8252 丸井Ｇ 2021-05-12 15:00:00
丸井グループ中期経営計画の策定について [pdf]
2021 年 5 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 丸井グループ
代表者名 代表取締役社長 青井 浩
（コード番号 8252、東証第１部）
問合せ先 執行役員 経営企画部長 相田 昭一
（TEL 03-3384-0101）
丸井グループ中期経営計画の策定について
当社グループは、2026 年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
記
１．これまでの取り組み
当社グループは、創業以来、小売・フィンテック一体の独自のビジネスモデルを、時代やお客さまの
ニーズの変化に合わせて、革新・進化させてまいりました。前中期経営計画は、20 年３月期までは順調
に推移しましたが、最終年度はコロナの影響と利息返還費用の積み増しがあったことで、主要３ＫＰＩ
（ＥＰＳ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ）は大幅に計画未達となりました。
一方で、長期視点でＬＴＶ（生涯利益）を重視する経営を進め、フィンテック主導の成長へのシフト、
小売の「定借化」など、事業構造の変革、および高い利益成長を継続できる収益構造への転換を実現し
ました。また、「めざすべきバランスシート」に向けた資本政策が着実に進捗した結果、収益力向上と
資本コスト低減の両面から企業価値創造が実現し、安定的にＲＯＩＣがＷＡＣＣを、ＲＯＥが資本コス
トを上回る構造が完成しつつあります。
また、2019 年には、2050 年に向けた長期ビジョンを策定し、ビジネスを通じ持続的な社会、地球環
境の実現に向けて「将来世代」を加えた６つのステークホルダーの「利益」と「幸せ」をめざす「共創
サステナビリティ経営」を進め、ＤＪＳＩワールド小売分野世界１位など、高い評価をいただきました。
（小売）
・従来の百貨店型から家賃収入を主とするショッピングセンター型への転換が完了しました。また
「売らない店」への進化に向けて、Ｄ２Ｃブランドや飲食・サービステナントなどを導入、未来
に向けた店づくりを進めてきました。
・一方で自主専門店・ＥＣの利益改善は未達となりました。
（フィンテック）
・全国の商業施設やネット、サービス領域での入会を強化したことで、2021 年３月末のカード会員
数は 709 万人、５年間で 96 万人増となりました。
・ショッピングクレジットが業界平均を大きく上回り拡大したことに加え、家賃保証を中心とした
サービスも高伸長し、エポスカード総取扱高は５年間で約 1.9 倍に拡大しました。
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（最適資本構成）
・グループの事業構造に見合った「めざすべきバランスシート」の構築を掲げ、営業債権の拡大に
対する有利子負債での調達、計画的な営業債権の流動化などの資本政策を通じて、目標としてい
た総資産１兆円以内、自己資本比率 30%前後の最適資本構成を達成しました。
２．事業環境の変化
2030 年に向けた今後の 10 年においては、
「現役世代から将来世代へ」、
「デジタル技術は導入期から展
開期へ」「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタ
、
ル、サステナビリティ、ウェルビーイングといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を
失うリスクがあります。
３．今後の方向性
１．将来世代との共創を通じて、社会課題の解決と企業価値向上を両立
２．店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめ
ざす
３．人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化
４．ステークホルダーをボードメンバーに迎え、
「利益と幸せの調和」に向けた共創経営を推進
４．新中期経営計画の策定について
急速な事業環境の変化が予測される中、前中期経営計画の目標を早期に達成し、さらなる企業価値の
向上を実現するため、2026 年３月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画を策定しました。
＜事業戦略＞
（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資
には、共創投資と新規事業投資が含まれます。
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（小売）
・コロナによる市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォメ
ーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」
のプラットフォームと位置づけ、ＥＣ中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、
このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。また、これらのイベントをフィンテックと
連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）
・４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向
上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコ
ンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大します。
・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・
ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、５年後
の取扱高は２倍の 5.3 兆円をめざします。
・また、50 万人以上のお客さまに再生可能エネルギーをエポスカード払いでご利用いただき、ＣＯ
２削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、ウェルビーイングなどのインパクトと収益の両立をめざしてイ
ノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外か
らのイノベーション導入をめざします。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデル
を構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテッ
クへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
＜資本政策＞
・小売は定借化にともない安定化も、自己資本比率は依然として高い水準のため、この余剰資本を
再配分し、自己資本比率 25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。
・また、５年間の基礎営業キャッシュ・フロー2300 億円を、未来投資を含めた成長投資に 800 億円、
資本最適化のための自社株取得に 500 億円、株主還元に 1000 億円を配分する計画です。
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＜インパクト＞
・2019 年に公表した「ビジョン 2050」に基づき、サステナビリティとウェルビーイングに関わる目
標を「インパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりの幸せを
共につくる」
「共創のプラットフォームをつくる」の３つの目標を達成すべく、主要な取り組み項
目を新中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定します。
・また、ステークホルダーの求める利益と幸せを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダ
ーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させてまいります。
５．主要ＫＰＩ
26 年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量 100 万ｔ以上」「将来世代と
の共創の取り組み 150 件以上」など、６つのＫＰＩ達成をめざします。そして、これらのインパクトを
実現することで、ＥＰＳ200 円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上を実現します。
以上
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