8252 丸井Ｇ 2019-05-14 15:00:00
2019年３月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社丸井グループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8252 URL http://www.0101maruigroup.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 村井 亮介 (TEL) 03-3384-0101
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上収益 親会社株主に帰属する
営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 251,415 4.6 41,184 13.2 39,786 13.2 25,341 21.2
2018年３月期 240,469 0.8 36,365 11.9 35,145 12.9 20,907 11.7
(注)１ 包括利益 2019年３月期 26,776百万円( 13.8％) 2018年３月期 23,525百万円( 21.7％)
２ 当連結会計年度の期首より、売上計上基準を変更しております。対前年増減率は遡及適用後の数値との比較
によるものです。詳細については19ページをご覧ください。
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 115.99 － 9.1 4.5 16.4
2018年３月期 93.18 93.18 7.6 4.2 15.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 890,196 284,752 32.0 1,309.53
2018年３月期 865,887 274,900 31.7 1,245.22
(参考) 自己資本 2019年３月期 284,752百万円 2018年３月期 274,434百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、遡及適用後の数値とな
っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 26,396 △7,432 △17,680 46,720
2018年３月期 △19,329 747 27,773 45,437
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 18.00 － 20.00 38.00 8,470 40.8 3.1
2019年３月期 － 23.00 － 26.00 49.00 10,701 42.2 3.8
2020年３月期(予想) － 28.00 － 29.00 57.00 44.8
３．投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報
2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日） (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 259,000 3.0 45,500 10.5 43,500 9.3 27,500 8.5 127.17
・自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想 2020年３月期通期 9.5％
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 223,660,417株 2018年３月期 233,660,417株
② 期末自己株式数 2019年３月期 6,214,767株 2018年３月期 13,269,506株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 218,488,374株 2018年３月期 224,381,710株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2019年３月期 502,300株 2018年３月期 502,300株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付
与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2019年３月期 502,300株 2018年３月期 502,300株
※
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料10ページ「（５）次期の見通し」をご
覧ください。
(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 6
（３）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 8
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 9
（５）次期の見通し ………………………………………………………………………………… 10
（６）株主還元 ……………………………………………………………………………………… 10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 19
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 19
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 22
４．その他 …………………………………………………………………………………………… 22
役員の異動 …………………………………………………………………………………… 22
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）中長期的な会社の経営戦略
■ 会社の概要
当社グループは、小売とフィンテックの一体運営により、幅広い年代のお客さまに豊かなライフ
スタイルを提供する企業グループです。1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビ
ジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業
の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊
かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先
さま、社員に、将来世代を加えたすべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、す
べてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、
結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めてまいります。
当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート
2018」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。
共創経営レポート （http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050 （http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）
■ 目標とする経営指標
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度の
ＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を達成することを目標としております。
■ 中長期的な会社の経営戦略
ⅰ.事業環境の変化
消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く
一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。
クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの
整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、
市場が激変する可能性もあります。
ⅱ.中期経営計画の骨子
・グループの統合的な運営による企業価値の向上
・グループ事業の革新による新たな事業の創出
・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上
ⅲ.具体的な取り組み
（小売）
・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、
次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。
・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合
わせた「体験ストア」など独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。
・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統
合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。
（フィンテック）
・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携
を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立を図ります。
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、
投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。
・ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領
域拡大をサポートします。
（最適資本構成・成長投資・生産性向上）
・利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安
定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現します。
・ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー
投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資を行います。
・「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用を進め、グループ
の生産性をさらに向上します。
※最適資本構成の考え方
・総資産はフィンテックの成長にともなう営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の拡大で大きく
増加する見通しです。一方、調達サイドは自己資本の厚い従来の小売主導型の構成であるため、
中期経営計画において、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30％程
度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築していきます。
・増加する資金需要に対しては、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債（リース債務、預
り金を除く）の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、
有利子負債の残高は、安全性を考慮して営業債権の９割程度を目安としています。
・資金調達は、金融機関からの借入や社債の発行に加え、営業債権の流動化を積極的に活用する
ことで調達手段の多様化を進めるとともに、総資産と負債の増加を抑制し資産効率の向上に取
り組んでいきます。
■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取
り組みが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それ
まで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテー
マで捉え直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ:Sustainable Development
Goals)と関連付けることで、４つの重点テーマに整理しました。インクルージョンには、これま
で見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、ＳＤＧｓの理念と同じ方向性
を示すものです。
そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸
井グループビジョン2050」を策定いたしました。ビジョンの実現に向けて、これまで取り組んで
きた４つの重点テーマを踏まえ、共創を基盤とした３つのビジネスを設定いたしました。
（丸井グループビジョン2050）
「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」
（共創を基盤とした３つのビジネス）
ⅰ.世代間をつなぐビジネス
「グリーン・ビジネス」と「ヒューマン・ビジネス」を通じて、将来の地球・世代と共存する
選択肢を提供していきます。
ⅱ.共創ビジネス
社会におけるプラットフォームのような存在として、バリューチェーンに関わるすべてのステ
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
ークホルダーとの共創により、「私らしさ」と「他者とのつながり」の実現を支える場やサー
ビスを提供していきます。
ⅲ．ファイナンシャル・インクルージョン
世界中の人々が抱えるお金に対する不安と所得格差を解消する選択肢を提供していきます。
（インクルージョンの視点からの４つの重点テーマ）
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた３つのビジネスを推進するため、４つの重点テー
マに積極的に取り組んでいきます。
ⅰ.お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン
お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・
サービス・店舗のあり方を追求していきます。
(重点取り組み）
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、年齢や
性別に関係なく、高齢者、障がい者、外国人やＬＧＢＴの方など、すべて
インクルーシブな店づくり
のお客さまに楽しく安心してお買いものいただけるよう、設備環境と接客
の両面から、居心地の良い店づくりに取り組んでいます。
丸井グループが考えるモノづくりは、一人ひとりの身体的特徴に合った商
品をつくることです。身体的特徴を超えて、誰も排除することなく、すべ
インクルーシブなモノづくり
ての人のお役に立てるよう商品の開発・販売の仕組みを構築し、新たな需
要の創造をめざしています。
「すべての人に金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージ
ョン」をミッションとし、既存の金融ではサービスが行き届かなかった若
ファイナンシャル・インクルージョン
者を中心としたすべての人に、豊かなライフスタイルを実現する金融サー
ビスを提供しています。
ⅱ.ワーキング・インクルージョン
「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、
社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。
(重点取り組み）
「個人の中」「男女」「年代」の３つの多様性を促進することで、約5,500
人の社員が互いの個性を認め合い、世の中の変化やニーズに目を向けて、
「多様性」を活かす組織づくり
さまざまな価値観を融合させることで、知の掛け合わせを通じてイノベー
ションを創出していきます。
病気にならない(予防）だけでなく、今よりもっと活力高くイキイキするこ
とを重視し、社員一人ひとりが意識や行動を変え活力を高め、生産性をア
人の成長を支える「健康経営」
ップさせることで、企業価値向上と社会へのお役立ちにつなげることをめ
ざしています。
「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源
泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイ
新たな成長に向けた「人材への投資」
キと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用
への投資を実施しています。
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
ⅲ.エコロジカル・インクルージョン
環境負荷の少ない事業を推進し、脱炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然と環境の調和
を図るエコロジカルなライフスタイルを提案していきます。
（重点取り組み）
温室効果ガス削減への取り組みとして、2018年３月、2050年を見据えた温
室 効 果 ガ ス 削 減 中 長 期 目 標 を 策 定 し、 国 際 的 な イ ニ シ ア チ ブ で あ る
「Science Based Targets（ＳＢＴ）イニシアチブ」により認定されまし
た。
グループ全体の温室効果ガス削減目標は
・2030年までに2017年３月期比「Scope１（注１）＋Scope２（注２）を40
％削減・Scope３（注３）を35％削減」
・2050年までに2017年３月期比「Scope１＋Scope２を80％削減」と表明
グループ一体で進める環境負荷の低減 2018年３月期の実績はScope１（13,818トン）とScope２（99,286トン）合
計で4.3％削減、Scope３（412,256トン）は15.8％削減となり、温室効果ガ
ス排出量原単位（注４）は14.9（前年比76.7％）となりました。
＊2019年３月期の環境データ実績は2019年６月下旬に当社ＨＰにて開示予
定です。
（注１）おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量
（注２）おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量
（注３）製品の製造・販売・消費のバリューチェーンに関わる排出量
（注４）温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出
材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチ
ェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステ
お取引先さまとの責任ある調達
ークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェー
ン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。
小売とフィンテックにおける事業に、ＩＴや物流などグループの強みを重
ね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変化とお客さまの
環境負荷低減を実現する革新的サービス
ニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する革新的な
サービスの開発を進めます。
ⅳ.共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、マルチステークホルダ
ーガバナンスの体制づくりに着手します。
(重点取り組み）
すべてのお客さまに喜んでいただけるビジネスを実現していくために、社
員をはじめ、お客さま、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お
ステークホルダーとの共創
取引先さまに対しても、インクルージョン視点による活動にご賛同いただ
けるように、建設的な対話を通じた共創経営を強化しています。
共創サステナビリティ経営に基づく３つのビジネスの推進に向けて適時活
動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立に向けた重点
指標（ＫＰＩ）の進捗を確認していきます。
サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年１月に、サステ
サステナビリティマネジメントの推進
ナビリティアドバイザリーボードを新たに設置するとともに、５月には、
サステナビリティ委員会を設置しました。
また、取締役に対する業績連動型株式報酬に関して、業績達成条件に第三
者機関の調査に基づくサステナビリティ指標等の導入を検討しています。
2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾」を開設しまし
た。毎年10人～20人程度を選抜し、一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
次世代リーダーの育成
（ＩＣＳ）教授 野間幹晴氏と社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担
う人材の発掘と育成をめざしています。
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
共創サステナビリティ経営への礎として、2017年に「グループ行動規範」
「グループ人権方針」「グループ安全衛生方針」を定めました。
また、外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換の
さらなるスピードアップに向け、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を任命
およびデジタル化推進委員会を設置しました。
2018年に「グループ情報セキュリティ方針」「グループプライバシーポリ
リスクマネジメント シー」「グループソーシャルメディアポリシー」「グループ税務方針」を
制定しました。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修
などを通じてグループ社員へ周知を図ります。
また、今後高まると予測される情報セキュリティリスクに対し、情報セキ
ュリティ委員会の設置とともに、グループ全体の情報資産などを保護・管
理する最高セキュリティ責任者としてＣＳＯ（Chief Security Officer）
を配置しました。
（２）当期の経営成績の概況
（連結業績）
・企業価値創造に向けた事業構造・資本構造への転換を着実に進めたことで、５ヵ年の中期経営計
画において３年目の目標とした経営指標（ＥＰＳ・ＲＯＥ・ＲＯＩＣ）および営業利益計画をす
べて達成しました。
・ＥＰＳは116.0円（前年比＋24％、前年差＋22.8円）、1991年以来28年ぶりに過去最高を更新。
ＲＯＥは9.1％（前年差＋1.5％）となり初めて株主資本コスト（6.8％）を上回り、ＲＯＩＣは
3.7％（前年差＋0.4％)となり、３期連続で資本コスト（ＷＡＣＣ 2.8％）を上回りました。
・グループ総取扱高は２兆5,396億円（前年比＋16％）、フィンテックのショッピングクレジット
取扱高が全体を牽引し、前年を3,503億円上回りました。
・売上収益は2,514億円（前年比＋５％）、営業利益は412億円（前年比＋13％）、10期連続の増
益、当期利益は253億円（前年比＋21％）８期連続の増益となり、２期連続の増収増益となりま
した。
※「１．経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入してい
ます。
□ 2019年３月期連結業績
(注) 資本コスト（ＷＡＣＣ）の算出方法を、当期より株主資本の期末簿価から時価総額へ変更しました。
これにともない前期の資本コストを3.0％から3.1％に変更しています。
[ 算出方法 ]
株主資本コスト × 時価総額 ／（有利子負債 ＋ 時価総額）＋ 借入レート ×（１－税率）×
有利子負債 ／（有利子負債 ＋ 時価総額）
＊時価総額は、機関投資家の当社株式平均保有年数に相当する期間の平均値を使用しています。
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
営業利益増減のおもな特殊要因
・当期に実施した債権流動化にともない計上した債権譲渡益・償却額・費用等により営業利益が54
億円増加しています。
・消費者ローン利息の返還に備えるため利息返還損失引当金繰入額34億円を計上したほか、当期よ
り法人事業税の外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポスカードの外形事業税12億円を計
上したことにより営業利益が減少しています。
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は114億円（前年比＋29％）、ショッピングセンター型商業施設への
転換が着実に進み、店舗収益の安定化により高伸長となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は350億円（前年比＋11％）、ショッピングクレジットが好
調に推移し７期連続の増収増益となりました。
□ 2019年３月期セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、2015年３月期より、従来の商品を仕入れ
て販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター
型商業施設への転換（ＳＣ・定借化）に取り組み、収益の安定化を図っています。５年目となる
当期には予定どおり定借化率100％を達成し、さらに後方スペースの売場化などにより、定借面
積の拡大を進めました。
・従来のアパレル中心の売場構成から飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づ
くりが客数の増加につながり、当期の入店客数は、過去最高の２億１千万人となりました。
・ＥＣ（ｅコマース）においては、丸井店舗での商品受取促進など、オムニチャネル化を推進する
ことで、収益改善に取り組みました。
・営業利益は、定借化による収益改善などにより、＋26億円、２期連続の増益となりました。
□ 2019年３月期 小売セグメントの営業利益増減要因
(注) １ 定借化率＝定借化面積／定借化予定区画面積（20万㎡）
２ プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するＢ
ｔｏＢビジネスです。
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネットでの入会促進を強化するとともに、
全国の商業施設との提携拡大を進めています。当期は新たに８施設との提携をスタートし25施設
に拡大しました。また、ＥＣやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携に
も取り組んでいます。
・カード会員数は688万人（前年比＋５％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴール
ド会員は215万人（前年比＋17％）と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し１兆8,770億円（前年比
＋17％）となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が2,812億円（前年比＋25％）と
順調に拡大しました。
□ 2019年３月期フィンテックセグメントの状況
（３）当期の財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から641
億円増加しましたが、債権流動化の実施により、残高は176億円の増加に留まりました。総資産
は243億円増加し8,902億円となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）についても、上記の債権流動化による資金調達を行っ
たことで前期末から13億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は86.0
％（前期末差△2.6％）となりました。
・自己株式の取得を70億円実施したことなどにより、自己資本は前年に対し103億円増加の2,848億
円に留まり、自己資本比率は32.0％（前期末差＋0.3％）となりました。
□ バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本
比率は30％前後をめざしています。
２ 当期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。前期末は営業債権の12％だった流動
化比率を2021年３月期には25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と
総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
□ めざすべきバランスシート
（４）当期のキャッシュ・フローの概況
・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前
利益の増加などにより、前期より69億円増加し428億円となりました。
・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が88億円あったことなどにより74億円の
支出（前期は７億円の収入）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、配当金の支払を95億円、自己株式の取得を70億円実施したことなど
から177億円の支出（前期は278億円の収入）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況
(注) １ 当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額向上により、営業債権
（割賦売掛金・営業貸付金）の残高が８期連続で増加しています。このような成長局面においては、営業キ
ャッシュ・フローはマイナスとなるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等
を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。
２ 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向
けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。
9
(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
（５）次期の見通し
・2020年３月期においては、ＥＰＳは過去最高となる127.2円（前年比＋10％、前年差＋11.2円）、
ＲＯＥ9.5％（前年差＋0.4％）、ＲＯＩＣ3.9％（前年差＋0.2％）を計画しています。
・グループ総取扱高はショッピングクレジットの順調な拡大により２兆9,900億円（前年比＋18
％）となる見込みです。
・売上収益は2,590億円（前年比＋３％）、営業利益は455億円（前年比＋10％）で11期連続の増
益、当期利益は275億円（前年比＋９％）で９期連続の増益を計画し、３期連続の増収増益の見
通しです。
・小売セグメントの営業利益は130億円（前年比＋14％）の見通しです。当期に定借化率は100％を
達成しましたが、バリューアップによる収益改善を着実に進めていきます。今後は「体験価値」
や「コミュニティとの接点」を提供するテナント等を導入することで、新たな価値を創出してい
きます。
・フィンテックセグメントの営業利益は390億円（前年比＋11％）の見通しです。引き続きショッ
ピングクレジットの順調な拡大により、リボ・分割払い残高は3,800億円（前年比＋13％）とな
る見込みです。
・あわせて資本政策により、当期利益の成長率を上回るＥＰＳ成長率を実現します。
□ 2020年３月期見通し
□ 2020年３月期セグメント見通し
（６）株主還元
＜基本方針＞
・2021年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業で創出されるキャッシュ・フローを
有効活用し成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャ
ッシュ・フローを2,300億円見込み、そのうち株主還元に1,100億円程度を配分します。
・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と
「高還元」の両立をめざします。
・連結配当性向の目安を40％から段階的に高め、2024年３月期55％程度を目標に、長期・継続的な
増配をめざします。
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
・自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利
益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。なお、取得した自己株
式は原則として消却します。
□ 株主還元指標のイメージ
＜当期および次期の見通し＞
・当期の期末配当金については、ＥＰＳが計画を上回ったため上記の方針に基づき、直近の配当予
想から２円増の１株当たり26円とします。中間配当金23円と合わせた年間配当金は７期連続の増
配となり過去最高の49円（前年差＋11円）、連結配当性向は42.2％（前年差＋1.4％）となりま
す。
・当期において自己株式の取得は70億円実施。その結果、連結総還元性向は69.9％となりました。
・次期の年間配当金は、利益成長の見通しに基づき１株当たり57円（前年差＋８円）、４期連続で
過去最高の更新を予定し、連結配当性向44.8％（前年差＋2.6％）を見込んでいます。
・次期の自己株式の取得については、本日公表のとおり70億円を計画しています。これにより、連
結総還元性向は70.2％となる見込みです。
自己株式 連結 連結
年間配当金
中間配当金 期末配当金 取得 配当性向 総還元性向
2016年３月期 22円 11円 11円 350億円 31.1％ 227.5％
2017年３月期 33円 16円 17円 207億円 41.1％ 147.5％
2018年３月期 38円 18円 20円 150億円 40.8％ 112.3％
2019年３月期 49円 23円 26円 70億円 42.2％ 69.9％
2020年３月期
57円 28円 29円 70億円 44.8％ 70.2％
（予想）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は国内中心であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基
準については日本基準を適用しています。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については、今後の外国人持株比率の推移および国内外
の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,448 46,731
受取手形及び売掛金 7,006 6,138
割賦売掛金 402,030 428,180
営業貸付金 146,011 137,473
商品 7,489 5,196
その他 26,522 30,476
貸倒引当金 △11,843 △13,818
流動資産合計 622,665 640,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 257,968 247,635
減価償却累計額 △193,294 △184,349
建物及び構築物（純額） 64,674 63,285
土地 103,680 103,044
建設仮勘定 764 551
その他 33,363 33,261
減価償却累計額 △25,679 △25,071
その他（純額） 7,684 8,189
有形固定資産合計 176,803 175,071
無形固定資産 6,388 6,849
投資その他の資産
投資有価証券 14,999 22,172
差入保証金 32,527 31,895
繰延税金資産 9,558 10,589
その他 2,944 3,238
投資その他の資産合計 60,029 67,896
固定資産合計 243,222 249,817
資産合計 865,887 890,196
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,361 10,231
短期借入金 75,331 71,632
1年内償還予定の社債 10,000 30,000
未払法人税等 5,961 8,211
賞与引当金 3,940 3,516
ポイント引当金 11,445 14,181
株式給付引当金 － 673
商品券等引換損失引当金 156 165
その他 49,236 57,765
流動負債合計 168,431 196,376
固定負債
社債 95,000 85,000
長期借入金 305,000 300,000
繰延税金負債 2,053 3,470
利息返還損失引当金 6,081 4,957
債務保証損失引当金 203 190
株式給付引当金 363 －
資産除去債務 874 2,777
その他 12,980 12,672
固定負債合計 422,555 409,067
負債合計 590,987 605,443
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,307 91,323
利益剰余金 168,034 166,858
自己株式 △22,389 △12,327
株主資本合計 272,872 281,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,563 2,977
繰延ヘッジ損益 △1 0
その他の包括利益累計額合計 1,561 2,977
非支配株主持分 466 －
純資産合計 274,900 284,752
負債純資産合計 865,887 890,196
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 240,469 251,415
売上原価 64,593 60,913
売上総利益 175,875 190,502
販売費及び一般管理費
広告宣伝販促費 12,168 12,298
ポイント引当金繰入額 11,445 14,181
貸倒引当金繰入額 12,344 14,364
給料及び手当 31,537 30,869
賞与引当金繰入額 3,615 3,223
地代家賃 15,897 15,501
減価償却費 8,915 8,614
その他 43,584 50,264
販売費及び一般管理費合計 139,509 149,317
営業利益 36,365 41,184
営業外収益
受取配当金 353 229
固定資産受贈益 176 67
その他 260 244
営業外収益合計 790 540
営業外費用
支払利息 1,492 1,465
資金調達費用 224 153
その他 293 318
営業外費用合計 2,011 1,938
経常利益 35,145 39,786
特別利益
固定資産売却益 1,121 1,754
投資有価証券売却益 429 4
特別利益合計 1,551 1,758
特別損失
固定資産除却損 1,643 1,337
店舗閉鎖損失 604 2,000
減損損失 1,184 4
投資有価証券売却損 1,334 253
投資有価証券評価損 23 435
その他 15 81
特別損失合計 4,807 4,112
税金等調整前当期純利益 31,888 37,433
法人税、住民税及び事業税 10,765 12,301
法人税等調整額 194 △228
法人税等合計 10,959 12,072
当期純利益 20,929 25,360
非支配株主に帰属する当期純利益 21 18
親会社株主に帰属する当期純利益 20,907 25,341
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 20,929 25,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,597 1,414
繰延ヘッジ損益 △1 1
その他の包括利益合計 2,596 1,416
包括利益 23,525 26,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,504 26,757
非支配株主に係る包括利益 21 18
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他 その他の 新株 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 繰延ヘッジ 包括利益 予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 損益 累計額
差額金 合計
当期首残高 35,920 91,307 155,079 △7,389 274,918 △1,034 － △1,034 2 453 274,339
当期変動額
剰余金の配当 △7,953 △7,953 △7,953
親会社株主に帰属す
20,907 20,907 20,907
る当期純利益
自己株式の取得 △15,002 △15,002 △15,002
自己株式の処分 △0 2 2 2
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
0 △0 － －
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,597 △1 2,596 △2 12 2,607
額）
当期変動額合計 － － 12,954 △15,000 △2,045 2,597 △1 2,596 △2 12 561
当期末残高 35,920 91,307 168,034 △22,389 272,872 1,563 △1 1,561 － 466 274,900
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他 その他の 新株 非支配 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 繰延ヘッジ 包括利益 予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 損益 累計額
差額金 合計
当期首残高 35,920 91,307 168,034 △22,389 272,872 1,563 △1 1,561 － 466 274,900
当期変動額
剰余金の配当 △9,452 △9,452 △9,452
親会社株主に帰属す
25,341 25,341 25,341
る当期純利益
自己株式の取得 △7,002 △7,002 △7,002
自己株式の処分 0 0 0 0
自己株式の消却 △17,064 17,064 － －
利益剰余金から資本
17,064 △17,064 － －
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 15 15 15
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,414 1 1,416 － △466 949
額）
当期変動額合計 － 15 △1,175 10,062 8,902 1,414 1 1,416 － △466 9,852
当期末残高 35,920 91,323 166,858 △12,327 281,774 2,977 0 2,977 － － 284,752
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,888 37,433
減価償却費 10,274 9,911
減損損失 1,184 4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,264 2,736
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,491 1,975
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △5,406 △1,123
賞与引当金の増減額（△は減少） 269 △424
受取利息及び受取配当金 △399 △269
支払利息 1,492 1,465
固定資産除却損 780 304
固定資産売却損益（△は益） △1,121 △1,754
投資有価証券売却損益（△は益） 904 249
投資有価証券評価損益（△は益） 30 476
売上債権の増減額（△は増加） △2,166 868
割賦売掛金の増減額（△は増加） △53,838 △26,150
営業貸付金の増減額（△は増加） △5,442 8,537
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,193 2,098
買掛金の増減額（△は減少） △3,489 △2,129
その他 10,792 4,735
小計 △7,297 38,944
利息及び配当金の受取額 365 237
利息の支払額 △1,518 △1,460
法人税等の支払額 △10,880 △11,344
法人税等の還付額 0 18
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,329 26,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △9,607 △8,788
固定資産の売却による収入 1,328 2,702
投資有価証券の取得による支出 △1,793 △2,765
投資有価証券の売却による収入 8,562 113
差入保証金の差入による支出 △161 △324
差入保証金の回収による収入 1,134 2,159
その他 1,285 △529
投資活動によるキャッシュ・フロー 747 △7,432
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,503 △14,698
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
△5,000 －
少）
長期借入れによる収入 62,500 37,000
長期借入金の返済による支出 △10,000 △31,000
社債の発行による収入 19,897 19,899
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
自己株式の取得による支出 △15,016 △7,009
配当金の支払額 △7,953 △9,452
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △2,263
による支出
その他 △158 △156
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,773 △17,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,191 1,283
現金及び現金同等物の期首残高 36,245 45,437
現金及び現金同等物の期末残高 45,437 46,720
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議により6,999百万円（2,944千株）の自己株式の
取得を行いました。
また、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月31日付で自己株式10,000千
株（発行済株式総数の4.28％）の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ17,064百万円減少しております。
以上のことなどから、当連結会計年度末において利益剰余金は166,858百万円、自己株式は
12,327百万円となりました。
(会計方針の変更)
（償却債権回収益の会計処理の変更）
フィンテックにおいて、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）を貸倒償却した後の顧客から
の入金額は、従来、その回収費用を差し引いた金額を「償却債権回収益」として営業外収益に
計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、当該入金額全額を売上収益に計上し、当
該回収費用を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。
これは、当社グループの事業構造の変化にともない、フィンテックの売上収益は小売と並ぶ
規模に拡大し、営業活動におけるフィンテックの重要性が増してきたことから、グループ全体
の営業活動による売上収益の範囲を見直し、経営成績をより適切に表示するために行うもので
す。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務
諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上収益」は1,469百万円、「販売費
及び一般管理費」は347百万円、「営業利益」は1,122百万円増加し、「営業外収益」は1,122百
万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び１株当たり情報に
与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を
当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を
行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告
セグメントとしております。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告
宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。「フィンテック」は、
クレジットカード業務、消費者ローン、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行
っております。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用してい
る会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
小売 フィンテック 計 (注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 132,241 108,227 240,469 － 240,469
セグメント間の内部
5,839 2,187 8,026 △8,026 －
売上収益又は振替高
計 138,081 110,415 248,496 △8,026 240,469
セグメント利益 8,826 31,433 40,259 △3,894 36,365
セグメント資産 295,936 595,844 891,781 △25,893 865,887
その他の項目
減価償却費 8,484 1,819 10,303 △29 10,274
有形固定資産及び
9,030 1,874 10,905 △654 10,250
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,534百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△6,428百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会
社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△416,031百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産390,674百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキ
ャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
小売 フィンテック 計 (注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 125,410 126,005 251,415 － 251,415
セグメント間の内部
6,270 2,296 8,567 △8,567 －
売上収益又は振替高
計 131,681 128,301 259,982 △8,567 251,415
セグメント利益 11,421 35,018 46,439 △5,255 41,184
セグメント資産 301,520 622,712 924,232 △34,035 890,196
その他の項目
減価償却費 7,701 1,765 9,466 444 9,911
有形固定資産及び
6,882 3,025 9,908 △813 9,094
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,278百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△7,533百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会
社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△432,711百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産399,889百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキ
ャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、貸倒償却した後の顧客からの
入金額を売上収益に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上し、遡及適用してお
ります。
この変更にともない、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「フィンテック」における外
部顧客への売上収益は1,469百万円、セグメント利益は1,122百万円増加しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,245円22銭 1,309円53銭
１株当たり当期純利益 93円18銭 115円99銭
潜在株式調整後
93円18銭 －
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,907 25,341
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
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(株)丸井グループ(8252) 2019年３月期 決算短信
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,907 25,341
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 224,381 218,488
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（千株） 0 －
(うち、新株予約権(千株)) (0) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、グルー
プの事業の革新と統合的な運営に取り組み、利益成長をめざしております。財務戦略において
は、グループの事業構造に見合った最適資本構成に向けて、５年間で創出される基礎営業キャ
ッシュ・フローを有効活用し、成長投資と株主還元を強化いたします。その一環として自己株
式の取得をすすめ、ＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を目標に企業価値
の向上をめざしてまいります。下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 390万株を上限とする
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.79％）
（３）株式の取得価額の総額 70億円を上限とする
（４）株式の取得期間 2019年５月15日より2020年３月31日まで
４．その他
役員の異動（2019年６月20日予定）
１．新任取締役候補
取締役 上席執行役員 青木 正久 （現 上席執行役員 アニメ事業担当
兼㈱丸井取締役社長）
取締役 執行役員 伊藤 優子 （現 執行役員 グループデザインセンター長、
建築部長 兼㈱エイムクリエイツ常務取締役）
２．退任予定取締役
取締役 専務執行役員 石井 友夫 （退任後も専務執行役員を継続）
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