2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社テクノアソシエ 上場取引所 東
コード番号 8249 URL http://www.technoassocie.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森谷 守
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 松田 之宏 TEL 06-6459-2129
定時株主総会開催予定日 2019年6月14日 配当支払開始予定日 2019年6月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 79,516 3.1 3,011 △16.3 3,366 △11.1 2,293 △10.3
2018年3月期 77,126 3.7 3,599 13.5 3,785 9.2 2,557 7.2
（注）包括利益 2019年3月期 2,264百万円 （△21.7％） 2018年3月期 2,891百万円 （21.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 123.05 ― 5.0 5.3 3.8
2018年3月期 135.35 ― 5.8 6.2 4.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 46百万円 2018年3月期 35百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 64,982 47,764 71.7 2,498.16
2018年3月期 62,869 46,029 71.7 2,416.81
（参考） 自己資本 2019年3月期 46,569百万円 2018年3月期 45,054百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,779 △2,291 △620 12,723
2018年3月期 1,172 △1,763 △906 13,823
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 12.00 ― 14.00 26.00 488 19.2 1.1
2019年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 522 22.8 1.1
2020年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 21.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,000 3.1 1,500 △9.0 1,600 △15.3 1,100 △13.6 59.01
通期 81,000 1.9 3,300 9.6 3,500 4.0 2,400 4.6 128.74
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 20,036,400 株 2018年3月期 20,036,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,394,834 株 2018年3月期 1,394,278 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 18,641,807 株 2018年3月期 18,898,978 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 51,499 △0.5 548 △32.8 1,805 △7.0 1,629 0.3
2018年3月期 51,754 2.6 816 61.9 1,941 30.6 1,624 23.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 87.35 ―
2018年3月期 85.93 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 45,262 31,028 68.6 1,663.79
2018年3月期 44,443 30,261 68.1 1,622.69
（参考） 自己資本 2019年3月期 31,028百万円 2018年3月期 30,261百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料
２ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8
（３）中長期的な成長基本戦略 ……………………………………………………………………… 8
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
６．その他 …………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、年度前半まで概ね緩やかな景気回復基調が続いたものの、年度の後半より
米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が高まった影響で中国及び欧州において成長
鈍化がみられました。わが国経済につきましては、当連結会計年度前半まで良好な雇用環境と消費に下支えされ堅
調に推移しましたが、年度の後半より中国及び欧州経済減速への懸念から電子部品需要等の落ち込み、輸出額や設
備投資額の減少等、景気動向の一部に弱さがみられました。
このような環境のもと当社グループは、国内では、営業活動強化のための営業体制の再編と拠点の拡充、新規ビ
ジネス開拓とディスプレイ関連製品を扱う各専門組織の新設、技術・品質・コストの競争力向上や新商品の創出を
担当する製品軸の組織の新設を行いました。一方、海外においては、各地域で広域に拠点連携する営業体制の構築
に加え、顧客需要地での生産能力増強を図るために中国・メキシコの製造子会社における設備投資を行いました。
こうした国内外における体制と拠点・設備の整備を行い、注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動に
取り組んでまいりました。
こうした状況の中、スマートフォン関連部品の販売が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は79,516
百万円と前期比2,390百万円の増収となりました。一方で、米国の対中関税の影響により売上総利益率が減少したこ
と等により、営業利益は3,011百万円と前期比587百万円の減益、経常利益は3,366百万円と前期比418百万円の減益、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,293百万円と前期比264百万円の減益となりました。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、日本における液晶メーカー向け加工品販売の終息及び東アジアでの空調関連、
産業機器関連の市場需要の落ち込みはあるものの、スマートフォン関連部品の販売増加により全体として売上高は
24,690百万円と前期比502百万円（2.1％）の増収となりました。
営業利益は販売商品構成の変化により924百万円と前期比257百万円（21.8％）の減益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、中国景気後退の影響による東アジアでの自動車メーカーの減産はあるものの、北米及び日本
でニューモデルが立ち上がり全体として売上高は29,247百万円と前期比1,223百万円（4.4％）の増収となりました。
営業利益は米国の対中関税の影響による売上原価の増加等により1,493百万円と前期比264百万円（15.0％）の減益
となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、半導体製造装置やＦＡ自動化設備関連において需要が大きく減速しましたが、建設機械関連及
び医療機器関連需要の増加により、全体として売上高は25,579百万円と前期比664百万円（2.7％）の増収となりまし
た。
営業利益は営業活動強化等のための販売費及び一般管理費の増加により244百万円と前期比194百万円（44.3％）の
減益となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
・資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて
2,113百万円増の64,982百万円となりました。
また負債合計は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて379百万円増の
17,218百万円となりました。純資産合計は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて
1,734百万円増の47,764百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,779百万円（前連結会計年度は1,172百万円の収入）となりました。これは主
に、売上債権1,560百万円の増加（前連結会計年度は1,080百万円の増加）、退職給付に係る資産434百万円の増加
（前連結会計年度は169百万円の増加）、法人税等858百万円の支払（前連結会計年度は825百万円の支払）があった
ものの、税金等調整前当期純利益3,483百万円の計上（前連結会計年度は3,819百万円の利益）、減価償却費815百万
円の計上（前連結会計年度は810百万円の計上）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,291百万円（前連結会計年度は1,763百万円の支出）となりました。これは主
に、定期預金の預け入れによる支出が1,104百万円（前連結会計年度は822百万円の支出）、子会社株式の取得によ
る支出912百万円（前連結会計年度は168百万円の支出）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、620百万円（前連結会計年度は906百万円の支出）となりました。これは主に、
配当金の支払522百万円（前連結会計年度は417百万円の支払）があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 69.2 71.3 72.5 71.7 71.7
時価ベースの自己資本比率（％） 36.4 31.0 36.9 38.6 30.0
債務償還年数（年） 0.4 0.5 0.3 1.1 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ 193.2 263.0 334.4 154.8 340.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
（注１）いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による営業キャッシュ・フローを利用
しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金額を対象としております。
（注５）利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額を使
用しております。
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（４）次期の見通し
次期（2020年３月期）の業績見通しについては、連結売上高81,000百万円、連結営業利益3,300百万円、連結経常
利益3,500百万円、連結当期純利益2,400百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主各位への利益配分につきましては、長期的観点に立ち安定的な配当を維持し、財務体質を一層健全化するこ
とを基本としております。また内部留保につきましては、将来の収益力維持向上を図るため経営体制の効率化・業
務基盤の強化、製造加工機能の拡充のための投資等に活用し企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまい
ります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり14.00円を予定しており、中間配当金14.00円と合わせて、年間配
当金は１株当たり28.00円となる予定です。
次期の配当につきましては、中間配当金は１株当たり普通配当14.00円、期末配当金は１株当たり普通配当14.00
円とし、年間配当金28.00円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア
営業等の各事業に、鋲螺、化成品、加工品等の販売を国内外に広く展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
関連事業 主要な会社 主要商品及び製品
国内 ㈱テクノアソシエ
鋲螺、化成品、フィルター、冷間鍛造
Ｔ・Ａ・アメリカ
品、精密切削加工品、ヒートシンク、
テクノアソシエ・メキシコ
アルミダイカスト部品、マグネシウム
テクノアソシエ・シンガポール
加工品、樹脂加工品（金属接合、二色
テクノアソシエ・タイ
エレクトロニ 販売 成 形 他 ）、 情 報 端 末 部 品 ( 金 属 加 飾、
科友香港
クス関連事業 海外 筐体、ガラス)、強化ガラス、液晶成
科友台湾
膜加工、飛散防止フィルム、ヒンジ、
科友上海
ギ ヤ （ 樹 脂、 金 属 ）、 電 池 端 子 加 工
科友大連
品、金属＋樹脂一体成形品、人感知セ
テクノアソシエ・チェコ
ンサーサブASSYユニット
昆山東訊機電 加工・販売
国内 ㈱テクノアソシエ
Ｔ・Ａ・アメリカ
テクノアソシエ・メキシコ
テクノアソシエ・シンガポール
テクノアソシエ・タイ
科友香港 販売
科友台湾 鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間
自動車 科友上海 温間鍛造品、精密切削加工品、精密ダ
関連事業 海外 科友大連 イカスト品、変速機部品、ブレーキ部
科友広州 品、電装部品、内装部品
テクノアソシエ・チェコ
Ｔ・Ａ・オートモティブ・タイ
製造・販売
嘉善科友盛科技
昆山東訊機電 加工・販売
製造・加工・
日星金属制品
販売
㈱テクノアソシエ 販売
製造・加工・
国内 トーブツテクノ㈱ 鋲螺、化成品、圧造品、熱間鍛造品、
販売
切 削 加 工 品、 プ レ ス 品、 ダ イ カ ス ト
㈱シリコーンテクノ 製造・販売
品、樹脂成形品、ユニット組立品、電
Ｔ・Ａ・アメリカ
設資材、工作機械・半導体装置部品、
テクノアソシエ・メキシコ
医療機器部品ASSY、省力機器、太陽光
テクノアソシエ・シンガポール
エリア営業等 部材（モジュール/架台/ケーブル/接
テクノアソシエ・タイ
続 箱 ）、 冷 凍 シ ョ ー ケ ー ス 用 ガ ラ ス
科友香港 販売
海外 扉、 LED 照 明 及 び 付 属 機 器、 試 作 品
科友台湾
（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、
科友上海
樹脂真空注型品、樹脂切削品）、設備
科友大連
機器、設計/開発
テクノアソシエ・チェコ
昆山東訊機電 加工・販売
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（注）当社の子会社及び関連会社は、下記の通り記載しております。
テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド …テクノアソシエ・シンガポール
ティー・エー・アメリカ・コーポレーション …Ｔ・Ａ・アメリカ
科友（香港）有限公司 …科友香港
テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ …テクノアソシエ・メキシコ
テクノアソシエ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド …テクノアソシエ・タイ
台湾科友貿易（股）有限公司 …科友台湾
科友貿易（上海）有限公司 …科友上海
昆山東訊機電有限公司 …昆山東訊機電
科友貿易（大連保税区）有限公司 …科友大連
科友貿易（広州）有限公司 …科友広州
テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー …テクノアソシエ・チェコ
日星金属制品（上海）有限公司 …日星金属制品
嘉善科友盛科技有限公司 …嘉善科友盛科技
マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・ …Ｍ・Ｐ・Ｍ
センドリアン・ベルハット
ティー・エー・オートモティブ・パーツ（タイランド）・ …Ｔ・Ａ・オートモティブ・タイ
カンパニー・リミテッド
ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア …テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ベトナム・カンパニー・リミテッド …テクノアソシエ・ベトナム
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〔事業系統図〕
事業系統図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、
更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値
の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企
業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含め
たステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
2015年に策定した中長期経営ビジョン「Vision2020」について、策定後の事業環境の変化と事業方針の変更を踏
まえ、2020年度の到達目標を、連結売上高1,100億円、営業利益70億円に改訂いたしました。主な変更の背景は、為
替動向の他、規模を追う事業モデルから高付加価値事業へのシフトの加速、経営の効率化による経費の増加抑制を
盛り込んだことによります。これらにより、連結売上高は「Vision2020」策定当初の目標比減額となるものの、利
益水準の目標は据え置き、ROEについては当初目標比プラス１％改善し、９％を目指すこととなります。
（３）中長期的な成長基本戦略
当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に
対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金
属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化
しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様
に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、
事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は主要国の経済政策の不確実性の高まりや民間債務残高の増加による金
融安定性リスク、中東及び東アジアにおける地政学的リスクなど世界経済全体に影響を及ぼし得る不安要素を含み、
景気動向に注視すべき状況が続くと予想しております。また当社グループを取り巻く環境として、各種製造業にお
ける技術革新がさらに進むとともに、集中購買や現地調達化といったグローバルな視点での経済合理性の追求とサ
プライチェーン管理がさらに強化されると思われます。
このような状況のもと当社グループは、お客様への対応度を向上させるために整備した営業体制と拠点ネットワ
ーク、仕入先様、国内・海外関係会社21社との連携、製品軸で組織した営業支援部門、グループ内に持つ品質管理
体制を最大限活用し、お客様のご要望と市場の動向を的確に捉え、当社の原点ともいうべき開発提案型営業を強化
することで、売上の拡大、収益力の強化を図ります。海外におきましては、各地域で広域に拠点連携する営業体制
のもと、新規顧客の開拓を含めた拡販活動とグローバル供給体制の整備を推進するとともに、海外拠点のマネジメ
ント力を強化するため、グローバル人材を育成するための教育・研修に取り組んでまいります。
また、事業運営の根幹としてコンプライアンス遵守、ＢＣＰを基本においたリスク対策、内部統制システムの充
実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めます。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再
資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、
地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。
当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開
発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動
しております。引き続き、深い専門知識と能力とをもってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と
更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,508 13,982
受取手形及び売掛金 20,120 21,495
電子記録債権 4,534 4,769
商品及び製品 7,969 8,053
仕掛品 436 465
原材料及び貯蔵品 180 150
その他 775 817
貸倒引当金 △21 △22
流動資産合計 48,504 49,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,217 4,425
機械装置及び運搬具（純額） 1,148 995
工具、器具及び備品（純額） 252 341
土地 3,680 3,690
リース資産（純額） 140 153
建設仮勘定 480 451
有形固定資産合計 9,919 10,058
無形固定資産
ソフトウエア 321 350
電話加入権 8 8
無形固定資産合計 330 358
投資その他の資産
投資有価証券 2,654 2,970
長期貸付金 1 1
退職給付に係る資産 377 738
繰延税金資産 157 136
その他 946 1,030
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 4,115 4,854
固定資産合計 14,365 15,271
資産合計 62,869 64,982
－9－
株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,336 12,842
短期借入金 830 1,300
未払法人税等 386 179
賞与引当金 678 670
その他 1,620 1,548
流動負債合計 15,852 16,541
固定負債
長期借入金 500 －
繰延税金負債 － 166
役員退職慰労引当金 142 153
退職給付に係る負債 33 34
資産除去債務 196 200
その他 113 122
固定負債合計 986 677
負債合計 16,839 17,218
純資産の部
株主資本
資本金 5,001 5,001
資本剰余金 5,128 5,128
利益剰余金 34,717 36,489
自己株式 △1,317 △1,317
株主資本合計 43,530 45,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 995 656
繰延ヘッジ損益 △0 △1
為替換算調整勘定 446 580
退職給付に係る調整累計額 82 33
その他の包括利益累計額合計 1,523 1,268
非支配株主持分 975 1,194
純資産合計 46,029 47,764
負債純資産合計 62,869 64,982
－10－
株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 77,126 79,516
売上原価 59,549 62,218
売上総利益 17,576 17,298
販売費及び一般管理費 13,977 14,286
営業利益 3,599 3,011
営業外収益
受取利息 49 63
受取配当金 47 52
持分法による投資利益 35 46
為替差益 － 15
その他 168 230
営業外収益合計 300 408
営業外費用
支払利息 7 5
為替差損 70 －
その他 36 48
営業外費用合計 114 54
経常利益 3,785 3,366
特別利益
固定資産売却益 － 11
投資有価証券売却益 － 176
関係会社株式売却益 34 －
特別利益合計 34 187
特別損失
固定資産廃却損 － 19
関係会社株式評価損 － 51
特別損失合計 － 70
税金等調整前当期純利益 3,819 3,483
法人税、住民税及び事業税 998 657
法人税等調整額 89 332
法人税等合計 1,088 989
当期純利益 2,731 2,494
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,557 2,293
非支配株主に帰属する当期純利益 173 200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 239 △339
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 △91 174
退職給付に係る調整額 △11 △49
持分法適用会社に対する持分相当額 22 △14
その他の包括利益合計 160 △230
包括利益 2,891 2,264
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,679 2,038
非支配株主に係る包括利益 211 226
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株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,001 5,128 32,576 △891 41,815
当期変動額
剰余金の配当 △417 △417
親会社株主に帰属す
2,557 2,557
る当期純利益
自己株式の取得 △425 △425
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,140 △425 1,715
当期末残高 5,001 5,128 34,717 △1,317 43,530
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 755 △1 553 94 1,402 769 43,987
当期変動額
剰余金の配当 － △417
親会社株主に帰属す
－ 2,557
る当期純利益
自己株式の取得 － △425
自己株式の処分 － 0
株主資本以外の項目
の 239 0 △107 △11 121 205 327
当期変動額（純額）
当期変動額合計 239 0 △107 △11 121 205 2,042
当期末残高 995 △0 446 82 1,523 975 46,029
－12－
株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,001 5,128 34,717 △1,317 43,530
当期変動額
剰余金の配当 △522 △522
親会社株主に帰属す
2,293 2,293
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,771 △0 1,770
当期末残高 5,001 5,128 36,489 △1,317 45,301
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 995 △0 446 82 1,523 975 46,029
当期変動額
剰余金の配当 － △522
親会社株主に帰属す
－ 2,293
る当期純利益
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の △339 △1 133 △49 △255 219 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △339 △1 133 △49 △255 219 1,734
当期末残高 656 △1 580 33 1,268 1,194 47,764
－13－
株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,819 3,483
減価償却費 810 815
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 △9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △169 △434
持分法による投資損益（△は益） △35 △46
投資有価証券売却損益（△は益） － △176
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
関係会社株式売却損益（△は益） △34 －
関係会社株式評価損 － 51
固定資産廃却損 － 19
受取利息及び受取配当金 △96 △115
支払利息 7 5
為替差損益（△は益） 0 △5
売上債権の増減額（△は増加） △1,080 △1,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,638 △37
仕入債務の増減額（△は減少） 365 505
未払消費税等の増減額（△は減少） △43 △43
その他 △46 39
小計 1,893 2,508
利息及び配当金の受取額 111 134
利息の支払額 △7 △5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △825 △858
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,172 1,779
－14－
株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △822 △1,104
定期預金の払戻による収入 78 550
子会社株式の取得による支出 △168 △912
投資有価証券の売却による収入 38 189
有形固定資産の取得による支出 △833 △804
有形固定資産の売却による収入 8 32
無形固定資産の取得による支出 △80 △149
貸付けによる支出 △4 △5
貸付金の回収による収入 89 5
その他 △67 △93
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,763 △2,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △30
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △425 △0
配当金の支払額 △417 △522
非支配株主への配当金の支払額 △6 △6
リース債務の返済による支出 △57 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー △906 △620
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,495 △1,100
現金及び現金同等物の期首残高 15,319 13,823
現金及び現金同等物の期末残高 13,823 12,723
－15－
株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 16社
トーブツテクノ㈱
㈱シリコーンテクノ
テクノアソシエ・シンガポール
テクノアソシエ・タイ
Ｔ・Ａ・オートモティブ・タイ
科友香港
科友広州
科友上海
昆山東訊機電
科友大連
日星金属制品
嘉善科友盛科技
科友台湾
Ｔ・Ａ・アメリカ
テクノアソシエ・メキシコ
テクノアソシエ・チェコ
(2)非連結子会社 ３社
テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ベトナム
ツカサ産業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 ２社
大洋産業㈱
Ｍ・Ｐ・Ｍ
(2)持分法を適用していない非連結子会社 ３社
テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ベトナム
ツカサ産業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
－16－
株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
(連結損益及び包括利益計算書関係)
・固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
機械装置及び運搬具 11百万円
・固定資産廃却損
固定資産廃却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品 12百万円
その他（建物及び構築物等） ６百万円
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び関係会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する３つの営業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とし
た製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本
部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の３つを報告セグメン
トとしております。
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度より、お客様対応の一本化と強化を図るため、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事
業」、「エリア営業等」へ再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の海外子会社に係る費用の
配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
エレクトロニクス 自動車 (注)１ 上額(注)２
エリア営業等 合計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 24,188 28,023 24,914 77,126 － 77,126
セグメント間の内部
0 6 1,158 1,165 △1,165 －
売上高又は振替高
計 24,188 28,029 26,073 78,291 △1,165 77,126
セグメント利益 1,181 1,758 439 3,379 220 3,599
セグメント資産 14,669 18,984 15,785 49,439 13,430 62,869
その他の項目
減価償却費 142 365 212 720 90 810
有形固定資産及び
95 677 129 903 21 924
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額220百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
（２）セグメント資産の調整額13,430百万円は、本社資産であります。
（３）減価償却費の調整額90百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、本社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
エレクトロニクス 自動車 (注)１ 上額(注)２
エリア営業等 合計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 24,690 29,247 25,579 79,516 － 79,516
セグメント間の内部
0 3 1,210 1,213 △1,213 －
売上高又は振替高
計 24,690 29,250 26,789 80,730 △1,213 79,516
セグメント利益 924 1,493 244 2,662 349 3,011
セグメント資産 14,933 20,146 16,412 51,493 13,489 64,982
その他の項目
減価償却費 136 382 219 738 77 815
有形固定資産及び
159 609 204 973 29 1,002
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額349百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
（２）セグメント資産の調整額13,489百万円は、本社資産であります。
（３）減価償却費の調整額77百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、本社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,416円81銭 2,498円16銭
１株当たり当期純利益 135円35銭 123円05銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,557 2,293
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,557 2,293
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,898 18,641
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 46,029 47,764
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 975 1,194
(うち非支配株主持分(百万円)) (975) (1,194)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 45,054 46,569
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
18,642 18,641
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
６．その他
役員の異動（2019 年６月 14 日付）
（１）代表者の異動
たかやす ひろあき
退任 高安 宏明 現 代表取締役専務取締役
エレクトロニクス営業本部、
自動車営業本部、エリア営業本部、
物流部 所管
（２）新任取締役候補者
みやた やすひろ
社外取締役 宮田 康弘 現 住友電気工業㈱ 常務執行役員
エレクトロニクス営業本部長
（３）新任監査役候補者
たなか よしひろ
常勤監査役 田中 善博 現 監査部長
やなぎだ しんや
社外監査役 柳田 伸也 現 電線工業経営者連盟
常務理事
（４）退任予定取締役
たかやす ひろあき
代表取締役専務取締役 高安 宏明 顧問就任予定
うちおけ ふみきよ
社外取締役 内桶 文清
（５）退任予定監査役
ふじい けんじ
常勤監査役 藤井 賢治
はせがわ かずよし
社外監査役 長谷川 和義
（６）役付役員の異動
なかじま かつひこ
専務取締役 専務執行役員 中島 克彦 現 常務取締役 常務執行役員
経理部､情報システム部所管､ 経理部、情報システム部所管、
経営企画室長 経営企画室長
以 上
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株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
新任役員の略歴
新任取締役候補者の略歴
み や た やすひろ
氏 名 宮田 康弘
生 年 月 日 1961 年 ４月 12 日生 58 才
最 終 学 歴 1984 年 ３月 神戸大学 経営学部商学科卒
職 歴 1984 年 ４月 住友電気工業株式会社 入社
2006 年 ６月 同社 電子回路営業部長
2011 年 12 月 SUMITOMO ELECTRIC INTERCONNECT PRODUCTS(HONG KONG), LTD. 社長
2013 年 ６月 住友電気工業株式会社 執行役員（中国）
エレクトロニクス営業本部副本部長
SUMITOMO ELECTRIC INTERCONNECT PRODUCTS(HONG KONG), LTD. 社長
2014 年 １月 住友電気工業株式会社 執行役員（中国）
エレクトロニクス営業本部副本部長
SUMITOMO ELECTRIC INTERCONNECT PRODUCTS(HONG KONG), LTD. 社長
住友電工電子製品貿易（上海）有限公司 総経理
2014 年 ６月 住友電気工業株式会社 常務執行役員
エレクトロニクス営業本部長
（現在に至る）
新任監査役候補者の略歴
た な か よし ひろ
氏 名 田中 善博
生 年 月 日 1959 年 ２月 21 日生 60 才
最 終 学 歴 1981 年 ３月 香川大学 経済学部卒
職 歴 1981 年 ４月 当社 入社
2005 年 ７月 マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチャリング
・センドリアン・ベルハット 社長
2009 年 ４月 東日本営業部長
2011 年 ７月 住建・住設事業本部 第三営業部長
2015 年 ４月 住建・住設事業本部 第二営業部長
2015 年 ７月 住建・住設事業本部 品質保証部長
2016 年 ４月 住建・住設営業本部 担当部長
10 月 監査部長、監査役室長、貿易管理室長
2018 年 11 月 監査部長
（現在に至る）
－21－
株式会社テクノアソシエ(8249) 2019年３月期 決算短信
やなぎだ し ん や
氏 名 柳田 伸也
生 年 月 日 1954 年 ８月 10 日生 64 才
最 終 学 歴 1979 年 ３月 慶応義塾大学 経済学部卒
職 歴 1979 年 ４月 住友電気工業株式会社 入社
2002 年 ６月 同社 東京総務部長
2003 年 ４月 同社 総務部次長
2004 年 １月 同社 人事総務部次長
2007 年 ６月 同社 横浜製作所長
2010 年 ９月 同社 監査役室長
2014 年 ５月 電線工業経営者連盟 常務理事
（現在に至る）
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