8252 丸井Ｇ 2021-08-05 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社丸井グループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8252 URL https://www.0101maruigroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 飯塚 政和 (TEL) 03-3384-0101
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 48,578 13.7 6,975 △21.4 6,815 △27.2 3,330 112.8
2021年３月期第１四半期 42,714 － 8,875 － 9,366 － 1,564 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 3,773百万円( △40.6％) 2021年３月期第１四半期 6,355百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 15.59 －
2021年３月期第１四半期 7.30 －
2022年３月期第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ており、2021年３月期第１四半期は当該会計基準等を遡及適用した後の数値としています。このため、対前年同四半期
増減率は記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 905,498 284,297 31.4 1,335.91
2021年３月期 901,231 290,100 32.1 1,350.58
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 283,910百万円 2021年３月期 289,579百万円
2022年３月期第１四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ており、2021年３月期は当該会計基準等を遡及適用した後の数値としています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 26.00 51.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 26.00 － 26.00 52.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 212,000 2.8 36,500 139.8 34,500 137.6 16,500 627.7 79.57
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想 2022年３月期通期 5.9％
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、対
前期増減率は当該会計基準等を遡及適用した後の数値との比較によるものです。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 223,660,417株 2021年３月期 223,660,417株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 11,138,305株 2021年３月期 9,249,279株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 213,562,945株 2021年３月期１Ｑ 214,411,916株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2022年３月期１Ｑ 776,767株 2021年３月期 545,184株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与
ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2022年３月期１Ｑ 708,745株 2021年３月期１Ｑ 545,184株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料５ページ「（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する経営成績等の概況 ………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 5
（４）経営方針および経営戦略 ………………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 16
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 16
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 18
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………… 20
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………… 20
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………… 20
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………… 21
（追加情報）…………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報）…………………………………………………………………………… 22
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
（連結業績）
・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店
舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえ
で営業を行い、約２ヵ月休業した前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。
・この結果、グループ総取扱高は7,847億円（前年比＋28％）、フィンテックのショッピングクレ
ジット取扱高が全体を牽引したことに加え、小売の客数が増加したことで、前年を1,693億円上
回りました。これにより、売上収益は486億円（前年比＋14％）、当期利益は33億円（前年比＋
113％）と、３期ぶりの増収増益となりました。
・営業利益については70億円（前年比△21％）、店舗休業期間の固定費を臨時的な費用として販管
費等から特別損失に振替えていますが、前期の休業期間の振替額が当期より大きかったため、減
益となりました。
※「１．当四半期決算に関する経営成績等の概況」において、
・億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
・当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。当該会計基準等は遡及適用して
おり、前期・前期末との比較は遡及適用した後の数値と行っています。
□ 連結業績
営業利益増減の主な特殊要因
・店舗に出店しているお取引先さまの休業期間中の家賃・共益費の免除を前期に42億円行ったこと
により売上収益が減少していたため、当期の営業利益の増益要因となっています。（当期は家賃
減免９億円を特別損失に計上）
・店舗休業中の固定費の特別損失への振替額（９億円）は、前期に比べ60億円減少しました。減少
の内訳は、小売セグメントで56億円、フィンテックセグメントで５億円です。
・前期までに実施した債権流動化に関する償却額・配当11億円（前年差＋４億円）により、営業利
益が４億円減少しました。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
□ 営業利益増減要因
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は２億円（前年比△75％）、前年を６億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は84億円（前年比△12％）、前年を11億円下回りました。
□ セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・新たな中期経営計画に基づき、店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと
位置づけ、各店舗でアニメ・ゲーム、食、コスメなどのイベントを開催し、イベントが来店動機
となる店づくりに取り組みました。百貨店業態のトランスフォメーションをさらに推進し、成長
を実現していきます。
・当期は前期と同様、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が発令されました
が、店舗休業期間が短かったことなどにより客数が前年を上回ったことで、取扱高は増加しまし
た。店舗休業期間中の固定費の特別損失への振替額の大幅な減少により営業利益は３期連続の減
益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードの新規会員数は12万人（＋27％）となり、期末会員数は706万人（前年比△１％）
となりました。
・４月には、エポスカードのデザイン・素材を15年ぶりに刷新し、非接触決済機能搭載の新カード
の発行開始により安全性と利便性の向上をはかるとともに、お客さまのライフスタイル全般をサ
ポートする新アプリをスタートし、アプリのご利用を通じてユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）
を飛躍的に高めることで、ＬＴＶ（生涯利益）の向上を目指します。
・ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、
「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大しています。コンテンツカード会員数は35万
人（前年比＋21％）までに伸長しました。
・取扱高については、ＥＣでのご利用が２桁伸長を継続していることに加え、昨年大きく落ち込ん
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
だトラベル・エンターテイメントや商業施設等でのご利用が増加したことで、ショッピングクレ
ジットは5,809億円（前年比＋26％）と前年を上回りました。家賃保証などのサービス取扱高は
1,340億円（前年比＋27％）と引き続き大きく拡大しました。今後も、拡大が見込まれるＥＣ・
ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化に取り組んでいきます。一方、カード
キャッシング収入の減少や、新規入会増によるカード発行費用などの販管費の増加等により、営
業利益は11億円の減益となりました。
□ フィンテックセグメントの状況
（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入
やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利
益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であ
るリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえる
ことが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した
当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は313億円（前年比＋15％）となり、売上
総利益に占める割合は72.3％（前年差△0.1％）となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、リボ・分割手数料やカードキャッシ
ング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期
間をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,340億円（前年比△５％）となり、21年３月期の売上総利益の
約1.8倍の将来収益が見込まれます。
□ ＬＴＶ経営の指標
（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により5,520億円（前
期末差＋73億円）となりました。総資産は9,055億円（前期末差＋43億円）となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は5,045億円（前期末差＋199億円）となり、営業債権
に対する有利子負債の比率は91.4％（前期末差＋2.4％）となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第１四半期においては、35億円
を取得しています。自己資本は2,839億円（前期末差△57億円）となり、自己資本比率は31.4％
（前期末差△0.7％）となりました。
□ バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想については、現時点において2021年５月12日の公表から変更ありませ
ん。なお、通期見通しの概要は以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症の影響からの回復は2024年３月期を見込み、2022年３月期において
は、ＥＰＳは79.6円（前年比＋652％、前年差＋69.0円）、ＲＯＥ5.9％（前年差＋5.1％）、Ｒ
ＯＩＣ3.2％（前年差＋1.8％）を計画しています。
・グループ総取扱高はショッピングクレジットの順調な拡大により３兆4,100億円（前年比＋17
％）となる見通しです。
・売上収益は2,120億円（前年比＋３％）、営業利益は365億円（前年比＋140％）、当期利益は165
億円（前年比＋628％）を計画し、増収増益の見通しです。
・小売セグメントの営業利益は20億円（前年比＋35％）の見通しです。
・フィンテックセグメントの営業利益は410億円（前年比＋103％）の見通しです。引き続きショッ
ピングクレジットの拡大により、リボ・分割払い残高は3,710億円（前年比＋４％）となる見込
みです。
・年間配当金は10期連続の増配となり過去最高の52円（前年差＋１円）となる見通しです。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
□ 2022年３月期連結業績見通し
（４）経営方針および経営戦略
■ 会社の概要
当社グループは、小売とフィンテックの一体運営により、幅広い年代のお客さまに豊かなライフ
スタイルを提供する企業グループです。1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビ
ジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業
の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊
かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先
さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。
そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づく
りに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めていきま
す。
当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細については、「共創経営レポート2020」
「VISION BOOK 2050」をご覧ください。
共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
■ 中期経営計画の策定について
急速な事業環境の変化が予測される中、前中期経営計画の目標を早期に達成し、さらなる企業価
値の向上を実現するため、2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画を策定しまし
た。
ⅰ.事業環境の変化
2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期
から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代
により、デジタル、サステナビリティ、ウェルビーイングといった将来世代の常識に対応できな
い企業は急速に支持を失うリスクがあります。
ⅱ.今後の方向性
・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」を
めざす
・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進
化
・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けた共創経営を推
進
ⅲ.具体的な取り組み
＜事業戦略＞
（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投
資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。
（小売）
・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた
百貨店業態のトランスフォメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オ
ンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事
業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。また、
これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開する
ことを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）
・４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる
向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表され
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
るコンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大します。
・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥ
Ｃ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、
５年後の取扱高は２倍の5.3兆円をめざします。
・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２
削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、ウェルビーイングなどのインパクトと収益の両立をめざして
イノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社
外からのイノベーション導入をめざします。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデ
ルを構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテ
ックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
＜資本政策＞
・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、
自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％
前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。
・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億
円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1000億円（うち配当800億円、自社
株取得200億円）を配分する計画です。
＜インパクト＞
・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとウェルビーイ
ングに関わる目標を「インパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共につくる」
「一人ひとりの幸せを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」の３つの目標を達成
すべく、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定します。
・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステーク
ホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
ⅳ.主要ＫＰＩ
2026年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量100万トン以上」「将
来世代との共創の取り組み150件以上」など６つのＫＰＩ達成をめざします。そして、これらの
インパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざし
ます。
■ 株主還元
2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長投資と株主還元を強化します。具体
的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を見込み、そのうち株
主還元に1,000億円程度を配分します。その内訳は、配当金800億円、自己株式の取得200億円の
予定です。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と
「高還元」の両立を図ります。連結配当性向は、2024年３月期以降55％程度を目標に、長期・継
続的な増配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利
益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。加えて、中期経営計画
の期間中に、資本最適化を目的とした自己株式の取得を500億円実施する予定です。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（株主還元指標のイメージ）
■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビ
ジネスと一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それ
まで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテー
マでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能
な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。
そして、2019年には本格的な共創サステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン
「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世
界を創る」ことを宣言しました。
前述の「中期経営計画の策定について」に記載の通り、2021年には「丸井グループビジョン
2050」に基づき、サステナビリティとウェルビーイングに関わる目標を「インパクト」として定
義しました。インパクトは、「丸井グループビジョン2050」に定める取り組みをアップデートし
て、「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりの幸せを共につくる」「共創のプラットフォ
ームをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定め、それぞれ重点項目、取り組み方
法、数値目標に落とし込んでいきます。なお、このうち主要な取り組み項目を、中期経営計画の
主要ＫＰＩとして設定しています。
共創サステナビリティ経営をさらに加速させ、ステークホルダーが求める「利益」と「しあわ
せ」を調和し、拡大していくことをめざします。
■ 将来世代の未来を共につくる（Environment）
脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代
につなげます。
＜脱炭素社会の実現＞
温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室
効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「Science
Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」により「１.５℃目標」として認定
されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次の通りです。
丸井グループの排出削減
（自社排出） 2030年までに、2017年３月期比で
・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減
・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに、2017年３月期比で
・Scope１＋Scope２を90％削減
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
2021年３月期の実績
・Scope１（11,090トン）＋Scope２（37,858トン）合計48,948トン
2017年３月期比 58.6％削減
・Scope３（256,682トン）2017年３月期比 47.6％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は20.0（前年比193.1％）とな
りました。
2021年３月期は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応による店舗休業
等の影響で、Scope１・２・３の大幅減、原単位の大幅増となりました。
また、2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で
使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしていま
す。2020年度の再生可能エネルギー比率は52％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量
※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量
※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量
※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出
当社グループは、みんな電力株式会社と共に、「みんなで再エネ」プロジ
ェクトをスタートしました。カード会員のみなさまに対し、再エネ電力を
お客さまとの共創による
かんたんに申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会
社会排出の削減
排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２
100万トンの削減をめざします。
＜サーキュラーエコノミーの実現＞
ファミリー溝口など、４店舗において、施設内ゴミ集積所の設備改修や運
用変更などによる分別促進および排出量削減に取り組み、2021年３月期の
丸井グループの資源リサイクル
資源リサイクル率は66%となりました。今後もお取引先さまからのご協力や
（自社排出）
設備改修の推進によって、リサイクル率の向上に努め、2026年３月期のリ
サイクル率75％をめざします。
お客さま・お取引先さまとの共創により、大量生産・大量消費・大量廃棄
という社会課題解決や社会的廃棄の削減を推進していきます。
お客さま・お取引先さまとの
お取引先さまとの共創・協業で、さまざまなサーキュラーなライフスタイ
共創による社会的廃棄の削減
ルの選択肢をご提供し、2026年３月期には、100万人以上のお客さまのご利
用をめざします。
＜自社商品におけるサステナビリティ＞
材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチ
ェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステ
責任ある調達
ークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェー
ン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。
■ 一人ひとりの幸せを共につくる（Social）
ウェルビーイングな社会をめざし、お客さま一人ひとりの自己実現や「好き」を応援し、一人ひ
とりの幸せを共につくります。
当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべて
信用の共創に基づく の人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル
金融サービスの提供 インクルージョンです。一人ひとりの自己実現を応援するため、若者や在
留外国人などすべての人へ金融サービスを提供します。
すべてのステークホルダーの利益としあわせにつながる新たな価値を創造
するため、未来の当事者であり、デジタルネイティブ/サステナビリティネ
将来世代の起業支援 イティブである将来世代との共創によるビジネス創出が不可欠と考えてい
ます。「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」等の
共創の場をつくり、将来世代の起業を支援します。
パンやヴィーガン、Ｋコスメなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、
新規事業創出・共創投資
お客さま一人ひとりの「好き・推し」を応援する選択肢を提供します。
アニメコンテンツカードに代表されるカードの取り組みは、当社グループ
の独自性の高いカード戦略です。店舗でのイベントやお取引先さまとの共
アフィニティカード創出
創によるファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みを推進し、
一人ひとりの「好き・大切」を応援するカードの創出をめざします。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
年齢や性別に関係なく、すべてのお客さまに楽しく安心してお買物をして
インクルーシブな店づくり いただけるよう、設備環境と接客の両面から、居心地の良い店づくりに取
り組んでいます。
アニメ、エンターテインメント、食、コスメ、サステナブルをテーマに、
イベントフルな店づくり 一人ひとりの「好き・大切」を応援するイベントを拡大しています。こう
したイベントがご来店の動機となるような楽しい店づくりを推進します。
グループ社員一人ひとりが共感する力と革新する力を育て、活躍する場づくりを推進していま
す。一人ひとりのウェルビーイングを組織の力に転換していきます。
2013年から本格的に推進し、2021年３月期までの累計で、全グループ社員
の約69%が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートで、約86%
グループ会社間異動「職種変更」 が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジ
リエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出
向も強化し、より変化に強い人材の育成も進めます。
10年以上にわたって続けているのが、社員自ら手を挙げる「手挙げの文
化」づくりです。手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、
自ら手を挙げる社員がつくる 自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることにあり
「自律的」な組織 ます。「グループ横断プロジェクト」「中期経営推進会議」など幅広い手
挙げの機会を設け、2021年３月期は社員全体の約８割にあたる4,058名が手
を挙げ参画しました。
「病気にならないこと（基盤）」だけでなく、「今よりもっと活力高く、
しあわせになること（活力）」が重要と考え、「活力×基盤のウェルネス
人の成長を支える「ウェルネス経営」
経営」を進めてきました。ウェルネス経営を戦略の１つに掲げ、グループ
全体でウェルネス経営を進めています。
「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源
泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイ
新たな成長に向けた「人材への投資」
キと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用
への投資を実施します。
■ 共創のプラットフォームを共につくる（Governance）
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーを
インクルードした経営の仕組みづくりに着手します。
ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向け
ステークホルダー経営 て、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制
を進化させていきます。
共創サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、
サステナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を
確認しています。
サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリ
サステナビリティマネジメントの推進
ティアドバイザーおよびサステナビリティ委員会を設置しました。
2021年３月期は２回開催し、今後の丸井グループらしいグリーン・ビジネ
スやサステナビリティガバナンスについて対話し、取締役会にも報告しま
した。
2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開
次世代リーダーの育成 設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次
世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
共創サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そ
のもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井
グループ環境方針」等を定めています。
2020年度に「丸井グループお客さまエンゲージメント方針」「丸井グルー
プ人材開発方針」「丸井グループ腐敗行為防止方針」を新たに策定しまし
た。
また、外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換の
さらなるスピードアップに向け、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を任命
リスクマネジメント しました。2018年には、「丸井グループ情報セキュリティ方針」「丸井グ
ループプライバシーポリシー」「丸井グループソーシャルメディアポリシ
ー」「丸井グループ税務方針」を制定しました。さらに情報セキュリティ
リスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グル
ープ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者として
ＣＳＯ（Chief Security Officer）を配置しました。
規範・各種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じて
グループ社員へ周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合
わせたリスクマネジメントを推進していきます。
■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題
のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしてい
ます。「丸井グループ環境方針（2020年４月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた
脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気
候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。
当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報
を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機
会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦ
Ｄ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サス
テナビリティ経営を進めていきます。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2019年５月に代表取締役
を委員長とする取締役会の諮問機関、サステナビリティ委員会を設置しました。また、その下部
組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、ＥＳＧ・情報開示分
科会を設置しています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グ
ループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動
に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞
（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上
昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きにともに貢献していくことが重要であると考えてい
ます。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がも
たらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企
業等への投資により、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデル
の創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制
強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境
意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループ
のビジネスの機会であるととらえています。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（財務影響の分析・算定）
事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定
される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、
気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予
測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害
（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可
能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定
しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益へ
の影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組
む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の利
用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億
円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22
億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報
開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間 2020年～2050年
対象範囲 丸井グループの全事業
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定
算定要件 リスクは事象が発生した際の影響額で算定
機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない
（気候変動によるリスクおよび機会）
世の中の変化 丸井グループのリスク リスクの内容 利益影響額
物 営業休止による不動産賃貸収入等への影響 約19億円
理 店舗の営業休止
的 台風・豪雨等
による水害 浸水による建物被害（電源設備等の復旧） 約30億円
リ
※１
ス
システムセンター 対応済
ク システムダウンによるグループ全体の営業活動休止
の停止 ※２
移 再エネ需要の 約８億円
行 再エネ価格の上昇 再エネ調達によるエネルギーコストの増加
増加 （年間）
リ
ス 政府の 約22億円
炭素税の導入 炭素税による増税
ク 環境規制の強化 （年間）
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
世の中の変化 丸井グループの機会 機会の内容 利益影響額
約19億円
環境配慮に取り組むテナント導入等による収益
※３
サステナブルな 約26億円
環境意識の向上・ ライフスタイルの提案 サステナブル志向の高いカード会員の増加
※４
ライフスタイル
の変化 環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン 約９億円
機
会 一般家庭の再エネ需要 約20億円
カード会員の再エネ電力利用による収益
への対応 ※５
電力調達の 約３億円
電力小売事業への参入 電力の直接仕入れによる中間コストの削減
多様化 （年間）
政府の 約22億円
炭素税の導入 温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税
環境規制の強化 （年間）
※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３ヵ月の影響）
※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無しと想定
※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加
※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定
※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定
＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリ
オの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビ
リティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（小売
業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ・情報開示分科会で
議論された内容は、サステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じ
て、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動
向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・
機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞
・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３
月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１
＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアチブにより「１.５℃目標」として認
定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再
生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,190 39,150
受取手形及び売掛金 4,903 2,240
割賦売掛金 426,668 435,560
営業貸付金 118,039 116,476
商品 3,111 2,777
その他 46,191 45,925
貸倒引当金 △16,423 △16,440
流動資産合計 623,682 625,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,540 59,736
土地 103,542 103,575
その他（純額） 8,867 9,382
有形固定資産合計 172,950 172,694
無形固定資産 10,149 10,080
投資その他の資産
投資有価証券 42,144 44,680
差入保証金 27,583 27,460
その他 24,720 24,890
投資その他の資産合計 94,449 97,031
固定資産合計 277,549 279,806
資産合計 901,231 905,498
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,105 5,936
短期借入金 99,380 118,316
1年内償還予定の社債 30,000 40,000
コマーシャル・ペーパー － 21,000
未払法人税等 6,310 2,152
賞与引当金 3,333 1,711
ポイント引当金 23,577 24,653
株式給付引当金 84 －
商品券等引換損失引当金 152 153
その他 50,682 49,136
流動負債合計 221,625 263,059
固定負債
社債 80,000 60,000
長期借入金 275,200 265,200
利息返還損失引当金 22,810 21,398
債務保証損失引当金 128 123
株式給付引当金 － 109
その他 11,366 11,309
固定負債合計 389,505 358,141
負債合計 611,131 621,201
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,760 91,773
利益剰余金 172,143 169,884
自己株式 △19,662 △23,650
株主資本合計 280,161 273,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,417 9,981
繰延ヘッジ損益 0 △0
その他の包括利益累計額合計 9,417 9,981
非支配株主持分 520 386
純資産合計 290,100 284,297
負債純資産合計 901,231 905,498
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 42,714 48,578
売上原価 5,554 6,074
売上総利益 37,160 42,503
販売費及び一般管理費 28,284 35,527
営業利益 8,875 6,975
営業外収益
受取配当金 158 109
連結納税未払金債務免除益 － 70
雇用調整助成金 615 23
その他 97 88
営業外収益合計 871 292
営業外費用
支払利息 312 330
その他 68 121
営業外費用合計 380 452
経常利益 9,366 6,815
特別利益
雇用調整助成金 880 110
その他 － 16
特別利益合計 880 127
特別損失
固定資産除却損 490 225
投資有価証券評価損 87 127
感染症関連費用 7,490 1,801
その他 20 －
特別損失合計 8,089 2,154
税金等調整前四半期純利益 2,157 4,788
法人税等 631 1,578
四半期純利益 1,526 3,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 △38 △120
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,564 3,330
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,526 3,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,829 563
繰延ヘッジ損益 △0 △0
その他の包括利益合計 4,829 563
四半期包括利益 6,355 3,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,393 3,893
非支配株主に係る四半期包括利益 △38 △120
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を
上限として自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において自己株式を3,539
百万円取得しています。
以上のことなどから当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は23,650百万円となり
ました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにともない主に以下の内容を変更しています。
(1)受託販売収入に関する収益認識
委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代
理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しました。
(2)年会費収入に関する収益認識
エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識して
いましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度につい
ては遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上収益は3,384百万円
減少、売上原価は3,232百万円減少、販売費及び一般管理費は151百万円減少しており、そのた
め営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高
は544百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19
項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわた
って適用することとしています。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表
に与える影響は軽微です。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著
しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイル
ス感染症の当社グループへの影響期間等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用してい
ます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８
号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせ
て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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㈱丸井グループ(8252) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計 （注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 12,033 30,681 42,714 － 42,714
セグメント間の内部
641 319 961 △961 －
売上収益又は振替高
計 12,674 31,001 43,675 △961 42,714
セグメント利益 840 9,491 10,331 △1,455 8,875
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,864百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定
方法を同様に変更しています。当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前第１
四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で3,232百万円減少、「フィン
テック」で166百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計 （注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 16,592 31,985 48,578 － 48,578
セグメント間の内部
928 409 1,338 △1,338 －
売上収益又は振替高
計 17,520 32,395 49,916 △1,338 48,578
セグメント利益 213 8,351 8,565 △1,589 6,975
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去487百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,077百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定
方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間
におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で2,994百万円減少、「フィンテック」で285百万円
減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
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