% 2.52% 2.75% 2.89% 2.32% 2.18% 2.40% 2.45% 2.51% 2.65% 2.63%
2.39%
2.44%
2.0% 2.01% 2.06% 1.71%
1.28% 1.32% 1.46% 1.58% 1.85%
1.93% 1.91%
2.53% 2.38%
1.96% 2.10% 1.84% 1.71% 1.79% 1.77%
1.0% 1.60% 1.42% 1.72% ショッピング 1.36% 1.40%
1.03% 1.12% 1.26%
0.0%
'04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
利息返還請求
新規過払受任件数と処理単価が 将来を見据え
同様のトレンドがしばらく
前年を上回る水準で推移し 利息返還損失引当金
継続する予測に見直し
当初想定との乖離発生 111億円積増し
■新規過払受任件数・処理単価推移（月平均） ■利息返還損失引当金残高推移
新規過払受任件数 処理単価 <2019年度 取崩額>
（単位：億円）
（単位：件） （前年比）
・連結60億円（前年差＋5億円）
新規過払受任件数（月平均）
400 ・単体56億円（前年差＋5億円）
2,000 150%
処理単価（前年比） 305
（ ）内は単体
300
1,500 251 （288）
100% 231 228
200 （231） （213） 177 （213）
1,000
50% （163）
500 100
0 0% 0
'15 '16 '17 '18 '19 上期 '19 下期 '15 '16 '17 '18 '19
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
財務政策（有利子負債の構造）
■健全な財務基盤について ■有利子負債の構造について
• 信用格付 R&I A+ • 有利子負債の7割弱を長期資金で構成
• カード会社初の20年社債発行 • 固定金利調達は全体の約６割程度で構成
2017年6月100億円、2018年4月150億円、
2019年4月120億円 • 流動性補完枠はコミットメントライン等を
4,050億円備える
【単体】有利子負債残高推移 【単体】長期・固定借入比率推移
（億円） CP 90.0%
借入金 社債 債権流動化
30,000
長期借入比率
23,802
22,011 80.0%
25,000 19,516 350 73.9%
17,241 18,509 200
5,500 68.2% 67.3% 66.1%
20,000 200 70.0% 65.9%
400 400 5,110
3,895
2,360 3,580 4,670
15,000 4,150
3,400 64.2%
2,800 3,050 60.0% 61.8% 62.6%
10,000 60.3% 59.2%
11,681 11,479 12,021 12,551 13,282 50.0%
5,000 固定金利借入比率
0 40.0%
'15 '16 '17 '18 '19 '15 '16 '17 '18 '19
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
経営指標の状況について
「財務の健全性」の維持向上を優先課題とし、国内外における戦略投資による持続的成長の実現と
資産効率に優れたビジネス拡大や非効率資産圧縮により資産効率の向上を目指す
自己資本比率・ROA・ROEの推移
億円
5,500 25%
自己資本比率 【 自己資本の増減 】
5,000 18.8%
4,888 4,910 4,847 20% 自己資本 4,847億円 (前年差▲63億円)
16.4% 16.4% ・当期利益による積上げ +228億円
15.3% 14.4%
4,500 4,451 4,450 15% ・自己株式の取得 ▲100億円
16.6%
4,187 ROE ・69期配当金 ▲73億円
9.8% ・その他の資本変動 ▲118億円
4,000 8.2% 10%
6.1% 6.2% 4.7% 【 余剰リスクキャピタル算出と配分方針 】
ROA
3,500 2.9% 5% 業績予想と同様に、将来見通しの合理的な
1.8% 2.0% 2.0% 1.7% 算定が可能となった時点で、余剰リスクキャピタル
1.1%
1.8% の算出及び配分方針を決定
3,000 0%
'14 '15 '16 '17 '18 '19
中長期的な経営指標 自己資本比率 15%程度 ROE 10%超
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
株主還元の状況について
利益配分に関する基本方針に変更なく、安定的、継続的な配当維持方針に基づき、
2020年度は、配当予定を1株45円とする
株価2,855円 株価推移
(2008年4月1日)
株価1,122円
(2020年5月15日)
株価609円
(2009年2月24日)
（配当性向）
（1株配当金:円） 60%
80 58.3%
1株配当金
配当性向 50%
43.6% システム移行完遂
42.9% （第2段システムリリース） 40%
30
円 アトリウム事業再編 アトリウム再構築 共同基幹システム 31.4%
アトリウム 計画の完遂
29.3% 貸金業法 （会社分割） 第1段リリース 30%
40 再建計画開始 完全施行
21.5% 23.7% 24.1% 20%
配
当 16.8% 14.9%
金 13.5% 10%
30 30 30 30 30 30 30 35 35 35 45 45 45
円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 0%
0
'08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20
日本基準 IFRS
当期純利益 ▲555億円 186億円 128億円 94億円 327億円 255億円 126億円 261億円 422億円 383億円 305億円 238億円
自社株買い 487億円 100億円
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◆ 中期経営計画の進捗と今後の取り組み
・中期経営計画（2019年度-2021年度） P.13-P.15
・新型コロナウイルスの影響 P.16-P.17
・主要事業の進捗と展開骨子 P.18-P.38
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
中期経営計画（2019年度-2021年度） - 中期経営Vision -
中期経営Vision Neo Finance Company in Asia
Mission Statement お客様 と 50 年間を 共 に 歩むファイナンスカンパニー へ
～ お金 に 関 す る 「安心」 と 「なるほど」 を ～
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
ブランディング戦略の再構築
セゾンブランドの再構築とアジアでのブランド確立
「コーポレートロゴ」と「セゾンブランドロゴ」の
デザインをリニューアル
VISION コーポレートカラーである「セゾンブルー」と「セゾングリーン」を
継承しつつ、視認性を高めたよりシンプルなデザインへリニューアル
サービス先端企業
Neo Finance Company in Asia ＜リニューアル前＞ ＜リニューアル後＞
コーポレート
ロゴ
MISSION
お客様と50年間を共に歩む セゾンカード
ロゴ
ファイナンスカンパニーへ
■クレディセゾンのコーポレートカラー
セゾンブルー 「生活する人びとの幸福、希望」を象徴
VALUE
セゾングリーン 「信頼、やすらぎ、文化性、先進性」を象徴
『セゾンスタイル』
「チャレンジする」「常識を疑う」
「やりきる」「チーム力を高める」
プロダクトサービスロゴやグローバル事業等において
「自分を高める」
VI（ビジュアル・アイデンティティ）統一により
アジアにおけるセゾンブランドの認知度向上を目指す
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
中期経営計画（2019年度-2021年度） - 数値目標 -
■2020年度の業績予想は、新型コロナウイルスの影響を現時点では適正かつ合理的に
算出することが困難であるため未定
■当初計画通り中期経営計画最終年度（2021年度）は、事業利益600億円を目指す
連結事業利益
600億円
連結事業利益
単体
361億円
430億円
単体 合理的な算定が可能となった
283億円 時点において速やかに公表
連結貢献
連結貢献
170億円
78億円
IFRS 2019年度 実績 2020年度 2021年度 目標
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
新型コロナウイルスの影響
<ペイメント事業>
■緊急事態宣言に伴う提携小売施設の営業自粛や外出自粛、「STAY HOME週間」等により取扱高は前年を大きく下回る
（参考）取扱高 前年比推移
（参考）業種別 取扱高推移 ※セゾンONUS加盟店実績
2/13 新型コロナ対策第1弾発表 3/2 休校開始
2/25 新型コロナ感染症対策基本方針発表 3/10 新型コロナ対策第2弾発表
2/27 小中高校に休校要請 3/25,3/26 首都圏外出自粛要請 前年を上回る業種
ショッピング取扱高 ・スーパーの取扱高に加え、
4/7 緊急事態宣言
110% （一都6県） 在宅消費需要の高まりを受け、通販など巣ごもり消費の
4/16 全国に緊急事態宣言 取扱高は好調に推移
100%
90% 前年を下回る業種
80% 百貨店、小売り、旅行、ホテル、ガソリンなどの
キャッシング取扱高
70% 取扱高は苦戦
12月 1月 2月 3月 4月
<リース事業> <信用保証事業>
■提携先の営業自粛等の影響を受け取扱高は前年割れ ■提携金融機関の営業自粛等の影響を受けて前年割れ幅の拡大
（参考）取扱高 前年比推移 （参考）取扱高 前年比推移
110% 110%
100% 100%
90% 90%
80% 80%
70% 70%
12月 1月 2月 3月 4月 12月 1月 2月 3月 4月
※4月実績 = 速報値
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
新型コロナウイルスの影響
<資産形成ローン事業> <フラット35事業>
■必要最小限の体制に移行しながら事業を展開 ■マンションギャラリー閉鎖等の影響を受けて前年割れ幅の拡大
（参考）取扱高 前年比推移 （参考）取扱高 前年比推移
3月申込の月ずれ影響含む
150% 150%
100% 100%
50% 50%
4月申込件数
0% 0%
12月 1月 2月 3月 4月 12月 1月 2月 3月 4月
<グローバル事業> <不動産関連事業> <エンタテインメント事業>
ベトナム ■ハノイの一部を除いて全国
ロックダウン解除（4/23～）
■営業再開に向けて
オペレーション体制を確認中 ■不動産市況収縮により、物件売却の停滞 ■緊急事態宣言による休業要請を受けて
休業中
インドネシア ■社会制限勧告中（在宅勤務、 <ファイナンス関連事業>
自宅待機、移動・行動制限）
■新規実行停止中
インド ■プロモーション中止による ■公演の中止・延期による取扱高減少
■3/25から全土でロックダウン
申込件数の減少
■基本的に新規実行停止中
※4月実績 = 速報値
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
中期経営計画（2019年度-2021年度） - 中期経営計画の3大テーマ -
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革
Ⅱ. ファイナンス事業の更なる拡大
Ⅲ. 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤拡大
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
中期経営計画（2019年度-2021年度） - Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 -
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革
1. ショッピング取扱高の拡大
①新規提携ネットワークの拡大による顧客基盤の増強
②「一律サービス」から「利用実績に応じたサービス提供」への転換によるカード活性
③1枚のカードでの多様なサービス優待化
④スマホ完結型のカードサービスへの移行
⑤セゾンカウンターの在り方の見直し
2. ショッピング取扱高の拡大
①企業間決済におけるキャッシュレス化推進
②SMEマーケットへの営業拡大
③法人プラットフォームの構築
3. リボ・キャッシング残高の拡大
①顧客ニーズに即した商品性と利便性向上
②新商品開発による顧客ニーズへの対応
4. 保険事業の取り組み
5. 新規ビジネスの創造とデジタルマーケティングの強化
①アセットマネジメントビジネスの本格化
②会員QOL向上に寄与する「デジタル」×「サービス」の進化
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 1. ショッピング取扱高の拡大
①-1 新規提携ネットワークの拡大による顧客基盤の増強
<2019年度結果> New = 2019年度下期以降
<
おつり貯金アプリ「プリカに しらたま」
「セゾンカード」との連携開始 「freee セゾンプラチナ・ビジネス・
アメリカン・エキスプレス®・カード」発行開始
トラベルプリペイドカード
・両社の既存プロダクトの
「キャッシュパスポートプラチナ」の募集開始
相互送客/新しい顧客基盤の開拓
中小・小規模事業者の
キャッシュレス決済の導入支援協働
New
・両社ノウハウを組み合わせた
「湘南ベルマーレカードセゾン」の発行開始
新しい総合金融サービス開発
New
New
新ビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・
「セゾンカードレス決済」提供開始
アメリカン・エキスプレス®・カード」発行開始
オンラインで本人確認を完結する
「eKYC」を採用
<プロセシング>
<
New
New
「郵便局倶楽部」のシステム開発および 暗号資産を担保に法定通貨を融資する
スマホ証券「セゾンポケット」提供開始 コールセンター、会員情報の管理を受託 「デジタルアセット担保ローン」提供開始
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 1. ショッピング取扱高の拡大
①-2 新規提携ネットワークの拡大による顧客基盤の増強
<2019年度結果と2020年度ポイント> 大和証券グループとの取り組み
大和証券グループを通じた取り組み
〈クレディセゾンカード会員の送客〉 〈大和証券顧客へのアプローチ〉
■2020年3月 顧客紹介契約締結 ■2020年秋以降 カード入会キャンペーン展開検討
「ダイワのiDeCoキャンペーン」開始
■2020年6月 金融商品仲介契約締結 ＷＥＢ展開予定
2019年9月資本業務提携
出資20億円 出資5%
人材派遣 ①両社の既存プロダクトの相互 人材派遣
送客及び新しい顧客基盤の開拓
大和証券グループ ②両社のノウハウを組み合わせた クレディセゾン
新しい総合金融サービスの開発
出資66％ 出資34％
人材派遣 人材派遣
Fintertechを通じた取り組み
■2020年3月 当社と大和証券グループの金融ノウハウと ■2020年5月 J-WAVE「#音楽を止めるな」プロジェクト
Fintertech社の暗号資産管理テクノロジーを へ参画し、クラウド型投げ銭システムを提供
組み合わせた「デジタルアセット担保ローン」
サービスの提供開始
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 1. ショッピング取扱高の拡大
①-3 新規提携ネットワークの拡大による顧客基盤の増強
＜2020年度ポイント＞「イシュアとしての提携先拡大」と「イシュアとしてのノウハウを活かした
プロセシング事業の拡大」による事業成長スピードの加速
イシュアとしての イシュアとしてのノウハウを活かした
提携先拡大 プロセシング事業の拡大
■独自券面デザインニーズを持つ事業者への 【当社の強み】
※
「準プロパーカード 」発行スキームの活用 システム開発とオペレーション イシュアとしてのノウハウ
※既存カード機能を流用した提携先独自券面システム の受託を当社一社で （会員募集や利用促進等）を
【提携事例】（P.27） 受託可能 提供可能
・freeeセゾンプラチナAMEX
■自社アプリを保有する小売企業へ「決済機能」提供 ■提携先ニーズに合わせた受託範囲のカスタマイズ
⇒「クレジット」「プリペイド」「デビッド」に関わる
【機能提供事例】（P.24） システム開発とオペレーションの完全受託から、
途上管理/コールセンター等の部分受託も選択可能
■既存ペイメント事業者や新規参入者へのアプローチ
■リアル/バーチャルのあらゆる企業に
「セゾンカードレス決済」機能の提供 （P.24）
2020年4月 ㈱キュービタスを吸収合併し、一気通貫したシームレスな運用が可能な体制に移行
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 1. ショッピング取扱高の拡大
② 「一律サービス」から「利用実績に応じたサービス提供」への転換によるカード利用活性
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞
＜取り組みによる効果＞
■当社カードのメインカード化の促進 ■「セゾンクラッセ」のクラス別特典拡大による
⇒当社サービスの利用実績に応じた セゾンクラッセ上位会員 顧客満足度の更なる向上
クラス別の特典を提供 ショッピング取扱高
特典（一例）
22%
「セゾンクラッセ」
（2019年4月リリース） ★6 前年比＋約 ★6 ・・・永久不滅ポイント2倍
★4～6・・・誕生日ポイント進呈
★5 前年比＋約 14%
★4 前年比＋約 10% ■セゾンクラッセに加えて、
お客様を「区別」した新商品の開発
⇒「富裕層」向けの新たなカードの発行等
※★4～★6 会員シェア 約55%
③ 1枚のカードでの多様なサービス優待化
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞
■1枚のセゾンカードでお客様に提供できる共通サービス化への挑戦 ■「ALL SAISON構想」実現に向けた取り組み加速
⇒「ウォルマートカード セゾンのみ3%OFF」から
＜取り組みによる効果＞ ・提携カード「発行先」における取り組み実現
「全てのセゾンカード 3%OFF」に拡大
西友における
ウォルマートカード セゾンを除く ・提携カード「未発行先」での取り組み実現
『全てのセゾンカード』取扱高
前年比＋約 38%
・ホテル/飲食など優待加盟店の拡大
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 1. ショッピング取扱高の拡大
新たな取り組み関連
＜2019年度結果＞ ＜取り組みによる効果＞ ＜2020年度ポイント＞
■キャッシュレス・消費者還元事業への参画 ■他サービスとの連携によるサービス活性化
※2019年10月～2020年6月 コンビニにおける取扱高 「キャッシュレス・消費者還元事業での利用」
前年比＋約 5% 「セゾンクラッセの利用」で抽選券を＋α進呈
※on-us加盟店実績
■「セゾンのお月玉」実施による取扱高拡大
・セゾンカード500円利用毎に抽選券を1枚進呈（1日最大3枚）
スマホアプリ会員の取扱高 ‘and more
・毎月1万人に現金1万円が当たる
（2019年9月リリース） 前年比＋約 5% ■「はずれ抽選券」の”繰越”機能追加等
サービス改善による顧客満足度の向上
④ スマホ完結型のカードサービスへの移行
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞
■便利で安心・安全なキャッシュレス社会の実現
■使いたい時にすぐにスマホで申込み可能かつ、
⇒提携先アプリと連携した提携先での即時利用サービスの提供 New 最短5分でスマホ上にその場でカード発行
これまでのスマホ決済 新たに開始したスマホ決済 フィジカルカードについては、「カード番号」
「有効期限」を一切表示しない究極に
セキュリティを高めたカードを発行
・非接触型決済
■非接触決済の導入推進
・QRコード決済
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 1. ショッピング取扱高の拡大
⑤ セゾンカウンターの在り方の見直し
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞
■セゾンカウンターにおける諸手続きのペーパーレス化 ■未導入店舗におけるデジタル化の推進
による業務省力化を目的としたシステム化推進 ＜設置予定＞
デジタル ＜設置状況＞ ・営業再開後、パルコ全店舗
カウンター ・2019年11月：渋谷パルコ/MOP木更津/MOP仙台港/ （2020年6月予定）
ららぽーと横浜/ラゾーナ川崎 ・全店舗へ展開予定
・2020年3月 ：三井不動産全32店舗 （2020年上期予定）
■生産性向上や人員効率化を目的として、 ■ワンシフト化導入カウンター拡充による、
セゾンカウンターの営業時間の見直しを実施 効率化の更なる促進
ワンシフト化 【変更前】10:00～21:00 ⇒【変更後】11:00～19:00 ＜ワンシフト化対応予定＞
＜ワンシフト化対応状況＞ ・三井不動産一部店舗を除き、ワンシフト化導入を目指す
・ららぽーと柏の葉/新三郷/磐田/アルパーク
＜これまで＞対面で「即日発行・即日利用」サービス提供 ■QRコード活用などカード入会セルフ化
＜これから＞スマホ決済「セゾンカードレス決済」を導入 非対面によるカード申込拡大に向けた
↓ 体制構築
新たな
取り組み 対面での「即日発行業務」を廃止（パルコ）
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 2. ショッピング取扱高の拡大
① 企業間決済におけるキャッシュレス化推進
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞
■当社が提供するソリューションサービスを、企業ニーズに合わせ ■ソリューションサービスの商品性改定
複合的に提案することによるキャッシュレス化の推進 ■ビジネスを支援する新商材の開発
⇒当社が法人営業強化を開始した2014年度と比較すると
BtoB領域における取扱高は約2倍に伸長
法人マーケットのキャッシュレス化を加速
（単位：億円）
BtoB領域における取扱高 ソリューションサービス（一例）
10,000
コーポレートカード 経費精算システム
法人カード
約6,500億円 大企業
名刺管理システム
5,000
約3,400億円 New
2倍
中小企業
freee
約 セゾンプラチナ
ビジネスAMEX
セゾンプラチナ
ビジネスAMEX
セゾンコバルト
ビジネスAMEX
0 個人事業主
'14 '19
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 2. ショッピング取扱高の拡大
② SMEマーケットへの営業拡大
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞
■SMEマーケットのキャッシュレス化推進に向けて ■ソリューションサービスを「商材単位」から
中小・個人事業主向け新ビジネスカード発行 「法人単位」で推奨できる体制の構築
①freee㈱との提携による ■企業ニーズを反映した商品設計やサービス改定による
freee セゾンプラチナ・ビジネスAMEX発行開始 取引先満足度の向上
②セゾンコバルト・ビジネスAMEX発行開始
個人事業主・中小企業向けカードの取扱高伸び率の推移
140% 個人事業主 ・個人事業主・中小企業向けカードの伸び率は
130% 中小企業向けカード 前年比＋30％以上と高水準で推移
120%
110% BtoB領域全体 ・前年比＋10%程度で伸長するBtoB領域の
100% ショッピング取扱高を上回る水準で推移
90%
'18 '19
③ 法人プラットフォームの構築
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞ 法人
■WEBプラットフォームリリースに カード
■「法人単位」で管理可能な
WEB共有プラットフォーム構築に向けて推進中 よるクロスセル推進基盤の構築 リース ID
（2020年6月 第1弾リリース予定）
加盟店 etc
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 3. リボ・キャッシング残高の拡大
顧客ニーズに即した商品開発と利便性向上
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞
■顧客ニーズを反映した商品性改定 ■2019年度改定した商品性の認知拡大
・WEB利用枠増枠受付の開始 ⇒セゾンPortalを活用した訴求強化
キャッシング ・キャッシング商品性の改定
※キャッシングリボお支払いコース「ゆとりコース」新設 ■商品性の更なる改定と
・リボ商品性の改定 新商品リリースによる残高拡大
リボ ※リボ手数料率15.00%に変更による利回り改善
（柔軟な金利設定/カードレスローン等）
※リボ起算日変更
お支払いコースの変更（「残高スライド方式」の導入と
「定額コース」の設定可能金額の変更
（単位：億円） 残高推移
12,000
10,604 9,171
10,042 リボ残高 キャッシング残高 信用保証残高
10,000 9,152 9,152 9,074
8,820
8,542 8,192
7,118 7,535
8,000 6,873 7,016
6,000
4,000
2,000
0
'08 '09 '10 '11 '12 13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 4. 保険事業の取り組み
約2,700万人のカード会員に対して、
多様な販売チャネルと商品ラインアップをフル活用し保険事業を推進
<多様な販売チャネル> <多様な商品ラインアップ>
・自動車保険 ・海外旅行保険 ・医療保険 ・暮らしの保険 ・家族の為の保険
・バイク保険 ・国内旅行 ・ガン保険 ・ケガの保険 ・終身保険
セゾンカウンター コールセンター マネースクール Web ・ドライバー保険 ・レジャー保険 ・就業不能保険 ・火災/家財保険
・ペットの保険
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞
■セゾンのファイナンシャルアドバイスサービス ■セゾンのファイナンシャルアドバイスサービス
セゾン認定ファイナンシャルプランナーがライフプラン全体の これまでの保険商品に加えて、大和証券との連携強化による
相談に応えることで顧客満足度向上に寄与 金融商品追加などファイナンシャルサービスの活性化
■セゾンのマネースクール ■セゾンのマネースクール
1人でも多くのお客様にお金について考えていただく機会を セゾンマネースクール開催数増加と、
提供するため、マネースクールを開催 コロナ影響を踏まえてオンライン開催を追加実施予定
■商品ラインアップとサービスの更なる拡充
スマホ上（7つの質問回答）で
セゾンの通勤通学トラブル保険
最適プランを診断
「親介護保険」 ■商品ラインアップとサービスの更なる拡充
New 「がん保険」 2019年度リリース新商品の拡販と新商品開発の継続
「医療保険」
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 5. 新規ビジネスの創造とデジタルマーケティングの強化
① アセットマネジメントビジネスの本格化
サービス寿命の長いクレジットカードをタッチポイントにお客様のライフサイクルに寄り添い
人生100年時代に向けて、お客様の投資への第一歩をサポート
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞
■資産運用ビジネスの沿革
■利用者拡大に向けた取扱商品拡充やサービス拡充
2016年12月 「ポイント運用サービス」提供開始 ■資産形成プラットフォームとしての「セゾンポケット」
拡大に向けて「大和証券グループ」「セゾン投信」
「スマートプラス」との連携強化
利用者 約50万人
運用金額 約10億円
New
2019年11月 スマートフォン証券サービス
「セゾンポケット」提供開始
～カード決済、永久不滅ポイントで 資産形成プラットフォーム
投資信託・株式の積立が可能に～
連携強化 連携強化
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革 ～ 5. 新規ビジネスの創造とデジタルマーケティングの強化
② 会員QOL向上に寄与する「デジタル」×「サービス」の進化
① 会員QOLを高める会員サービスやコンシェルジュ機能、新規ビジネスの創出
＜2019年度結果＞ ＜2020年度ポイント＞
「健康プラットフォーム」を強化 BtoCに加えて、BtoB領域強化
■健康プラットフォーム強化を目的として㈱脳活性研究所に出資
■自宅パソコンでの検査に加えて、店頭で簡単に
⇒認知機能を定期的にテストで測り、認知症に備えるための
測定ができるサービスを新たに開発
「脳活性度定期検査」提供開始（2019年9月）
■店頭にて測定可能な脳検「据置き型」活用による拡販
■（株）ティップネスと提携し、店舗ブース設置による告知や
「脳活性エクササイズ」の提供など認知度拡大を図る ＜設置個所のイメージ＞
ドラッグストア・高齢者施設・調剤薬局 等
×
店舗据置き型
② DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
＜2020年度ポイント＞
■「4つのDX戦略」によるデジタルイノベーション実現
1.ペイメント事業のDX 2. 周辺サービスのDX
特殊領域カードの開発 / セゾンカードレス決済の拡大 「セゾンクラッセ」「ポイントモール」等の改善
4つのDX戦略
３. マーケティングのDX ４. 社内ITのDX
データを活用したクロスセルとアップセル オペレーション部門含む社内インフラの内製化/効率化/自動化推進
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
中期経営計画（2019年度-2021年度） - 中期経営計画の3大テーマ -
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革
Ⅱ. ファイナンス事業の更なる拡大
Ⅲ. 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤拡大
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅱ. ファイナンス事業の更なる拡大 – 提携先とのリレーション強化と新規アライアンス拡大
＜2019年度結果＞ New
■新商品提供開始によるファイナンス商品ラインナップの拡充 2019年4月 セゾンの家賃保証Rent Quick
ポイント de 家賃充当サービス
■マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先とのリレーション強化 6月 フラット35（保証型）
実績推移_資産残高(オフバランス含む)
（単位：億円）
2
2017年7月 セゾンの家賃保証 Rent Quick
25,000
2016年2月 セゾンのホームアシストローン 兆円突破
9月 セゾンの不動産投資ローン
1982年8月 リース事業 2019年1月
20,000 1985年5月 信用保証事業
セゾンのリフォームローン
2012年4月
フラット35Plus
15,000
2008年6月
レンタル事業
2013年1月
2009年3月 資産形成ローン
10,000 フラット35
5,000
0
'08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19
リース&レンタル 信用保証 資産形成ローン フラット35等 住宅関連サービス
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅱ. ファイナンス事業の更なる拡大 – 提携先とのリレーション強化と新規アライアンス拡大
＜2020年度ポイント＞
■「ペイメント事業」と「ファイナンス事業」融合の更なる加速
⇒カード会員に対するファイナンス関連商材の提供 と ファイナンス事業取引先へのペイメント関連商材の提供
ペイメント事業 当社商材のクロスセル実現による ファイナンス事業
カード会員 1人の顧客に
取引先数
多様なマネーサービスの提供
約3,700万会員 約33万先
■「ファイナンス各事業」の主な取り組みポイント
フラット35 等 住宅関連サービス リース＆レンタル
・フラット35：新商品「フラット35（保証型）」 ・新規事業、新商材等開発による債権残高の拡大
活用によるマーケットシェア拡大 ・生産性向上施策の実行による構造改革
・家賃保証 ： 提携先拡大等による営業基盤の拡大
資産形成ローン 信用保証
・ 優良債権積み上げの継続 ・ 新たな商材への取り組みの開始
・ リスク管理の強化 ・ デジタル化による業務効率化の向上
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
中期経営計画（2019年度-2021年度） - 中期経営計画の3大テーマ -
Ⅰ. ペイメント事業の成長戦略と構造改革
Ⅱ. ファイナンス事業の更なる拡大
Ⅲ. 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤拡大
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅲ. 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤拡大 – 進出国における「種まき」から「収穫」期への移行
＜2019年度結果＞ ■グローバル事業を将来の収益基盤の柱にするために進出国の拡大
・インド「Kisetsu Saison」においてデジタルレンディング事業開始
・海外スタートアップ企業への投融資する「Saison Capital」設立
・マイクロファイナンスを提供する五常・アンド・カンパニー㈱にマイクロファイナンス事業資金を融資実行
New
New
Thailand India
Singapore
五常アンドカンパニー㈱に
SIAM SAISON Co.,Ltd. 新興国で
Grab Financial Services Asia Kisetsu Saison Finance
Pvt Ltd. マイクロファイナンス
事業資金の融資実行
進出国拡大
‘05 ‘14 ‘15 ’17 ‘18 ‘19
海外の New
Vietnam スタートアップ企業への
グローバル事業 投融資を強化
HD SAISON Finance Company Ltd.
加速に向けて 設立 コーポレート・ベンチャーキャピタル
海外事業統括オフィス Cambodia
Saison Capital Pte. Ltd.
海外事業進出 設立
設置 Idemitsu Saison Microfinance (Cambodia)Plc.
China Singapore 設立
世尊商務諮詢（上海）
Indonesia
Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.
有限公司 設立 設立 PT SAISON MODERN Finance
設立
貢
献
利
益 '05 '14 '15 '16 '17 '18 '19
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅲ. 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤拡大 – 進出国における「種まき」から「収穫」期への移行
ミャンマー タイ 中国
マイクロファイナンス事業の開始に向け、
事業ライセンスの申請を実施中 SIAM SAISON Co., Ltd.
世尊商務諮詢（上海）有限公司
・2018年11月設立（出資比率40%） ・2005年3月設立（出資比率100%）
・デジタル与信・決済事業 ・コンサルティング事業
インド
Kisetsu Saison Finance フィリピン
(India) Private Limited
・2018年6月設立（出資比率99.99%） ローン事業の開始に向けた準備を実施中
・デジタルレンディング事業
台湾
バングラデシュ カンボジア
シンガポール
Idemitsu Saison Microfinance
Grab Financial Services
Asia Inc. (Cambodia) Plc.
・2017年12月設立 ・2015年8月設立
Vietnam
（当社50%出資先の完全子会社）
・デジタルレンディング事業 マレーシア
・融資・割賦事業
Saison Capital Pte. Ltd.
インドネシア Cambodia ベトナム
・2019年6月設立（出資比率100%）
・海外スタートアップ企業への投融資
PT. Saison HD SAISON
Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd. Modern Finance Finance Company Ltd.
・2014年5月設立（出資比率100%）
・2015年9月設立（出資比率70%） ・2015年5月設立（出資比率49%）
・海外事業開発・統括管理
・デジタルレンディング事業、リース事業 ・リテールファイナンス事業
Copyright © CREDIT SAISON Co.,Ltd All Rights Reserved. 37 進出済エリア 進出検討エリア
中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
Ⅲ. 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤拡大 – 進出国における「種まき」から「収穫」期への移行
＜2020年度ポイント＞
■進出国において「種まき」から「収穫」に向けた選択と集中
Vietnam HD SAISON Finance Company
＜2015年5月合弁会社設立 （出資比率49％）＞
• クレジットカード事業の新規立ち上げによる新たな収益基盤の創出
• 二輪車・スマホ・家電の個品割賦を中心に事業展開
Indonesia PT SAISON MODERN Finance India Kisetsu Saison Finance (India) Private Limited
＜2015年9月 設立（出資比率70%）＞ ＜2018年6月設立（出資比率99.99%）＞
• P2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの協業 • インド準備銀行よりライセンスを取得しデジタルレンディング事業を開始
• 個人向け個品割賦（家電・学費）など • インドでレンディングノウハウを保有する企業との提携拡大による
コンシューマーファイナンス事業実施 事業拡大を目指す
Copyright © CREDIT SAISON Co.,Ltd All Rights Reserved. 38
◆ ESG関連
Copyright © CREDIT SAISON Co.,Ltd All Rights Reserved. 39
中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
ESG経営に関する基本的な考え方
「サービス先端企業」という経営理念のもと、
当社独自のノウハウ、 経営資源、そして社員一人ひとりの経験を活かし、
クレディセゾンだからこそできる社会の発展・課題解決に日々の事業を通じて
貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくっていきます。
Environment Governance
環境保全への取り組み ガバナンス強化に向けた取り組み
●指名・報酬委員会の設置
●執行役員制度の導入
●赤城自然園の運営 Environment
●環境ボランティア活動 ●女性活躍など多様性確保
●ペーパーレス化の推進
Social Governance
サービス先端企業
Social
社会への貢献
●キャッシュレス社会の創造 ●金融教育と豊かな人生設計への貢献 ●地域や社会への貢献
・カードやモバイルでの決済推進 ・金融プログラムの提供 ・ポイント交換やカード決済での寄付による災害支援
・次世代決済プラットフォーム構築 ・ポイント運用サービス等を通じた投資機会の提供 ・東南アジアでの金融サービスを通じた経済発展貢献
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
ESG経営に関する基本的な考え方
＜2019年度新たな取り組み＞
Environment – 環境保全への取り組み - Governance – コーポレート・ガバナンス -
■2019年4月 ■2019年6月：『指名・報酬委員会』設置
赤城自然園が所在する渋川市と連携協定に関する協定締結 取締役等の選解任等や報酬等について審議し、取締役会に
～地域社会の発展を目指し連携を強化 ～ 対して答申する機能を確立することによる客観性/透明性向上
■2020年3月：『執行役員制度』導入
経営環境の変化に、より迅速に対応するため、取締役会が
経営・監督機能に専念できる環境を整えることでコーポレート
ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材
登用の機会拡大により次世代経営層の育成を図る
Social – 社会への貢献 -
■2019年4月 ■2020年3月 ■2020年1月 神奈川県と
社内ベンチャープログラム 全国の中高生を対象にした金融教育プログラム 「連携と協力に関する包括協定」締結
「SWITCH SAISON」を導入 「出張授業-SAISON TEACHER」提供開始 ・ペットのいのちを守る取り組み
・未来のパラアスリートの応援 等
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中期経営計画の進捗と
決算報告 財務・資本政策 ESG関連
今後の取り組み
新型コロナウイルス対策活動支援
「STAY HOME」ロゴおよびメッセージの発信
「一緒なら、きっと、うまく行くさ。」
というメッセ―ジコピーを私たちが発信したのは1982年。
もっと価値あるサービスをお届けしようと、希望に燃えていたのです。
あれから38年、さまざまな出来事がありました。トラブルは、阪神淡路大震災、
同時多発テロ、リーマンショック、東日本大震災と、まだ、枚挙に暇がありません。
いまだに解消されない痛みを抱えつつも、ここまで、駆けてこれました。
今回の試練も、なんとかしのぎ切って、やがて時が過ぎたとき、
みんな、よくやったねと言えますように。どうぞ、言えますように。
一緒なら、きっと、うまく行くさ。2020
＜特設支援サイトを開設＞
新型コロナウイルスと闘う 新型コロナウイルス感染症 ふるさとチョイスで応援
日本の医療を守る！ 拡大防止活動基金 新型コロナウイルス被害に関する支援
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Memo
【お知らせ】
当社初となる
統合報告書「Credit Saison Vision and Strategy Report 2020」を
2020年3月31日に発刊し、当社IRサイトに公開しております。
https://corporate.saisoncard.co.jp/ir/integrated_report/
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（参考）日米の個人消費に占める決済手段別シェア比較
日本 （2018年度） アメリカ （2017年 → 2022年の予測）
※（ ）内は、シェアの前年比増減 ※（ ）内は、2022年のシェア予測
プリペイド・その他
ペイジー コンビニ収納
3.8％ （2022年：3.5％）
4.0％(＋0.1p) Check
6.8％(＋0.9p)
7.5％
（2022年：2.8％）
現金
振込・口座振替 15.5％
16.9％ 振込・ （2022年：12.7％）
(▲0.8p) 口座振替
現金 他 14.2％
プリペイド・ （2022年：13.7％）
297.3 兆円 44.3％ 10.3 兆ドル
電子マネー (▲2.5p)
8.3％ クレジットカード
(＋1.1p) デビットカード 32.9％
26.1％ （2022年：37.9％）
クレジットカード
デビットカード （2022年：29.4％）
0.5％ 19.2％
(＋0.1p) (＋1.1p)
※日本 ： 経済産業省、日銀、ﾆｭｰﾍﾟｲﾒﾝﾄﾚﾎﾟｰﾄ、三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、各社・各協会公表資料 等をもとに、当社独自推計
クレジットカードには、法人系カードの決済額（推計3兆円／シェア1％分）を含む
※米国 ： NILSON REPORT
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（参考）国内マーケットシェア - ショッピング取扱高 -
アプラス 1.1% 当社G
13.4％
セブン・カードサービス 1.4% 地銀FC/BC
当社単体
MIカード 1.9% その他 出資先
8.4%
エポスカード 3.3% 10.6% 5.0%
オリコ 3.8%
三井住友 FG
VIEWカード 3.5% 14.3%
トヨタファイナンス5.2%
三菱UFJ FG
JCB 12.1%
7.0%
イオン
楽天カード 2018年度 取扱高
フィナンシャル
9.4%
13.0% 約 57.1兆円
（前年比＋9.2％）
※出典：経済産業省
※各社公表計数等をベースに、当社独自推計方法により算出
※各社原則 単体数値（海外カード会員分除く）、各ブランド会社のFC・BC（約100社）は「地銀FC・BC」として集計
※当社出資先： 出光クレジット、セブンCSカード、髙島屋クレジット、りそなカード、静銀セゾンカード、大和ハウスフィナンシャル
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