2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社テクノアソシエ 上場取引所 東
コード番号 8249 URL http://www.technoassocie.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森谷 守
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 松田 之宏 TEL 06-6459-2129
定時株主総会開催予定日 2021年6月17日 配当支払開始予定日 2021年6月18日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 73,079 △7.4 2,144 △3.4 2,368 △1.7 1,387 △9.6
2020年3月期 78,954 △0.7 2,219 △26.3 2,410 △28.4 1,535 △33.0
（注）包括利益 2021年3月期 2,960百万円 （331.8％） 2020年3月期 685百万円 （△69.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 74.44 ― 2.9 3.5 2.9
2020年3月期 82.39 ― 3.3 3.7 2.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 31百万円 2020年3月期 45百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 68,570 50,304 71.2 2,616.93
2020年3月期 65,027 47,907 71.6 2,498.31
（参考） 自己資本 2021年3月期 48,788百万円 2020年3月期 46,578百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,771 △2,042 △1,070 15,040
2020年3月期 4,789 △528 △1,900 15,036
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 522 34.0 1.1
2021年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 522 37.6 1.1
2022年3月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 41,000 24.6 1,500 353.0 1,600 270.9 1,000 415.7 53.64
通期 82,000 12.2 3,000 39.9 3,200 35.1 2,000 44.1 107.28
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 20,036,400 株 2020年3月期 20,036,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,392,777 株 2020年3月期 1,392,258 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 18,643,875 株 2020年3月期 18,641,917 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 47,463 △3.5 209 ― 1,502 25.0 1,323 9.9
2020年3月期 49,170 △4.5 △3 ― 1,202 △33.4 1,204 △26.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 70.98 ―
2020年3月期 64.61 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 46,662 32,597 69.9 1,747.99
2020年3月期 43,961 31,471 71.6 1,687.61
（参考） 自己資本 2021年3月期 32,597百万円 2020年3月期 31,471百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2
ページ「経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社テクノアソシエ(8249) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8
（３）中長期的な成長基本戦略 ……………………………………………………………………… 8
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（収益認識） …………………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
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株式会社テクノアソシエ(8249) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の影響による鉱工業生産の急激な下落や、
運輸・観光・外食産業の大幅な売り上げ減少など、深刻な様相を呈しました。しかし下半期に入ると、サービス業
で感染症再拡大の影響が見られたものの、主要国での大規模な財政政策の発動もあり、落ち込んでいた世界経済は
回復に転じました。わが国経済についても同様に、期初において景気は著しく悪化しましたが、下半期以後につい
ては、内外需の持ち直しで企業業績や株価は順調に回復しています。
このような環境のもと、当社グループは、国内外に構築した営業体制と、開発技術・品質保証・製品調達を担う
営業支援機能を効果的に働かせ、顧客への提案力の向上に努め、グループ内の体質強化に取り組んでまいりまし
た。また、国内外の有望市場への参入、主要顧客との取引拡大に注力するとともに、環境や防災・安全といった社
会課題の解決につながる分野にも進出し、それらに関連する新たな製品の取り扱いを始めました。さらに、IT環境
を整備しテレワークの実施拡大を進め、災害や感染症などのリスク対応力を強化し、新型コロナウイルス感染症の
拡大下、従業員の健康・安全を最優先し、業務の維持・継続、その円滑運営に努めてまいりました。
こうした取り組みを進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の需要減退により、当連結会
計年度における当社グループの業績は、売上高は73,079百万円と前期比5,874百万円の減収となりました。営業利益
は2,144百万円と前期比74百万円の減益、経常利益は2,368百万円と前期比42百万円の減益、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,387百万円と前期比148百万円の減益となりました。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、車載用電池関連部品等は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けた顧客の操業低下及びスマートフォン関連部品の需要減少等により、全体として売上高は19,659百万円と前期
比3,725百万円（15.9％）の減収となりました。
営業利益は減収により、389百万円と前期比345百万円（47.0％）の減益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、下半期において国内・海外での生産回復が見られたものの、上半期における新型コロナウ
イルス感染症の影響による自動車メーカーの生産低下が大きく、全体として売上高は27,779百万円と前期比841百万
円（2.9％）の減収となりました。
それに伴い営業利益は1,233百万円と前期比27百万円（2.2%）の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、第４四半期には半導体関連の需要回復がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる、住宅産業や産業機械関連での全般的な需要減少等により、売上高は25,640百万円と前期比1,307百万円（4.9
％）の減収となりました。
営業利益は、営業拠点の運営効率化等による経費の減少もあり、390百万円と前期比228百万円（141.5％）の増益
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
・資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金並びに電子記録債権等が増加したことにより、前連結会計年度末に
比べて3,543百万円増の68,570百万円となりました。
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また負債合計は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,146百万円増の
18,266百万円となりました。純資産合計は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,397
百万円増の50,304百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,771百万円（前連結会計年度は4,789百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益2,209百万円の計上（前連結会計年度は2,543百万円の利益）、減価償却費1,339百万円の計上
（前連結会計年度は1,261百万円の計上）、売上債権の増加993百万円（前連結会計年度は2,470百万円の減少）等があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,042百万円（前連結会計年度は528百万円の支出）となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出3,425百万円（前連結会計年度は969百万円の支出）、定期預金の払戻による収入2,154百万円
（前連結会計年度は1,228百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出454百万円（前連結会計年度は750百万円の支
出）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,070百万円（前連結会計年度は1,900百万円の支出）となりました。これは主に、
リース債務の返済による支出392百万円（前連結会計年度は393百万円の支出）、配当金の支払額522百万円（前連結会計
年度は522百万円の支払）等があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 72.5 71.7 71.7 71.6 71.2
債務償還年数（年） 0.3 1.1 0.7 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 334.4 154.8 340.6 88.2 69.0
自己資本比率：自己資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
（注１）いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による営業キャッシュ・フローを利用
しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金額を対象としております。
（注４）利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額を使
用しております。
（４）次期の見通し
次期（2022年３月期）の業績見通しについては、連結売上高82,000百万円、連結営業利益3,000百万円、連結経常
利益3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主各位への利益配分につきましては、長期的観点に立ち安定的な配当を維持し、財務体質を一層健全化するこ
とを基本としております。また内部留保につきましては、将来の収益力維持向上を図るため経営体制の効率化・業
務基盤の強化、製造加工機能の拡充のための投資等に活用し企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまい
ります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり14.00円を予定しており、中間配当金14.00円と合わせて、年間配
当金は１株当たり28.00円となる予定です。
次期の配当につきましては、中間配当金は１株当たり普通配当16.00円、期末配当金は１株当たり普通配当16.00
円とし、年間配当金32.00円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア
営業等の各事業に、鋲螺、化成品、加工品等の販売を国内外に広く展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
関連事業 主要な会社 主要商品及び製品
国内 ㈱テクノアソシエ 鋲螺、化成品、フィルター、冷間鍛造品、
Ｔ・Ａ・アメリカ 精密切削加工品、ヒートシンク、
テクノアソシエ・シンガポール アルミダイカスト部品、
テクノアソシエ・タイ マグネシウム加工品、
科友香港 樹脂加工品（金属接合、二色成形他）、
エレクトロニクス
科友台湾 情報端末部品(金属加飾、筐体、ガラス)、
関連事業 海外
科友上海 強化ガラス、液晶成膜加工、
科友大連 飛散防止フィルム、ヒンジ、
科友広州 ギヤ（樹脂、金属）、電池端子加工品、
テクノアソシエ・チェコ 金属＋樹脂一体成形品、
昆山東訊機電 人感知センサーサブASSYユニット
国内 ㈱テクノアソシエ
Ｔ・Ａ・アメリカ
テクノアソシエ・メキシコ
テクノアソシエ・シンガポール
テクノアソシエ・タイ
科友香港 鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、
科友台湾 冷間温間鍛造品、精密切削加工品、
自動車関連事業
海外 科友上海 精密ダイカスト品、変速機部品、
科友大連 ブレーキ部品、電装部品、内装部品
科友広州
テクノアソシエ・チェコ
Ｔ・Ａ・オートモティブ・タイ
嘉善科友盛科技
日星金属制品
㈱テクノアソシエ 鋲螺、化成品、圧造品、熱間鍛造品、
トーブツテクノ㈱ 切削加工品、プレス品、ダイカスト品、
国内
㈱シリコーンテクノ 樹脂成形品、ユニット組立品、電設資材、
ツカサ産業㈱ 工作機械・半導体装置部品、
医療機器部品ASSY、省力機器、
Ｔ・Ａ・アメリカ
太陽光部材（モジュール、架台、
テクノアソシエ・タイ
エリア営業等 ケーブル、接続箱）、
科友香港
冷凍ショーケース用ガラス扉、
科友台湾
海外 LED照明及び付属機器、
科友上海 試作品（アルミ石膏鋳造品、
科友大連 アルミ切削品、樹脂真空注型品、
テクノアソシエ・チェコ 樹脂切削品）、アシストスーツ、
昆山東訊機電 設備機器、設計・開発
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（注）当社の子会社及び関連会社は、下記の通り記載しております。
テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド …テクノアソシエ・シンガポール
ティー・エー・アメリカ・コーポレーション …Ｔ・Ａ・アメリカ
科友（香港）有限公司 …科友香港
テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ …テクノアソシエ・メキシコ
テクノアソシエ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド …テクノアソシエ・タイ
台湾科友貿易（股）有限公司 …科友台湾
科友貿易（上海）有限公司 …科友上海
昆山東訊機電有限公司 …昆山東訊機電
科友貿易（大連保税区）有限公司 …科友大連
科友貿易（広州）有限公司 …科友広州
テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー …テクノアソシエ・チェコ
日星金属制品（上海）有限公司 …日星金属制品
嘉善科友盛科技有限公司 …嘉善科友盛科技
マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・ …Ｍ・Ｐ・Ｍ
センドリアン・ベルハット
ティー・エー・オートモティブ・パーツ（タイランド）・ …Ｔ・Ａ・オートモティブ・タイ
カンパニー・リミテッド
ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア …テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ベトナム・カンパニー・リミテッド …テクノアソシエ・ベトナム
テクノアソシエ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー …テクノアソシエ・ヨーロッパ
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〔事業系統図〕
事業系統図は次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、
更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値
の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企
業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含め
たステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
今般、これまでの中長期経営ビジョン「Vision2020」について、中長期の事業運営指針についての位置付けの見
直しと併せ、社会の持続的な成長のための取り組みや様々な事業リスクなど、昨今の市場環境の変化や需要動向の
多様化を踏まえて新たに「中期経営Vision（Vision2025）」を策定いたしました。
2025年度の到達水準として、連結売上高1,000億円、営業利益55億円を目標に掲げ、市場環境と需要動向の変化に
対応し、既存事業の拡大と新規事業の創出、需要伸長分野への取り組みの拡充を図り、国内外の各主要市場領域で
バランスの取れた成長を目指します。
（３）中長期的な成長基本戦略
当社グループは、永年にわたり鋲螺・金属加工品・化成品をはじめとした各種の産業用部材を中核として自動車
関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野において、お客様のニーズに
合った製品を提供する営みを続けてまいりました。
私たちはこれまでの開発提案型の営業活動の中で培ってきた知見と、エンジニアリング・カンパニーとしての創
意工夫と提案力を活かし、多様化するニーズを的確にとらえ、高い付加価値とサービス(Value)を提供し、お客様か
ら信頼されるパートナーとして事業の拡大を図ります。さらに、国内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を
加速するとともに、競争力の拡充を図り、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業について
も積極的な取り組みを進めていきます。
テクノアソシエは、お客様のご要望にお応えする提案をすること、さらにその先にある社会課題を解決していく
ことが私たちの在意義であり成長機会であると認識し、これからも開発提案型の事業展開の一層の拡充に取り組む
とともに、ガバナンスとコンプライアンスを徹底した事業活動を進めることで、企業価値を高め、社会と共に持続
的に成長する会社であり続けます。
（４）会社の対処すべき課題
世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続などから、一部の国々で経済活
動が停滞する可能性はあるものの、ワクチンの普及が追い風となり、概ね回復傾向が続くと予想されます。この他、
米国・欧州・中国の三大勢力間の通商・技術開発における競争が、国際的なルール形成や通商政策といった形で顕
在化することや、東シナ海・南シナ海における緊張の高まりなどが、経済に大きく影響を与える地政学的リスクと
して考えられます。
当社グループを取り巻く環境としましては、気候変動対策やコロナ禍による需要の変化、デジタル化推進や自動
車産業におけるCASE領域の進展に伴う技術革新がさらに進むとともに、災害や感染症といった危機に柔軟に対応で
きるサプライチェーン構築の要求や、SDGsなど持続可能性への要請が一段と強まると思われます。
このような状況に対し当社グループは、「中期経営Vision（Vision2025）」のもと、これまで積上げてきた要素
技術・市場ニーズに対する知見、サプライヤーネットワーク、国内外の事業拠点・グループ企業などの事業基盤・
経営資源を活かし需要構造の変化とますます多様化するニーズに対応し、お客様から信頼されるパートナーとして
事業の成長発展を目指してまいります。
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なお、セグメントごとの事業環境と対処すべき課題は以下のとおりであります。
〔エレクトロニクス関連事業〕
主要需要先である電機業界で、グローバル化やデジタル技術の進化が一層加速しています。また、情報通信関連
（スマートフォンや、その他情報端末機器）でも5Gの商用サービスが本格的に開始されました。
当社グループではこうした技術ニーズの変化を的確に捕捉するとともに、エレクトロニクス技術と自動車の融合
が進展しつつある状況を踏まえ、部門の垣根を超えた横断的な取り組み強化により事業の拡大を図ってまいりま
す。
〔自動車関連事業〕
CO2排出量低減という地球環境問題に対する取り組みとして、各国・地域における自動車の電動化推進に一層拍車
がかかり、自動車関連業界における競争は新しいステージへ入ろうとしています。
このような環境のもと、各分野における部品需要の変化を的確にとらえ、技術力を持つ新しい仕入先様の開拓に
も注力し、高機能化、高精度化した付加価値の高い部品供給力の確保を進めています。
また、新たに注力すべき市場である欧州では新規拠点を開設し、他の国・地域と比べ旺盛な電動化需要をはじめ
とした部品需要を捕捉し、事業の拡大を図っております。さらに北米においては、当社グループのグローバルネッ
トワークを活用し、アジアからの調達力を向上させるため、主要部品のサプライチェーンを見直し、競争力の向上
に取り組んでまいります。
一方で中国とメキシコで展開する内製部品事業に関しては、より一層の原価低減活動、提案活動を進めながら現
行分野の事業を拡大させ、製販一体となり新しい製品ポートフォリオの構築を進めてまいります。
〔エリア営業等〕
産業機械・住宅産業等、幅広い需要分野に事業基盤を持つエリア営業本部においては、顧客密着型営業を一段と
推し進めるとともに、有望市場にリソースを投入し、事業拡大を図ってまいります。
また国内外一体となり、需要のある海外市場の捕捉に注力すると同時に、新たな調達エリアとして東南アジアか
らの調達にも力を入れていく所存です。
さらに、住友電気工業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速させ、量的・質的両面での事業の
発展に注力してまいります。
これらの取り組みとともに、事業運営の根幹として社会規範まで含めたコンプライアンス対応、ＢＣＰを基本に
おいたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めます。さらに、事業活動に
伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイク
ルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献
してまいります。
当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開
発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動
しております。引き続き、お客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大とさらなる経営効率化を進め、業
績向上に努める所存でございます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社テクノアソシエ(8249) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,539 17,906
受取手形及び売掛金 19,671 20,230
電子記録債権 4,071 4,758
商品及び製品 8,289 8,542
仕掛品 403 428
原材料及び貯蔵品 153 180
その他 823 882
貸倒引当金 △18 △5
流動資産合計 49,935 52,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,518 4,348
機械装置及び運搬具（純額） 1,248 1,211
工具、器具及び備品（純額） 549 653
土地 3,827 3,832
リース資産（純額） 140 125
使用権資産（純額） 975 870
建設仮勘定 118 46
有形固定資産合計 11,379 11,088
無形固定資産
ソフトウエア 481 627
のれん 85 －
電話加入権 7 7
その他 0 0
無形固定資産合計 574 635
投資その他の資産
投資有価証券 1,694 2,300
長期貸付金 1 2
退職給付に係る資産 790 1,056
繰延税金資産 223 143
その他 449 440
貸倒引当金 △21 △20
投資その他の資産合計 3,138 3,922
固定資産合計 15,091 15,647
資産合計 65,027 68,570
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,552 13,514
短期借入金 384 294
未払法人税等 366 258
賞与引当金 635 613
リース債務 343 349
その他 1,373 1,775
流動負債合計 15,656 16,806
固定負債
長期借入金 79 54
繰延税金負債 129 220
退職給付に係る負債 44 39
資産除去債務 204 207
リース債務 861 766
その他 145 172
固定負債合計 1,464 1,459
負債合計 17,120 18,266
純資産の部
株主資本
資本金 5,001 5,001
資本剰余金 5,128 5,128
利益剰余金 37,487 38,353
自己株式 △1,315 △1,316
株主資本合計 46,301 47,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 416 740
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △112 762
退職給付に係る調整累計額 △26 119
その他の包括利益累計額合計 276 1,621
非支配株主持分 1,328 1,515
純資産合計 47,907 50,304
負債純資産合計 65,027 68,570
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 78,954 73,079
売上原価 62,575 57,521
売上総利益 16,378 15,557
販売費及び一般管理費 14,159 13,413
営業利益 2,219 2,144
営業外収益
受取利息 78 44
受取配当金 45 37
持分法による投資利益 45 31
その他 228 261
営業外収益合計 396 376
営業外費用
支払利息 54 40
為替差損 63 58
その他 87 53
営業外費用合計 205 152
経常利益 2,410 2,368
特別利益
関係会社株式売却益 37 －
事業譲渡益 32 －
厚生年金基金解散益 63 －
特別利益合計 133 －
特別損失
減損損失 － 158
特別損失合計 － 158
税金等調整前当期純利益 2,543 2,209
法人税、住民税及び事業税 733 698
法人税等調整額 67 △15
法人税等合計 801 683
当期純利益 1,742 1,526
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,535 1,387
非支配株主に帰属する当期純利益 206 138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △239 323
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △757 978
退職給付に係る調整額 △59 145
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △14
その他の包括利益合計 △1,057 1,433
包括利益 685 2,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 544 2,732
非支配株主に係る包括利益 140 227
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,001 5,128 36,489 △1,317 45,301
会計方針の変更に
△30 △30
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,001 5,128 36,459 △1,317 45,271
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △522 △522
親会社株主に帰属する
1,535 1,535
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 14 14
持分法適用会社に
対する持分変動に 2 2
伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,028 2 1,030
当期末残高 5,001 5,128 37,487 △1,315 46,301
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 656 △1 580 33 1,268 1,194 47,764
会計方針の変更に
－ △30
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
656 △1 580 33 1,268 1,194 47,734
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △522
親会社株主に帰属する
－ 1,535
当期純利益
自己株式の取得 － △0
連結範囲の変動 － 14
持分法適用会社に
対する持分変動に － 2
伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
△239 0 △692 △59 △991 133 △857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △239 0 △692 △59 △991 133 172
当期末残高 416 △0 △112 △26 276 1,328 47,907
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,001 5,128 37,487 △1,315 46,301
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,001 5,128 37,487 △1,315 46,301
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △522 △522
親会社株主に帰属する
1,387 1,387
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 －
持分法適用会社に
対する持分変動に －
伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 865 △0 865
当期末残高 5,001 5,128 38,353 △1,316 47,167
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 416 △0 △112 △26 276 1,328 47,907
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
416 △0 △112 △26 276 1,328 47,907
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △522
親会社株主に帰属する
－ 1,387
当期純利益
自己株式の取得 － △0
連結範囲の変動 － －
持分法適用会社に
対する持分変動に － －
伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
323 0 874 145 1,345 187 1,532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 323 0 874 145 1,345 187 2,397
当期末残高 740 △0 762 119 1,621 1,515 50,304
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,543 2,209
減価償却費 1,261 1,339
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △14
賞与引当金の増減額（△は減少） △47 △26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △153 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 31 △126
持分法による投資損益（△は益） △45 △31
関係会社株式売却損益（△は益） △37 －
減損損失 － 158
受取利息及び受取配当金 △123 △82
支払利息 54 40
為替差損益（△は益） △28 26
売上債権の増減額（△は増加） 2,470 △993
たな卸資産の増減額（△は増加） △369 △57
仕入債務の増減額（△は減少） △241 800
厚生年金基金解散益 △63 －
事業譲渡損益（△は益） △32 －
その他 63 282
小計 5,279 3,524
利息及び配当金の受取額 136 98
利息の支払額 △54 △40
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △571 △810
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,789 2,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △969 △3,425
定期預金の払戻による収入 1,228 2,154
子会社株式の取得による支出 － △140
投資有価証券の売却による収入 88 4
関係会社株式の売却による収入 91 －
有形固定資産の取得による支出 △750 △454
有形固定資産の売却による収入 14 19
無形固定資産の取得による支出 △225 △194
事業譲渡による収入 54 －
その他 △60 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △528 △2,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △527 △24
短期借入金の純増減額（△は減少） △450 △90
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △522 △522
リース債務の返済による支出 △393 △392
その他 △7 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,900 △1,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △237 346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,123 4
現金及び現金同等物の期首残高 12,723 15,036
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 189 －
現金及び現金同等物の期末残高 15,036 15,040
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 17社
トーブツテクノ㈱
㈱シリコーンテクノ
ツカサ産業㈱
テクノアソシエ・シンガポール
テクノアソシエ・タイ
Ｔ・Ａ・オートモティブ・タイ
科友香港
科友広州
科友上海
昆山東訊機電
科友大連
日星金属制品
嘉善科友盛科技
科友台湾
Ｔ・Ａ・アメリカ
テクノアソシエ・メキシコ
テクノアソシエ・チェコ
(2)非連結子会社 ３社
テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ベトナム
テクノアソシエ・ヨーロッパ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
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２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 ２社
大洋産業㈱
Ｍ・Ｐ・Ｍ
(2)持分法を適用していない非連結子会社 ３社
テクノアソシエ・インドネシア
テクノアソシエ・ベトナム
テクノアソシエ・ヨーロッパ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基
準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
・減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
大阪府大阪市 遊休資産 建設仮勘定（機械装置） 31
メキシコ 機械装置 122
生産設備
グアナファト州 その他 4
合計 158
（減損損失の認識に至った経緯）
上記大阪府大阪市の建設仮勘定（機械装置）については遊休状態にあり、将来の使用見込みがたっておらず、
回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
また、上記メキシコ グアナファト州の機械装置については新型コロナウイルス感染症の影響等による稼働率
の低下により投資額の回収が見込めず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しておりま
す。
（グルーピングの方法）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の
区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産について
は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価してお
ります。
(セグメント情報等)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び関係会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する３つの営業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とし
た製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本
部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の３つを報告セグメン
トとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
エレクトロニクス 自動車 (注)１ 上額(注)２
エリア営業等 合計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 23,384 28,621 26,948 78,954 － 78,954
セグメント間の内部
62 1 1,052 1,116 △1,116 －
売上高又は振替高
計 23,447 28,622 28,000 80,070 △1,116 78,954
セグメント利益 735 1,261 161 2,158 61 2,219
セグメント資産 13,273 20,624 17,942 51,840 13,186 65,027
その他の項目
減価償却費 247 669 265 1,182 79 1,261
有形固定資産及び
194 584 230 1,008 125 1,134
無形固定資産の増加額
（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額61百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
（２）セグメント資産の調整額13,186百万円は、本社資産であります。
（３）減価償却費の調整額79百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、本社資産の増加であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
エレクトロニクス 自動車 (注)１ 上額(注)２
エリア営業等 合計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 19,659 27,779 25,640 73,079 － 73,079
セグメント間の内部
61 － 694 756 △756 －
売上高又は振替高
計 19,720 27,779 26,335 73,835 △756 73,079
セグメント利益 389 1,233 390 2,014 130 2,144
セグメント資産 13,692 22,151 18,204 54,048 14,522 68,570
その他の項目
減価償却費 288 686 282 1,257 81 1,339
有形固定資産及び
141 555 188 885 252 1,137
無形固定資産の増加額
（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額130百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
（２）セグメント資産の調整額14,522百万円は、本社資産であります。
（３）減価償却費の調整額81百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、本社資産の増加であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識)
当社グループは、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,498円31銭 2,616円93銭
１株当たり当期純利益 82円39銭 74円44銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,535 1,387
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,535 1,387
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,641 18,643
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 47,907 50,304
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,328 1,515
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,328) (1,515)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 46,578 48,788
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
18,644 18,643
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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