２０１９年２月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
２０１９年４月１１日
上 場 会 社 名 株式会社 大 和 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ８２４７ ＵＲＬ http://www.daiwa-dp.co.jp/
代 表 者 （役職名）取締役社長 （氏 名）宮 二朗
問合せ先責任者 （役職名）業務本部総務部長 （氏 名）長嶋 和生 ＴＥＬ(076)220－1100
定時株主総会開催予定日 2019 年 5 月 23 日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019 年 5 月 30 日
決算補足説明資料の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．２０１９年２月期の連結業績(2018 年 3 月 1 日～2019 年 2 月 28 日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 2 月期 45,627 0.3 375 200.4 307 140.5 △4,752 －
2018 年 2 月期 45,509 △1.8 124 △43.7 127 △51.3 89 △66.6
（注）包括利益 2019 年 2 月期 △5,057 百万円（ － ％） 2018 年 2 月期 286 百万円（△39.4％） （△93.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年 2 月期 △846 79 － △82.1 1.1 0.8
2018 年 2 月期 15 86 － 1.1 0.4 0.3
（参考）持分法投資損益 2019 年 2 月期 1 百万円 2018 年 2 月期 △5 百万円
※2017 年９月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総 産 資 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 2 月期 28,227 3,325 11.4 571 92
2018 年 2 月期 33,999 8,467 24.6 1,490 05
（参考）自己資本 2019 年 2 月期 3,209 百万円 2018 年 2 月期 8,363 百万円
※2017 年９月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 2 月期 888 △155 △926 1,661
2018 年 2 月期 1,321 720 △1,629 1,855
２．配当の状況
年間配当金 配当金 純資産
配当性向
総 額 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
（合計） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 2 月期 － 0 00 － 15 00 15 00 84 94.6 1.0
2019 年 2 月期 － 0 00 － 0 00 0 00 － － －
2020 年 2 月期
－ 0 00 － 0 00 0 00 －
（予想）
３．２０２０年２月期の連結業績予想(2019 年 3 月 1 日～2020 年 2 月 29 日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期累計 22,000 1.4 100 △31.1 50 △66.1 50 △51.4 8 91
通 期 44,300 △ 2.9 300 △20.1 200 △35.5 150 － 26 73
※注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は添付資料 14 ページ「５．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019 年 2 月期 6,003,400 株 2018 年 2 月期 6,003,400 株
② 期末自己株式数 2019 年 2 月期 391,529 株 2018 年 2 月期 390,805 株
③ 期中平均株式数 2019 年 2 月期 5,612,256 株 2018 年 2 月期 5,613,595 株
※2017 年９月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営
成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１．２０１９年２月期の個別業績(2018 年 3 月 1 日～2019 年 2 月 28 日)
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 2 月期 43,146 0.3 401 149.9 234 222.9 △4,784 －
2018 年 2 月期 43,016 △2.0 160 △19.9 72 △37.6 51 △71.8
１ 株 当 た り 潜在株式調整後
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019 年 2 月期 △852 54 －
2018 年 2 月期 9 14 －
※2017 年９月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 2 月期 24,277 1,244 5.1 221 78
2018 年 2 月期 30,102 6,422 21.3 1,144 31
（参考）自己資本 2019 年 2 月期 1,244 百万円 2018 年 2 月期 6,422 百万円
※2017 年９月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．２０２０年２月期の個別業績予想(2019 年 3 月 1 日～2020 年 2 月 29 日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期累計 21,000 1.2 100 △30.1 50 △34.5 50 △20.7 8 91
通 期 42,000 △2.7 350 △12.8 150 △36.0 100 － 17 82
㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… ３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………… ４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………… ５
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………… ５
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………… ５
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… ５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… ６
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 13
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 14
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………… 14
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表に関する事項） ………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書に関する事項） ………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書に関する事項） …………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項） ……………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 24
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 26
（５）財務諸表作成の基本となる重要な事項 ………………………………………………………… 26
（６）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 27
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 27
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 27
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 28
（個別店別・商品別売上高） ……………………………………………………………………… 28
７．その他 …………………………………………………………………………………………………… 29
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回基調で推
移しました。
百貨店業界におきましては、高額消費やインバウンド効果が大きかった大都市圏は堅調に推移
しましたが、地方においては総じて厳しい商況が続きました。
この期間、当社企業グループといたしましては、主力の百貨店業におきましては、利益性を重
視した営業活動を強化するとともに、グループ全体の経営効率改善に努め、業績向上に取り組ん
で参りました。一方で、売上高の低迷が続く高岡店につきましては、２０１９年８月２５日（予
定）に営業を終了することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高４５６億２千７百万円、営業利益３億７千５
百万円、経常利益３億７百万円となりましたが、高岡店の営業終了に伴う特別損失の計上により
親会社株主に帰属する当期純損失は４７億５千２百万円となりました。
[百貨店業]
百貨店業におきましては、お客様満足の実現に向け「ライフスタイル・ソリューション型百貨
店」づくりを目指した取り組みを進めて参りました。
営業面につきましては、常に「マーケット起点」「お客様志向」に立った日々の営業活動に努
め、売場の魅力向上に取り組んで参りました。
各店におきましては、香林坊店では、昨年３月以降、好調な化粧品コーナーを拡充し、新規に
４ブランドを導入する等、積極的に売場改装を実施し、顧客層の拡大に努めてきました。富山店
では、物産催事やバレンタイン商戦における「ショコラの祭典」など季節歳時記企画の充実強化
を図り、マーケット対応力の向上に取り組んで参りました。
併せて、Ｗｅｂビジネスにおいては、昨年１０月に「楽天市場」に出店する等、新たな販路と
顧客の開拓にも取り組んできました。
売上高につきましては、化粧品をはじめとした雑貨やラグジュアリーブランドを中心に身回品
が好調に推移し、香林坊店が対前年２．４％増と伸長し、全店合計においても前年実績を上回り
ました。
また、利益面におきましても、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取
り組み、利益確保に努めて参りました。
この結果、百貨店業の業績は、売上高４３１億４千６百万円、経常利益２億４千万円となりま
した。
今後につきましては、増収基調に転じた香林坊店と富山店に経営資源を集中し、将来の安定的
収益基盤の確立に取り組むとともに、次なる成長戦略構築に全力を傾注して参ります。
[ホテル業]
ホテル業におきましては、宿泊部門が概ね堅調に推移し、売上高１５億３千６百万円、経常利
益３千３百万円となりました。
[出版業]
出版業におきましては、売上高は７億７千２百万円、経常利益３千５百万円となりました。
[その他事業]
その他事業では、売上高９億６千５百万円となりました。
②次期の見通し
今後につきましては、当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々
多様化するなど、厳しい状況が続くものと予測されます。
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
このような状況の中、当社企業グループとしましては、引き続き経営構造改革を推進し、収益
基盤の強化に取り組んで参ります。
次期の連結業績につきましては、売上高４４３億円、営業利益３億円、経常利益２億円、親
会社株主に帰属する当期純利益１億５千万円を予想しております。
また、個別業績につきましては、売上高４２０億円、営業利益３億５千万円、経常利益１億
５千万円、当期純利益１億円を予想しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、２８２億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ
５７億７千２百万円減少しました。
また、負債については、２４９億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千万円減少
しました。
純資産については、３３億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５１億４千１百万円
減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣は、８億８千８百万円の増加となりました。
｢投資活動によるキャッシュ・フロー｣は、１億５千５百万円の減少となりました。
また｢財務活動によるキャッシュ・フロー｣は、９億２千６百万円の減少となりました。
この結果、｢現金及び現金同等物の期末残高｣は、前連結会計年度末と比較して１億９千３百万
円減少し、１６億６千１百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
自己資本比率（％） 18.4 21.2 23.2 24.6 11.4
時価ベースの
19.2 12.2 9.5 9.5 11.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
11.5 8.7 7.7 7.0 9.4
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
5.6 6.3 7.8 9.5 6.6
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に表示されている短期借入金、長期借入金を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しましては、事業の成長と企業体質の強化に努めるとともに、変化する経営環境
や収益状況などを総合的に勘案して配当を行うことを基本方針といたしております。
当期の配当につきましては、本日、２０１９年４月１１日に開示いたしました「店舗営業の終
了に伴う特別損失の計上ならびに、業績予想値と実績値の差異および配当予想の修正に関するお
知らせ」に記載の通り、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても、無配とさせていただく予定であります。
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社大和）、連結子会社６社、持分
法適用会社１社で構成され、当社企業グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（１）百貨店業・・・当社は、金沢市・富山市・高岡市において百貨店３店舗を営んでおります。
このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を
行っております。
（２）その他事業・・・主要な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニ
ューグランドホテルであり、持分法適用会社は㈱プロパティマネジメント片町で
あります。
［事業系統図］
当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
その他事業
(印刷業)
㈱大和印刷社
印刷物供給
百貨店業 (出版業)
㈱勁草書房
（百 貨 店 業）
連結財務諸表提出会社 店舗内食堂業務委託 (飲食業)
㈱ 大 和 ㈱レストランダイワ
(ホテル業)
(友の会運営)
㈱金沢ﾆｭｰｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ
㈱大和ｶｰﾈｰｼｮﾝｻｰｸﾙ
(店舗管理運営)
㈱ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ片町
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、「ラ
イフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、マーケット対応力の向上を機軸として
「お客様の暮らしに新たな価値を創造する」ことに注力し、その確かな実行を通して安定的収益・
財務基盤の確立につなぐことを経営ビジョンとしております。
また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指
すとともに、コンプライアンス経営の浸透強化に取り組んで参ります。
（２）目標とする経営指標
当社企業グループの経営目標数値は以下のとおりであります。
２０１９年度
・連結売上高 ４４３億円
・連結営業利益 ３億円
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループといたしましては、主力の百貨店業において、益々多様化・個性化するお客様
のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、
地域社会に貢献する百貨店を目指して参ります。
尚、今後につきましては、香林坊店と富山店に経営資源を集中し、将来の安定的収益基盤の確立
を図るべく、百貨店の存在価値を高めるための、新たな「商品」や「企画」の開発に取り組むとと
もに、次なる成長戦略構築に全力を傾注して参ります。
また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み
出す「自主自立経営」の確立を目指して参ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、業際を超えた競争激化や顧客ニーズが益々多様化するなど、今後も
厳しい状況が続くものと予測されます。
こうした状況の中、百貨店事業の更なる営業力強化に向け、下記の課題に取り組んで参ります。
①売れる商品・企画の開発力強化
次世代顧客を取り込む新規ブランド商品の導入、大和ならではの商品・企画・催事の開発およ
び展開
②市場への発信力強化
富裕層ニーズの深掘り、地方に広がりつつあるインバウンドニーズの取り込み、広域集客に向
け販促活動エリアを拡大
③店頭販売力の強化
新商品発掘による商品知識の習得、情報収集力・共有力の向上、取引先との協働関係強化によ
る販売サービス力向上
④成長分野の強化
Ｗｅｂビジネスの更なる業容拡大、小型店ビジネスの生産性向上
⑤ＣＳＲ経営の徹底
個人情報の保護管理をはじめとした各種法令遵守、更なる厳正な業務運営の推進
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループは日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用
につきましては、国内外諸情勢も考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,865,692 1,721,811
受取手形及び売掛金 1,649,062 1,714,570
商品及び製品 1,962,245 1,773,145
仕掛品 18,603 16,187
原材料及び貯蔵品 46,621 38,107
繰延税金資産 98,493 103,383
その他 300,329 454,831
貸倒引当金 △30,460 △29,015
流動資産合計 5,910,587 5,793,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,957,996 25,037,360
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,250,523 △15,867,229
建物及び構築物（純額） 9,707,472 9,170,131
機械装置及び運搬具 779,904 772,447
減価償却累計額 △636,100 △651,210
機械装置及び運搬具（純額） 143,803 121,237
土地 8,372,755 8,281,955
その他 1,293,710 1,313,626
減価償却累計額及び減損損失累計額 △890,949 △955,308
その他（純額） 402,761 358,318
有形固定資産合計 18,626,793 17,931,641
無形固定資産
施設利用権 1,572 1,572
ソフトウエア 45,359 45,627
無形固定資産合計 46,931 47,200
投資その他の資産
投資有価証券 2,700,410 2,175,144
差入保証金 6,538,047 6,432,795
繰延税金資産 49,889 47,311
その他 185,143 196,410
貸倒引当金 △58,360 △4,396,326
投資その他の資産合計 9,415,130 4,455,334
固定資産合計 28,088,855 22,434,176
資産合計 33,999,443 28,227,199
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,909,536 3,010,504
短期借入金 4,950,183 4,417,173
未払法人税等 82,419 49,015
商品券 5,372,159 5,369,717
預り金 3,331,333 3,226,109
賞与引当金 89,152 60,450
ポイント引当金 216,099 213,106
商品券等回収損失引当金 539,908 514,468
店舗閉鎖損失引当金 － 261,000
その他 801,583 780,522
流動負債合計 18,292,375 17,902,067
固定負債
長期借入金 4,241,413 3,974,718
繰延税金負債 800,123 663,934
再評価に係る繰延税金負債 353,427 353,427
退職給付に係る負債 1,449,254 1,437,852
資産除去債務 214,514 399,234
その他 180,852 170,435
固定負債合計 7,239,586 6,999,603
負債合計 25,531,962 24,901,670
純資産の部
株主資本
資本金 3,462,700 3,462,700
資本剰余金 1,151,981 1,151,981
利益剰余金 2,754,404 △2,082,191
自己株式 △594,049 △594,453
株主資本合計 6,775,036 1,938,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 644,761 334,779
土地再評価差額金 871,201 871,201
退職給付に係る調整累計額 72,305 65,524
その他の包括利益累計額合計 1,588,267 1,271,505
非支配株主持分 104,176 115,985
純資産合計 8,467,481 3,325,528
負債純資産合計 33,999,443 28,227,199
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 45,509,332 45,627,622
売上原価 34,865,994 35,045,210
売上総利益 10,643,337 10,582,412
販売費及び一般管理費 10,518,418 10,207,156
営業利益 124,919 375,255
営業外収益
受取利息 2,308 3,346
受取配当金 46,233 54,484
受取賃貸料 135,827 125,809
長期未回収商品券 360,557 333,046
固定資産受贈益 5,016 1,106
持分法による投資利益 － 1,499
雑収入 26,944 37,933
営業外収益合計 576,885 557,226
営業外費用
支払利息 139,414 128,027
商品券等回収損失引当金繰入額 262,918 317,868
減価償却費 104,350 107,480
持分法による投資損失 5,442 －
雑損失 61,911 71,867
営業外費用合計 574,037 625,244
経常利益 127,767 307,238
特別利益
投資有価証券売却益 － 30,388
固定資産売却益 125,593 －
特別利益合計 125,593 30,388
特別損失
店舗閉鎖損失 － 4,981,000
固定資産除却損 61,012 59,147
固定資産売却損 607 917
貸倒引当金繰入額 58,248 －
その他 7,943 －
特別損失合計 127,812 5,041,065
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
125,548 △4,703,438
失（△）
法人税、住民税及び事業税 55,952 39,520
法人税等調整額 △58,004 △2,361
法人税等合計 △2,051 37,158
当期純利益又は当期純損失（△） 127,600 △4,740,597
非支配株主に帰属する当期純利益 38,561 11,809
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
89,038 △4,752,406
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 127,600 △4,740,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 130,059 △309,981
退職給付に係る調整額 28,428 △6,780
その他の包括利益合計 158,488 △316,762
包括利益 286,088 △5,057,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 247,526 △5,069,168
非支配株主に係る包括利益 38,561 11,809
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,462,700 1,151,981 2,749,583 △593,014 6,771,251
当期変動額
剰余金の配当 △84,217 △84,217
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 89,038 89,038
期純損失（△）
自己株式の取得 △1,035 △1,035
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － 4,820 △1,035 3,785
当期末残高 3,462,700 1,151,981 2,754,404 △594,049 6,775,036
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 514,701 871,201 43,876 1,429,779 65,614 8,266,645
当期変動額
剰余金の配当 － △84,217
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 － 89,038
期純損失（△）
自己株式の取得 － △1,035
株主資本以外の項目の当期変動
130,059 － 28,428 158,488 38,561 197,049
額（純額）
当期変動額合計 130,059 － 28,428 158,488 38,561 200,835
当期末残高 644,761 871,201 72,305 1,588,267 104,176 8,467,481
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,462,700 1,151,981 2,754,404 △594,049 6,775,036
当期変動額
剰余金の配当 △84,188 △84,188
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 △4,752,406 △4,752,406
期純損失（△）
自己株式の取得 △404 △404
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △4,836,595 △404 △4,836,999
当期末残高 3,462,700 1,151,981 △2,082,191 △594,453 1,938,036
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 644,761 871,201 72,305 1,588,267 104,176 8,467,481
当期変動額
剰余金の配当 △84,188
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 △4,752,406
期純損失（△）
自己株式の取得 △404
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△309,981 △6,780 △316,762 11,809 △304,952
当期変動額合計 △309,981 - △6,780 △316,762 11,809 △5,141,952
当期末残高 334,779 871,201 65,524 1,271,505 115,985 3,325,528
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
125,548 △4,703,438
損失（△）
減価償却費 1,076,509 921,312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △41,240 △18,181
引当金の増減額（△は減少） △35,117 △58,614
店舗閉鎖損失 － 4,981,000
固定資産除却損 61,012 59,195
固定資産売却損益（△は益） △124,985 917
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － △30,388
受取利息及び受取配当金 △48,541 △57,831
支払利息 139,414 128,027
持分法による投資損益（△は益） 5,442 △1,499
売上債権の増減額（△は増加） 11,673 △65,507
たな卸資産の増減額（△は増加） 114,439 100,030
仕入債務の増減額（△は減少） △111,525 100,967
未払消費税等の増減額（△は減少） 83,337 △83,165
預り金の増減額（△は減少） 85,003 △107,666
その他の資産の増減額（△は増加） 23,108 △163,363
その他の負債の増減額（△は減少） 74,720 36,493
小計 1,438,800 1,038,286
利息及び配当金の受取額 48,541 57,831
利息の支払額 △139,093 △135,137
法人税等の支払額 △27,195 △72,923
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,321,051 888,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,176 △70,178
定期預金の払戻による収入 50,175 20,177
有形固定資産の取得による支出 △245,117 △415,765
有形固定資産の売却による収入 848,352 121,449
無形固定資産の取得による支出 △14,006 △19,824
投資有価証券の取得による支出 － △5,000
投資有価証券の売却による収入 2,063 117,477
差入保証金の差入による支出 △341 △564
差入保証金の回収による収入 104,766 105,816
その他の支出 △6,376 △12,610
その他の収入 1,485 3,971
投資活動によるキャッシュ・フロー 720,826 △155,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △536,183 △212,747
長期借入れによる収入 850,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,788,878 △580,958
自己株式の取得による支出 △1,035 △404
リース債務の返済による支出 △70,408 △47,866
配当金の支払額 △83,151 △84,910
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,629,656 △926,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 412,221 △193,881
現金及び現金同等物の期首残高 1,443,390 1,855,612
現金及び現金同等物の期末残高 1,855,612 1,661,731
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
［連結子会社数］ ６社
［主要な連結子会社名］㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱大和カーネーションサークル
㈱金沢ニューグランドホテル
２．持分法の適用に関する事項
［持分法を適用した関連会社］ ㈱プロパティマネジメント片町
３．連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②棚卸資産 商 品 主として売価還元法による低価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(５年)に基づいております)
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております｡
③ポイント引当金
ポイントカード会員へ付与したポイントの利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額
を控除した額を、将来の利用見込額として計上しております。
④商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回
収見込額を計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）
による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④子会社における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております｡
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（連結貸借対照表に関する事項）
(１)有形固定資産の減価償却累計額 17,653 百万円
(２)担保資産及び担保付債務
担保資産 建物及び構築物 8,724 百万円
土 地 8,064 百万円
投 資 有 価 証 券 923 百万円
担保付債務 短 期 借 入 金 4,406 百万円
長 期 借 入 金 3,960 百万円
(３)土地の再評価
連結子会社１社は「土地の再評価に関する法律」 （平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用
の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法･･･ 土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第四号」
「
に定める地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定
するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行
って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2002 年 2 月 28 日
再評価を行った土地の当期末における時価と
再評価後の帳簿価格との差額 △1,040 百万円
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
（連結損益計算書に関する事項）
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給 料 手 当 1,986 百万円
賃 借 料 1,339 百万円
減 価 償 却 費 789 百万円
（連結株主資本等変動計算書に関する事項）
(１)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：株）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 6,003,400 - - 6,003,400
合 計 6,003,400 - - 6,003,400
自己株式
普通株式 390,805 724 - 391,529
合 計 390,805 724 - 391,529
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加 734 株の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 724 株
(２)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(３)配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018 年 4 月 12 日
普通株式 84 利益剰余金 15 2018 年 2 月 28 日 2018 年 5 月 8 日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項）
連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
期末残高との調整
2019 年 2 月 28 日現在
現金及び預金勘定 1,721 百万円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金 △60 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 1,661 百万円
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社企業グループでは、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」を報告
、 、
セグメントとしております。
当連結会計年度から「その他事業」に含まれていた「出版業」について量的な重要性が増したため報告セグメント
として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年 3 月 1 日 至 2018 年 2 月 28 日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
百貨店業 ホテル業 出版業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客に対する
売上高 43,002 1,522 711 45,236 272 45,509 - 45,509
セグメント間の内部
売上高又は振替高 6 74 - 80 714 795 (795) -
計 43,009 1,596 711 45,317 987 46,304 (795) 45,509
セグメント利益 39 105 29 174 (19) 154 (26) 127
セグメント資産 28,176 3,495 1,116 32,789 451 33,240 759 33,999
その他の項目
減価償却費 957 91 5 1,055 30 1,085 (9) 1,076
有形固定資産及び
154 51 4 210 38 248 - 248
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っており
ます。
（注）２（1）セグメント利益の調整額△26 百万円は、貸倒引当金の戻入等△23 百万円、持分法による投利損失△5 百
万円、未実現利益の消去等で 2 百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額 759 百万円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,941 百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社資産 2,700 百万円であります。
（注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018 年 3 月 1 日 至 2019 年 2 月 28 日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
百貨店業 ホテル業 出版業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客に対する
売上高 43,139 1,475 772 45,386 240 45,627 - 45,627
セグメント間の内部
売上高又は振替高 7 60 - 68 724 793 (793) -
計 43,146 1,536 772 45,455 965 46,420 (793) 45,627
セグメント利益 240 33 35 309 (0) 309 (2) 307
セグメント資産 22,870 3,440 1,124 27,436 468 27,904 322 28,227
その他の項目
減価償却費 804 90 6 901 27 928 (7) 921
有形固定資産及び
461 30 1 493 1 494 - 494
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行って
おります。
（注）２（1）セグメント利益の調整額△2 百万円は、持分法による投資利益 1 百万円、未実現利益の消去等で
△4 百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額 322 百万円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,852 百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産 2,175 百万円であります。
（注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017 年 3 月 1 日 自 2018 年 3 月 1 日
至 2018 年 2 月 28 日 至 2019 年 2 月 28 日
１株当たり純資産額 1,490 円 05 銭 １株当たり純資産額 571 円 92 銭
１株当たり当期純利益金額 15 円 86 銭 １株当たり当期純損失金額 △846 円 79 銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.2017 年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017 年 3 月 1 日 自 2018 年 3 月 1 日
至 2018 年 2 月 28 日 至 2019 年 2 月 28 日
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
89 △4,752
社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 89 △4,752
失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,613,595 5,612,256
開示の省略
なお、上記以外の注記事項は決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,566,777 1,364,415
受取手形 10,913 6,437
売掛金 1,230,172 1,299,433
商品 1,850,394 1,656,514
貯蔵品 16,059 17,131
前払費用 126,668 123,474
未収入金 37,578 73,308
その他 95,871 220,440
貸倒引当金 △25,300 △23,900
流動資産合計 4,909,137 4,737,255
固定資産
有形固定資産
建物 8,431,929 7,959,625
車両運搬具 12,625 9,278
工具、器具及び備品 327,083 280,753
土地 6,091,083 6,000,283
有形固定資産合計 14,862,721 14,249,940
無形固定資産
ソフトウエア 25,969 31,465
無形固定資産合計 25,969 31,465
投資その他の資産
投資有価証券 2,488,613 1,963,465
関係会社株式 455,500 455,500
関係会社長期貸付金 1,906,000 1,822,000
差入保証金 6,144,279 6,039,027
その他 118,989 119,628
貸倒引当金 △808,459 △5,140,745
投資その他の資産合計 10,304,922 5,258,876
固定資産合計 25,193,613 19,540,282
資産合計 30,102,750 24,277,538
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 117,080 119,539
買掛金 2,536,053 2,645,003
短期借入金 3,553,646 3,303,099
1年内返済予定の長期借入金 715,786 414,797
リース債務 34,829 7,538
未払金 137,217 139,591
未払消費税等 96,878 -
未払法人税等 75,464 27,295
未払事業所税 35,600 35,300
未払費用 220,356 223,794
前受金 20,224 24,459
商品券 1,263,998 1,157,538
預り金 7,574,851 7,595,448
賞与引当金 70,000 36,000
ポイント引当金 216,099 213,106
設備関係支払手形 3,067 80,509
商品券回収損失引当金 324,908 284,468
店舗閉鎖損失引当金 - 261,000
その他 23,278 31,487
流動負債合計 17,019,340 16,599,977
固定負債
長期借入金 4,152,300 3,910,500
リース債務 14,441 6,902
繰延税金負債 799,663 663,489
退職給付引当金 1,338,398 1,311,640
資産除去債務 209,059 393,658
関係会社事業損失引当金 65,477 65,477
その他 81,300 81,300
固定負債合計 6,660,639 6,432,968
負債合計 23,679,979 23,032,946
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,462,700 3,462,700
資本剰余金
資本準備金 1,151,981 1,151,981
資本剰余金合計 1,151,981 1,151,981
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,758,383 △3,110,461
利益剰余金合計 1,758,383 △3,110,461
自己株式 △594,049 △594,453
株主資本合計 5,779,015 909,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 643,754 334,825
評価・換算差額等合計 643,754 334,825
純資産合計 6,422,770 1,244,592
負債純資産合計 30,102,750 24,277,538
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 43,016,613 43,146,992
売上原価 34,037,387 34,198,244
売上総利益 8,979,225 8,948,748
販売費及び一般管理費 8,818,540 8,547,124
営業利益 160,684 401,623
営業外収益
受取利息 20,127 14,535
受取配当金 47,986 56,229
受取賃貸料 157,907 132,889
長期未回収商品券 153,383 151,778
雑収入 47,948 38,047
営業外収益合計 427,352 393,479
営業外費用
支払利息 205,602 243,939
減価償却費 124,365 118,288
商品券回収損失引当金繰入額 143,435 147,210
雑損失 42,058 51,330
営業外費用合計 515,461 560,768
経常利益 72,575 234,335
特別利益
投資有価証券売却益 - 30,388
固定資産売却益 125,593 -
特別利益合計 125,593 30,388
特別損失
店舗閉鎖損失 - 4,981,000
固定資産除却損 32,538 58,068
固定資産売却損 － 917
貸倒引当金繰入額 66,248 -
関係会社事業損失引当金繰入額 65,477 -
特別損失合計 164,264 5,039,986
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 33,903 △4,775,262
法人税、住民税及び事業税 40,948 9,993
法人税等調整額 △58,370 △600
法人税等合計 △17,421 9,393
当期純利益又は当期純損失（△） 51,325 △4,784,655
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 3,462,700 1,151,981 1,151,981 1,791,275 1,791,275 △593,014 5,812,943
当期変動額
剰余金の配当 － △84,217 △84,217 △84,217
当期純利益又は当期純損失
（△）
－ 51,325 51,325 51,325
自己株式の取得 － － △1,035 △1,035
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－ － －
当期変動額合計 － － － △32,892 △32,892 △1,035 △33,927
当期末残高 3,462,700 1,151,981 1,151,981 1,758,383 1,758,383 △594,049 5,779,015
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 514,768 514,768 6,327,711
当期変動額
剰余金の配当 － △84,217
当期純利益又は当期純損失
（△）
－ 51,325
自己株式の取得 － △1,035
株主資本以外の項目の当期変動
128,986 128,986 128,986
額（純額）
当期変動額合計 128,986 128,986 95,058
当期末残高 643,754 643,754 6,422,770
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 3,462,700 1,151,981 1,151,981 1,758,383 1,758,383 △594,049 5,779,015
当期変動額
剰余金の配当 - △84,188 △84,188 △84,188
当期純利益又は当期純損失
（△）
- △4,784,655 △4,784,655 △4,784,655
自己株式の取得 - △404 △404
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
- -
当期変動額合計 - - - △4,868,844 △4,868,844 △404 △4,869,249
当期末残高 3,462,700 1,151,981 1,151,981 △3,110,461 △3,110,461 △594,453 909,766
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 643,754 643,754 6,422,770
当期変動額
剰余金の配当 △84,188
当期純利益又は当期純損失
（△）
△4,784,655
自己株式の取得 △404
株主資本以外の項目の当期変動
△308,929 △308,929 △308,929
額（純額）
当期変動額合計 △308,929 △308,929 △5,178,178
当期末残高 334,825 334,825 1,244,592
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 売価還元法による低価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいております)
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
（１）貸 倒 引 当 金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
（２）賞 与 引 当 金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
（３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（１０年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異
は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
（４）ポ イ ン ト 引 当 金 ポイントカード会員へ付与したポイントの利用に備えるため、付与ポイント残高から
失効ポイント見込額を控除した額を、将来の利用見込額として計上しております。
（５）商品券回収損失引当金 商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実
績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
（６）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と
認められる額を計上しております。
（７）店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる
金額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっております。
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
（６）個別財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表関係）
(１)有形固定資産の減価償却累計額 13,512 百万円
(２)関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権 0 百万円
長期金銭債権 1,822 百万円
短期金銭債務 7,581 百万円
(３)担保資産及び担保付債務
担保資産 建 物 7,850 百万円
土 地 5,871 百万円
投資有価証券 923 百万円
担保付債務 短期借入金 3,717 百万円
長期借入金 3,910 百万円
(４)偶発債務(保証債務残高)
他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱金沢ニューグランドホテル 675 百万円
㈱大和カーネーションサークル 3,232 百万円
(５)貸借対照表に計上した固定資産のほか電子計算機及びその周辺機器の一部については所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
（損益計算書関係）
(１)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 7 百万円
仕入高 1,236 百万円
営業取引以外の取引による取引高 151 百万円
(２)販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給 料 手 当 1,412 百万円
賃 借 料 1,188 百万円
減 価 償 却 費 683 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：株）
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 390,805 724 - 391,529
合 計 390,805 724 - 391,529
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加 724 株の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 724 株
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 3 月 1 日 自 2018 年 3 月 1 日
至 2018 年 2 月 28 日 至 2019 年 2 月 28 日
１株当たり純資産額 1,144 円 31 銭 １株当たり純資産額 221 円 78 銭
１株当たり当期純利益金額 9 円 14 銭 １株当たり当期純損失金額 △852 円 54 銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．2017 年９月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しました。１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 3 月 1 日 自 2018 年 3 月 1 日
至 2018 年 2 月 28 日 至 2019 年 2 月 28 日
当期純利益又は当期純損失（△）(百万円) 51 △4,784
普通株式に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
51 △4,784
失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,613,595 5,612,256
（個別店別・商品別売上高）
（店別売上高） （単位：百万円,％）
前事業年度 当事業年度
期 別 自 2017 年 3 月 1日 自 2018 年 3 月 1日 対前期
増減金額
店 別 至 2018 年 2 月 28 日 至 2019 年 2 月 28 日 増減率
金 額 構成比 金 額 構成比
香 林 坊 店 21,420 49.8 21,939 50.9 518 2.4
富 山 店 17,530 40.8 17,316 40.1 △ 214 △ 1.2
高 岡 店 4,064 9.4 3,891 9.0 △ 173 △ 4.3
合 計 43,016 100.0 43,146 100.0 130 0.3
（商品別売上高）
（単位：百万円,％）
前事業年度 当事業年度
期 別 自 2017 年 3 月 1日 自 2018 年 3 月 1日 対前期
増減金額
商品別 至 2018 年 2 月 28 日 至 2019 年 2 月 28 日 増減率
金 額 構成比 金 額 構成比
衣 料 品 13,860 32.2 13,203 30.6 △ 657 △ 4.7
身 回 品 5,070 11.8 5,396 12.5 326 6.4
雑 貨 6,401 14.9 6,914 16.0 513 8.0
家 庭 用 品 2,949 6.8 2,871 6.7 △ 77 △ 2.6
食 料 品 13,287 30.9 13,299 30.8 11 0.1
そ の 他 1,446 3.4 1,461 3.4 14 1.0
合 計 43,016 100.0 43,146 100.0 130 0.3
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㈱大和（8247） 2019年2月期 決算短信
７．その他
役員の異動（２０１９年５月２３日付予定）
いの うえ あき ひろ
退任予定取締役・監査等委員 井 上 晶 博
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