8252 丸井Ｇ 2019-08-07 15:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月７日
上 場 会 社 名 株式会社丸井グループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8252 URL https://www.0101maruigroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 村井 亮介 (TEL) 03-3384-0101
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 57,407 △1.3 8,809 2.0 8,556 1.3 5,596 △2.3
2019年３月期第１四半期 58,172 3.2 8,637 16.7 8,443 15.2 5,730 11.3
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 5,724百万円( △5.7％) 2019年３月期第１四半期 6,071百万円( △9.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 25.75 －
2019年３月期第１四半期 26.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 901,357 284,308 31.5 1,308.32
2019年３月期 890,196 284,752 32.0 1,309.53
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 284,308百万円 2019年３月期 284,752百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 23.00 － 26.00 49.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 28.00 － 29.00 57.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報
2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 259,000 3.0 45,500 10.5 43,500 9.3 27,500 8.5 127.20
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想 2020年３月期通期 9.5％
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 223,660,417株 2019年３月期 223,660,417株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 6,351,885株 2019年３月期 6,214,767株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 217,366,193株 2019年３月期１Ｑ 220,124,070株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2020年３月期１Ｑ 288,284株 2019年３月期 502,300株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与
ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2020年３月期１Ｑ 430,961株 2019年３月期１Ｑ 502,300株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する経営成績等の概況 ………………………………………………… 2
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当四半期末の財政状態の概況 …………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 4
（４）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 13
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 13
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 15
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………… 17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………… 17
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………… 17
（セグメント情報）…………………………………………………………………………… 17
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
（連結業績）
・ＥＰＳは25.7円（前年比△１％、前年差△0.3円）となりました。
・グループ総取扱高は6,858億円（前年比＋17％）、フィンテックのショッピングクレジット取扱
高が全体を牽引し、前年を979億円上回りました。
・営業利益は88億円（前年比＋２％）、５期連続の増益、当期利益は56億円（前年比△２％）、前
期に固定資産売却益（５億円）を計上した反動で減少となりました。
※「１．当四半期決算に関する経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円
未満を四捨五入しています。
□ 2020年３月期 第１四半期 連結業績
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は24億円（前年比△４％）と、前年を１億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は81億円（前年比＋７％）、ショッピングクレジットが好調
に推移し８期連続の増収増益となりました。
□ 2020年３月期 第１四半期 セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・2015年３月期より定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター型のビジネスモデルへの
転換に取り組み、前期末には予定区画の定借化を完了しました。引き続き、後方スペースの売場
化や自主専門店からの切り替えにより定借面積の拡大を進めています。定借区画の収益の安定化
は着実に進みましたが、第１四半期においては自主専門店・消化仕入区画・ＥＣの売上不振など
により減収減益となりました。
・定借化による店舗の構造改革が進み、お客さまからのご要望の多い飲食・サービスカテゴリーが
拡大した結果、施設価値が向上し入店客数は４％増と堅調に推移しています。
2
(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
□ 2020年３月期 第１四半期 小売セグメントの営業利益増減要因
（注）プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する
ＢｔｏＢビジネスです。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネットでの入会促進を強化するとともに、
全国の商業施設との提携カードの発行を進めています。提携施設数は26施設（前年差＋７施設）
に拡大しました。また、ＥＣやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での提携カード
発行にも取り組んでいます。
・その結果、カード会員数は697万人（前年比＋５％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチ
ナ・ゴールド会員は222万人（前年比＋17％）と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し5,108億円（前年比＋18
％）となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が807億円（前年比＋25％）と順調に
拡大しました。
□ 2020年３月期 第１四半期 フィンテックセグメントの状況
（２）当四半期末の財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から202
億円増加しましたが、債権流動化の実施により、残高は49億円の増加に留まりました。総資産は
112億円増加し9,014億円となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は上記債権の増加に加え、第１四半期末日が金融機関
休業日と重なり、一時的にエポスカードの口座引落し資金の未収入金が増加したことなどによ
り、前期末から217億円増加しました。営業債権に対する有利子負債の比率は89.1％（前期末差
＋3.1％）となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第１四半期においては、８億円を
取得しています。自己資本は2,843億円、自己資本比率は31.5％（前期末差△0.5％）となりまし
た。
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
□ バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本
比率は30％前後をめざしています。
２ 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年３月期には営業
債権の25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制
し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において2019年５月14日の公表から変更ありません。なお、通
期見通しの概要は以下の通りです。
・2020年３月期においては、ＥＰＳは過去最高となる127.2円（前年比＋10％、前年差＋11.2円）、
ＲＯＥ9.5％（前年差＋0.4％）、ＲＯＩＣ3.9％（前年差＋0.2％）を計画しています。
・グループ総取扱高はショッピングクレジットの順調な拡大により２兆9,900億円（前年比＋18
％）となる見込みです。
・売上収益は2,590億円（前年比＋３％）、営業利益は455億円（前年比＋10％）で11期連続の増
益、当期利益は275億円（前年比＋９％）で９期連続の増益を計画し、３期連続の増収増益の見
通しです。
・小売セグメントの営業利益は130億円（前年比＋14％）の見通しです。前期に予定区画の定借化
を完了しましたが、バリューアップによる収益改善を着実に進めていきます。
・新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向けた取り組みとして、Ｄ２Ｃ（ダ
イレクトトゥーコンシューマー）やシェアリングサービスなど、体験やコミュニティの場を提供
する新しい店づくりを行います。
・フィンテックセグメントの営業利益は390億円（前年比＋11％）の見通しです。引き続きショッ
ピングクレジットの順調な拡大により、リボ・分割払い残高は3,800億円（前年比＋13％）とな
る見込みです。
・キャッシュレス化戦略においては「家計におけるシェア最大化」を推進します。現金支出の少額
決済を取り込む戦略に加え、家賃保証・リカーリングをはじめとした口座振替を含めた家計全体
へのアプローチやご家族全員のカード会員化を促進し、家計におけるエポスカードの決済シェア
拡大に取り組みます。
・当期の年間配当金は８期連続の増配となり過去最高の57円（前年差＋８円）となる見通しです。
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
□ 2020年３月期見通し
□ 2020年３月期セグメント見通し
（４）中長期的な会社の経営戦略
■ 会社の概要
当社グループは、小売とフィンテックの一体運営により、幅広い年代のお客さまに豊かなライフ
スタイルを提供する企業グループです。1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビ
ジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業
の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊
かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先
さま、社員に、将来世代を加えたすべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、す
べてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、
結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めてまいります。
当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート
2018」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。
共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）
■ 目標とする経営指標
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度の
ＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を達成することを目標としております。
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
■ 中長期的な会社の経営戦略
ⅰ.事業環境の変化
消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く
一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。
クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの
整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、
市場が激変する可能性もあります。
ⅱ.中期経営計画の骨子
・グループの統合的な運営による企業価値の向上
・グループ事業の革新による新たな事業の創出
・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上
ⅲ.具体的な取り組み
（小売）
・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次
世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。
・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わ
せた「体験ストア」など独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。
・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合
的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。
（フィンテック）
・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を
強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立を図ります。
・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、
投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。
・ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域
拡大をサポートします。
（最適資本構成・成長投資・生産性向上）
・利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定
的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現します。
・ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投
資など、将来の企業価値向上につながる成長投資を行います。
・「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用を進め、グループの
生産性をさらに向上します。
※最適資本構成の考え方
・総資産はフィンテックの成長にともなう営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の拡大で大きく増
加する見通しです。一方、調達サイドは自己資本の厚い従来の小売主導型の構成であるため、中
期経営計画において、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30％程度を
目安に「めざすべきバランスシート」を構築します。
・増加する資金需要に対しては、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債（リース債務、預り
金を除く）の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有
利子負債の残高は、安全性を考慮して営業債権の９割程度を目安とします。
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
・資金調達は、金融機関からの借入や社債の発行に加え、営業債権の流動化を積極的に活用するこ
とで調達手段の多様化を進めるとともに、総資産と負債の増加を抑制し資産効率の向上に取り組
みます。
■ 株主還元
2021年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業で創出されるキャッシュ・フローを
有効活用し成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャ
ッシュ・フローを2,300億円見込み、そのうち株主還元に1,100億円程度を配分します。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と
「高還元」の両立を図ります。連結配当性向の目安を40％から段階的に高め、2024年３月期55％
程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利
益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。なお、取得した自己株
式は原則として消却します。
（株主還元指標のイメージ）
■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取
り組みが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それ
まで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテー
マで捉え直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ:Sustainable Development
Goals)と関連付けることで、４つの重点テーマに整理しました。インクルージョンには、これま
で見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、ＳＤＧｓの理念と同じ方向性
を示すものです。
そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸
井グループビジョン2050」を策定しました。また、そのビジョンの実現に向けて、４つの重点テ
ーマを踏まえ、共創を基盤とした３つのビジネスを設定しました。
（丸井グループビジョン2050）
「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（共創を基盤とした３つのビジネス）
ⅰ.世代間をつなぐビジネス
「グリーン・ビジネス」と「ヒューマン・ビジネス」を通じて、将来の地球・世代と共存する
選択肢を提供していきます。
ⅱ.共創ビジネス
社会におけるプラットフォームのような存在として、バリューチェーンに関わるすべてのステ
ークホルダーとの共創により、「私らしさ」と「他者とのつながり」の実現を支える場やサー
ビスを提供していきます。
ⅲ．ファイナンシャル・インクルージョン
世界中の人々が抱えるお金に対する不安と所得格差を解消する選択肢を提供していきます。
（インクルージョンの視点からの４つの重点テーマ）
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた３つのビジネスを推進するため、４つの重点テー
マに積極的に取り組んでいきます。
ⅰ.お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン
お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・
サービス・店舗のあり方を追求していきます。
（重点取り組み）
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、年齢や
性別に関係なく、高齢者、障がい者、外国人やＬＧＢＴの方など、すべて
インクルーシブな店づくり
のお客さまに楽しく安心してお買いものいただけるよう、設備環境と接客
の両面から、居心地の良い店づくりに取り組んでいます。
丸井グループが考えるモノづくりは、一人ひとりの身体的特徴に合った商
品をつくることです。身体的特徴を超えて、誰も排除することなく、すべ
インクルーシブなモノづくり
ての人のお役に立てるよう商品の開発・販売の仕組みを構築し、新たな需
要の創造をめざしています。
「すべての人に金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージ
ョン」をミッションとし、既存の金融ではサービスが行き届かなかった若
ファイナンシャル・インクルージョン
者を中心としたすべての人に、豊かなライフスタイルを実現する金融サー
ビスを提供しています。
ⅱ.ワーキング・インクルージョン
「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、
社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。
（重点取り組み）
「個人の中」「男女」「年代」の３つの多様性を促進することで、約5,500
人の社員が互いの個性を認め合い、世の中の変化やニーズに目を向けて、
「多様性」を活かす組織づくり
さまざまな価値観を融合させることで、知の掛け合わせを通じてイノベー
ションを創出します。
病気にならない(予防）だけでなく、今よりもっと活力高くイキイキするこ
とを重視し、社員一人ひとりが意識や行動を変え活力を高め、生産性をア
人の成長を支える「健康経営」
ップさせることで、企業価値向上と社会へのお役立ちにつなげることをめ
ざします。
「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源
泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイ
新たな成長に向けた「人材への投資」
キと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用
への投資を実施します。
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
ⅲ.エコロジカル・インクルージョン
環境負荷の少ない事業を推進し、脱炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然と環境の調和
を図るエコロジカルなライフスタイルを提案していきます。
（重点取り組み）
温室効果ガス削減への取り組みとして、2018年３月、2050年を見据えた温
室効果ガス削減中長期目標を策定し、国際的なイニシアチブである
「Science Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」により認定されました。
グループ全体の温室効果ガス削減目標は
・2030年までに2017年３月期比「Scope１（注１）＋Scope２（注２）を40
％削減・Scope３（注３）を35％削減」
・2050年までに2017年３月期比「Scope１＋Scope２を80％削減」と表明
2019年３月期の実績はScope１（15,109トン）とScope２（96,232トン）合
グループ一体で進める環境負荷の低減 計で5.8％削減、Scope３（399,926トン）は18.3％削減となり、温室効果ガ
ス排出量原単位（注４）は12.4（前年比85.9％）となりました。
また、世界の気候変動は当社グループにおける社会課題と捉え、2018年11
月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を
表明しました。
（注１）おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量
（注２）おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量
（注３）製品の製造・販売・消費のバリューチェーンに関わる排出量
（注４）温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出
材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチ
ェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステ
お取引先さまとの責任ある調達
ークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェー
ン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。
小売とフィンテックにおける事業に、ＩＴや物流などグループの強みを重
ね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変化とお客さまの
環境負荷低減を実現する革新的サービス
ニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する革新的な
サービスの開発を進めます。
ⅳ.共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、マルチステークホルダ
ーガバナンスの体制づくりを進めます。
(重点取り組み）
すべてのお客さまに喜んでいただけるビジネスを実現していくために、社
員をはじめ、お客さま、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お
ステークホルダーとの共創
取引先さまに対しても、インクルージョン視点による活動にご賛同いただ
けるように、建設的な対話を通じた共創経営を強化しています。
共創サステナビリティ経営に基づく３つのビジネスの推進に向けて適時活
動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立に向けた重点
指標（ＫＰＩ）の進捗を確認していきます。
サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年１月に、サステ
ナビリティアドバイザリーボードを新たに設置するとともに、５月には、
サステナビリティ委員会を設置しました。
サステナビリティマネジメントの推進 また、取締役に対する業績連動型株式報酬に関して、業績達成条件に第三
者機関の調査に基づくＥＳＧ評価指標の目標を追加しました。
目標とする指標
・2021年3月期 DJSI World（注）の構成銘柄への選定の有無
（注） Dow Jones Sustainability World Index ：長期的な株主価値向上へ
の観点から、企業を経済・環境・社会の３つの側面で統合的に評
価・選定するＥＳＧインデックス。
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾」を開設しまし
た。毎年10人～20人程度を選抜し、一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
次世代リーダーの育成
（ＩＣＳ）教授 野間幹晴氏と社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担
う人材の発掘と育成をめざします。
共創サステナビリティ経営への礎として、2017年に「グループ行動規範」
「グループ人権方針」「グループ安全衛生方針」を定めました。
また、外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換の
さらなるスピードアップに向け、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を任命
およびデジタル化推進委員会を設置しました。
2018年に「グループ情報セキュリティ方針」「グループプライバシーポリ
リスクマネジメント シー」「グループソーシャルメディアポリシー」「グループ税務方針」を
制定しました。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修
などを通じてグループ社員へ周知を図っています。
また、情報セキュリティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリテ
ィ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セ
キュリティ責任者としてＣＳＯ（Chief Security Officer）を配置しまし
た。
■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動による成長機会の取り込み
およびリスクへの適切な対応を行うことが重要であると考えています。そのため当社グループは
「グループ環境方針」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に対応すべ
く、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析やリスクおよび機会の評価、温室効
果ガスの排出量管理等の各分野で取り組みを推進しています。また、当社グループはＦＳＢ（金
融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言
に賛同しています。提言を踏まえて情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グルー
プの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を
進めていきます。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2019年５月に代表取締役
を委員長とする取締役会の諮問機関、サステナビリティ委員会を新設しました。また、その下部
組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、環境・社会貢献推進
分科会を設置しました。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制を基に「グループ
環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動に関す
るガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞
当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大である
と認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きに共に貢献していくことが重要
であると捉えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連
のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めていきます。リスクについ
ては、気候変動シナリオ等から将来のコスト増加を予測し、再生可能エネルギー調達によるコス
ト増（８億円）および炭素税導入によるコスト増（22億円）を合わせて30億円と算定。機会につ
いては、エポスカード会員に向けた再生可能エネルギーへの切替促進によるフィンテックの利益
増（20億円）、炭素税の非課税化（22億円）および電力小売事業への参入による調達コスト削減
（３億円）を合計で45億円と算定しています。このように、リスク影響を上回るビジネス機会が
存在すると認識しています。その他の機会・リスクに関しては今後の様々な動向を踏まえて定期
的に分析し、評価の見直しと情報開示を進めていきます。
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリ
オの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビ
リティ推進体制の下、戦略策定・個別事業運営の両面で管理します。グループ会社（小売業・施
設運営・物流・ビルマネジメント等）の役員で構成される環境・社会貢献推進分科会で議論され
た内容は、サステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役
会への報告・提言を行います。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規
制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要
因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
＜指標と目標＞
・当社グループは、グリーンビジネスの指標として、環境効率（営業利益／ CO2排出量）およびサ
ーキュラーレベニュー（サーキュラー売上高・取扱高／小売総取扱高）を設定しています。
・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３
月期比Scope１＋Scope２を40％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１
＋Scope２を80％削減）」が、2018年３月にＳＢＴイニシアチブにより認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再
生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,731 37,512
受取手形及び売掛金 6,138 3,392
割賦売掛金 428,180 431,736
営業貸付金 137,473 138,857
商品 5,196 5,046
その他 30,476 46,907
貸倒引当金 △13,818 △14,580
流動資産合計 640,379 648,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,285 62,335
土地 103,044 103,044
その他（純額） 8,740 8,737
有形固定資産合計 175,071 174,117
無形固定資産 6,849 6,900
投資その他の資産
投資有価証券 22,172 26,445
差入保証金 31,895 31,484
その他 13,828 13,538
投資その他の資産合計 67,896 71,467
固定資産合計 249,817 252,485
資産合計 890,196 901,357
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,231 8,137
短期借入金 71,632 78,329
1年内償還予定の社債 30,000 35,000
コマーシャル・ペーパー － 25,000
未払法人税等 8,211 2,908
賞与引当金 3,516 1,905
ポイント引当金 14,181 14,892
株式給付引当金 673 －
商品券等引換損失引当金 165 167
資産除去債務 1 1,822
その他 57,763 58,714
流動負債合計 196,376 226,876
固定負債
社債 85,000 70,000
長期借入金 300,000 300,000
利息返還損失引当金 4,957 3,925
債務保証損失引当金 190 184
株式給付引当金 － 110
資産除去債務 2,777 957
その他 16,142 14,994
固定負債合計 409,067 390,173
負債合計 605,443 617,049
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,323 91,323
利益剰余金 166,858 166,788
自己株式 △12,327 △12,829
株主資本合計 281,774 281,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,977 3,105
繰延ヘッジ損益 0 △0
その他の包括利益累計額合計 2,977 3,105
純資産合計 284,752 284,308
負債純資産合計 890,196 901,357
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 58,172 57,407
売上原価 13,663 11,607
売上総利益 44,509 45,800
販売費及び一般管理費 35,871 36,991
営業利益 8,637 8,809
営業外収益
受取配当金 142 133
その他 55 46
営業外収益合計 198 179
営業外費用
支払利息 371 344
その他 20 88
営業外費用合計 392 432
経常利益 8,443 8,556
特別利益
固定資産売却益 496 －
特別利益合計 496 －
特別損失
固定資産除却損 317 198
投資有価証券評価損 173 126
特別損失合計 491 324
税金等調整前四半期純利益 8,448 8,231
法人税等 2,714 2,634
四半期純利益 5,734 5,596
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,730 5,596
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 5,734 5,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 336 127
繰延ヘッジ損益 1 △0
その他の包括利益合計 337 127
四半期包括利益 6,071 5,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,067 5,724
非支配株主に係る四半期包括利益 3 －
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(株)丸井グループ(8252) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、 税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、 見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を
欠く場合には、 法定実効税率を使用する方法によっています。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計 （注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 29,620 28,552 58,172 － 58,172
セグメント間の内部
1,601 549 2,150 △2,150 －
売上収益又は振替高
計 31,221 29,102 60,323 △2,150 58,172
セグメント利益 2,451 7,558 10,009 △1,372 8,637
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去562百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,934百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計 （注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 26,171 31,236 57,407 － 57,407
セグメント間の内部
1,387 728 2,116 △2,116 －
売上収益又は振替高
計 27,559 31,964 59,523 △2,116 57,407
セグメント利益 2,350 8,121 10,471 △1,662 8,809
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去592百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,254百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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