2020 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2020 年 4 月 10 日
上 場 会 社 名 株式会社 近鉄百貨店 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8244 ＵＲＬ http://www.d-kintetsu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 秋田 拓士
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 業務本部長 (氏名) 泉川 邦充 (TEL)06-6655-7030
定時株主総会開催予定日 2020 年 5 月 21 日 配当支払開始予定日 2020 年 5 月 22 日
有価証券報告書提出予定日 2020 年 5 月 22 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年 2 月期の連結業績（2019 年 3 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 2 月期 283,466 0.3 4,529 △23.0 4,479 △18.2 3,225 △33.6
2019 年 2 月期 282,700 0.2 5,884 20.4 5,478 23.9 4,853 231.9
（注） 包括利益 2020 年 2 月期 2,882 百万円（△33.0％） 2019 年 2 月期 4,305 百万円（123.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年 2 月期 79.87 ― 8.5 3.4 1.6
2019 年 2 月期 120.21 ― 14.0 4.3 2.1
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 2 月期 130,512 38,843 29.8 962.03
2019 年 2 月期 129,256 36,769 28.4 910.65
（参考）自己資本 2020 年 2 月期 38,843 百万円 2019 年 2 月期 36,769 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 2 月期 9,999 △6,925 △3,156 3,447
2019 年 2 月期 10,046 △5,493 △4,519 3,530
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年 2 月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 807 16.6 2.3
2020 年 2 月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 807 25.0 2.1
2021 年 2 月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）2021 年 2 月期の期末配当予想は、現段階では業績予想を精査中のため未定といたします。
３．2021 年 2 月期の連結業績予想（2020 年 3 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難であります。連結業績予想につ
いては、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年 2 月期 40,437,940 株 2019 年 2 月期 40,437,940 株
② 期末自己株式数 2020 年 2 月期 60,863 株 2019 年 2 月期 60,585 株
③ 期中平均株式数 2020 年 2 月期 40,377,270 株 2019 年 2 月期 40,377,468 株
（参考）個別業績の概要
１．2020 年 2 月期の個別業績（2019 年 3 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 2 月期 258,580 △1.1 3,609 △29.6 3,360 △25.7 2,556 △40.4
2019 年 2 月期 261,536 0.9 5,127 27.8 4,520 29.6 4,290 432.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020 年 2 月期 63.31 ―
2019 年 2 月期 106.25 ―
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 2 月期 120,025 34,801 29.0 861.92
2019 年 2 月期 121,074 33,428 27.6 827.90
（参考）自己資本 2020 年 2 月期 34,801 百万円 2019 年 2 月期 33,428 百万円
２．2021 年 2 月期の個別業績予想（2020 年 3 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難であります。個別業績予想につ
いては、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ておりますが、業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難であります。
業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付書類４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
㈱近鉄百貨店(8244) 2020年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
決算補足資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱近鉄百貨店(8244) 2020年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、本年１月
以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大リスクの影響を受け、景気の後退色が鮮明となりました。百貨店業
界におきましても、消費税率引上げ後の消費マインドの停滞に加え、ウイルス感染拡大の影響は集客面でも大き
く、全国百貨店売上高は昨年10月以降５カ月連続で前年実績を下回り、誠に厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2018年度-2020年度）に掲げる「共創型マルチディベロ
ッパー」への変革を目指し、「あべの・天王寺エリアの国際化」並びに「郊外店における店舗構造改革」をはじめ
とする取組みに全力を傾注してまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、まず、あべの・天王寺エリアにおける取組みとして、旗艦店であるあべのハルカス近
鉄本店の２階化粧品・婦人洋品のフロアにおいて、タワー館、ウイング館にわたる全面リニューアルを行うととも
に、隣接するＨｏｏｐにおいて地階を新しくダイニング・コート化したほか、ａｎｄにおいては関西では初めてカ
フェ＆バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、あべのハルカス近鉄本店、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの３館
が強力に連携する体制を整えました。
また、昨年５月にスタートさせた「あべの・天王寺エリア」の国際化推進プロジェクトにおいては、地域の企
業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。
次に、地方郊外店における取組みとしては、各店の食料品売場において惣菜、生鮮ゾーンを改装する一方、上層
階の専門店化を進め、集客力及び収益力の向上に努めました。特に、全館リニューアルを実施した草津店では、昨
年11月にフランチャイズ方式によるフィットネス事業１号店をオープンさせるとともに、本年２月には、東急ハン
ズの新しい協業形態である「プラグスマーケット(Plugs Market)」を全国で初めて開設いたしました。
さらに、新しい事業モデルの開発に向けて、地域産品を発掘・育成する地域商社事業や中国向け越境ＥＣ事業に
おける販路拡大に取り組むなど百貨店事業以外の分野における収益力の強化に邁進いたしました。
これらの諸施策を推進した結果、消費税率引上げ等の影響もあり、売上高は258,107百万円（前期比1.1％減）、
営業利益は3,221百万円（同32.7％減）となりました。
＜卸・小売業＞
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入
自動車の新車販売が好調に推移したため、売上高は15,481百万円（前期比4.8％増）となりましたが、経費の増加
により営業利益は248百万円（同17.8％減）となりました。
＜内装業＞
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は6,389百万円（前期比
92.2％増）、営業利益は763百万円（同27.3％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、売上高は3,487百万円（前期比2.4％減）、営業利益は434百万円（同35.3％増）と
なりました。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、売上高は283,466百万円（前期比0.3％増）となりましたが、
百貨店業において基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、営業利益は4,529百万円（同23.0％
減）、経常利益は4,479百万円（同18.2％減）となりました。これに固定資産除却損等などの特別損失880百万円並
びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は3,225百万円（同33.6％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比
べ1,255百万円増加し130,512百万円となりました。
負債は、借入金の返済などにより、前期末に比べ818百万円減少し91,669百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ2,074百万円増加し38,843百万円
となりました。この結果、自己資本比率は29.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し3,447百万円となり
ました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより、9,999百
万円の収入（前期は10,046百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、6,925百万円の支出（前
期は5,493百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより3,156百万円の支出（前期は4,519百万円の
支出）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 20.8 23.1 25.3 28.4 29.8
時価ベースの自己資本比率
86.6 106.8 122.3 106.5 78.0
（％）
キャッシュ・フロー対
5.7 2.4 1.7 1.7 1.5
借入金比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
17.4 42.5 64.8 78.7 100.8
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入国制限等の継続によるインバウンド需
要の低迷や国内の外出自粛等によるサービス消費支出の減少が深刻の度を増しており、百貨店業界においても減収
基調が続くものと思われます。また、当社においても東京都及び大阪府ほかに発令された緊急事態宣言を受け、４
月８日から当分の間、大阪府下の各店舗（食料品売場等を除く）を臨時休業するなど、事態の収束とその後の景気
回復には相当の時間を要するものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想され
ます。
このような状況の下、当社グループは、お客様が安全に安心して買い回りいただける環境の提供と、従業員が安
全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、最終年度を迎える中期経営計画（2018年度-2020
年度）の基本方針に基づく諸施策を、顧客動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に推し進めてまいります。
百貨店業におきましては、まず、国際化を目指す「あべの・天王寺エリア」では、あべのハルカス近鉄本店にお
いて食料品売場に近鉄大阪阿部野橋駅１階コンコースから直通のエスカレーターを新設し、顧客導線の強化を図る
とともに、上層フロアに台湾の人気食雑貨ブランドの日本初となるフランチャイズ出店を計画いたしております。
また、国際化推進プロジェクトでは、近鉄グループが再開発を計画する上本町地区を含めてエリア全体の魅力最大
化に取り組んでまいります。
次に、現在軌道に乗りつつある10業種のマルチフランチャイズ事業では、前述のフィットネス事業や海外ブラン
ドとの提携なども含め、さらなる多角化・多店舗化を進め、確固たる収益基盤を構築してまいります。加えて、新
たな事業モデルである地域商社事業並びに越境ＥＣ事業につきましては販売チャネルの一層の拡大に努め、新しい
収益の柱へと成長させてまいります。
さらに、持続可能な社会の実現に向けた企業経営を通じて当社グループが持続的成長を果たすため、本年３月、
当社グループにおけるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する諸施策を組織的に推進する専門委員会を発足し
ました。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に掲げられた目標を指標として、当社グループをあげての取組みを具体
化し企業価値向上を図ってまいります。
以上の施策を講じますが、2021年２月期の見通しといたしましては、コロナウイルスの感染拡大状況によっては
店舗の休業が長期化する可能性もあるなど、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を
数値で示すことが困難であります。業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な
配当を目指していきたいと考えております。当期の配当については、１株当たり20円を予定しております。次期の
配当については、現段階では業績予想を精査中のため未定といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能性
を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,530 3,447
受取手形及び売掛金 11,240 12,412
商品及び製品 7,600 7,911
仕掛品 740 1,005
原材料及び貯蔵品 30 23
その他 4,373 5,430
貸倒引当金 △26 △47
流動資産合計 27,490 30,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 121,879 123,522
減価償却累計額 △75,841 △78,473
建物及び構築物（純額） 46,038 45,049
機械装置及び運搬具 1,357 1,684
減価償却累計額 △796 △862
機械装置及び運搬具（純額） 560 821
工具、器具及び備品 8,129 8,212
減価償却累計額 △6,066 △5,875
工具、器具及び備品（純額） 2,062 2,336
土地 27,068 26,959
リース資産 1,737 1,730
減価償却累計額 △1,202 △1,436
リース資産（純額） 534 294
建設仮勘定 16 51
有形固定資産合計 76,280 75,513
無形固定資産 3,165 3,225
投資その他の資産
投資有価証券 3,657 3,154
長期貸付金 67 55
敷金及び保証金 10,557 9,903
退職給付に係る資産 3,061 3,085
繰延税金資産 4,171 4,590
その他 852 869
貸倒引当金 △46 △67
投資その他の資産合計 22,320 21,590
固定資産合計 101,766 100,329
資産合計 129,256 130,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,696 21,677
短期借入金 11,774 12,728
未払法人税等 523 527
商品券 8,805 8,561
預り金 27,982 28,525
賞与引当金 384 366
商品券等引換損失引当金 6,754 7,068
資産除去債務 － 94
その他 5,862 5,434
流動負債合計 82,783 84,982
固定負債
長期借入金 4,938 1,960
退職給付に係る負債 483 524
資産除去債務 306 316
その他 3,975 3,886
固定負債合計 9,703 6,686
負債合計 92,487 91,669
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 8,990 8,990
利益剰余金 11,622 14,039
自己株式 △85 △86
株主資本合計 35,527 37,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 774 399
退職給付に係る調整累計額 467 500
その他の包括利益累計額合計 1,241 899
純資産合計 36,769 38,843
負債純資産合計 129,256 130,512
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 282,700 283,466
売上原価 216,115 217,726
売上総利益 66,585 65,739
販売費及び一般管理費 60,700 61,210
営業利益 5,884 4,529
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 87 86
未請求債務整理益 1,495 1,540
その他 339 454
営業外収益合計 1,924 2,083
営業外費用
支払利息 120 95
商品券等引換損失引当金繰入額 1,511 1,505
固定資産撤去費用 155 204
固定資産除却損 231 116
その他 312 209
営業外費用合計 2,331 2,132
経常利益 5,478 4,479
特別損失
固定資産除却損等 460 605
減損損失 － 274
投資有価証券売却損 272 －
投資有価証券評価損 65 －
特別損失合計 798 880
税金等調整前当期純利益 4,679 3,599
法人税、住民税及び事業税 646 675
法人税等調整額 △820 △301
法人税等合計 △174 374
当期純利益 4,853 3,225
親会社株主に帰属する当期純利益 4,853 3,225
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 4,853 3,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △435 △375
退職給付に係る調整額 △112 33
その他の包括利益合計 △548 △342
包括利益 4,305 2,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,305 2,882
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 6,768 △84 30,674
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,853 4,853
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,853 △0 4,852
当期末残高 15,000 8,990 11,622 △85 35,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,210 579 1,790 32,465
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,853
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△435 △112 △548 △548
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △435 △112 △548 4,304
当期末残高 774 467 1,241 36,769
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 11,622 △85 35,527
当期変動額
剰余金の配当 △807 △807
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,225 3,225
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,417 △0 2,416
当期末残高 15,000 8,990 14,039 △86 37,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 774 467 1,241 36,769
当期変動額
剰余金の配当 △807
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,225
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△375 33 △342 △342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △375 33 △342 2,074
当期末残高 399 500 899 38,843
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,679 3,599
減価償却費 5,507 5,982
減損損失 － 274
貸倒引当金の増減額（△は減少） △193 42
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） 337 314
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 119 △18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △110 23
受取利息及び受取配当金 △89 △87
支払利息 120 95
固定資産除却損等 692 722
投資有価証券売却損益（△は益） 272 －
投資有価証券評価損益（△は益） 65 －
売上債権の増減額（△は増加） △773 △1,172
たな卸資産の増減額（△は増加） △62 △309
仕入債務の増減額（△は減少） △322 980
その他の流動資産の増減額（△は増加） △356 △191
その他の流動負債の増減額（△は減少） 316 394
その他の固定負債の増減額（△は減少） △4 △123
その他 633 115
小計 10,843 10,682
利息及び配当金の受取額 89 87
利息の支払額 △127 △99
法人税等の支払額 △759 △672
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,046 9,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,816 △5,185
有形固定資産の売却による収入 28 154
有形固定資産の除却による支出 △486 △828
無形固定資産の取得による支出 △1,692 △1,213
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の売却による収入 330 －
短期貸付けによる支出 △41,535 △36,545
短期貸付金の回収による収入 41,535 36,545
長期貸付金の回収による収入 16 12
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △36
敷金及び保証金の回収による収入 197 42
預り保証金の返還による支出 △598 △135
預り保証金の受入による収入 599 360
資産除去債務の履行による支出 △23 －
その他 △36 △88
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,493 △6,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 235 2,462
長期借入れによる収入 700 －
長期借入金の返済による支出 △5,132 △4,487
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 － △805
その他 △322 △325
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,519 △3,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33 △82
現金及び現金同等物の期首残高 3,497 3,530
現金及び現金同等物の期末残高 3,530 3,447
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,464百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,171百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」のうち独立掲記していた「施設賃貸料」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「施設賃貸料」14百万
円及び「その他」324百万円は、「その他」339百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた467百万
円は、「固定資産撤去費用」155百万円、「その他」312百万円として組み替えております。
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（セグメント情報）
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、
「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料
品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っておりま
す。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2019年５月24日提出）の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計 計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 258,107 15,481 6,389 3,487 283,466 － 283,466
セグメント間の内部売上
89 3,858 3,160 4,311 11,420 △11,420 －
高又は振替高
計 258,196 19,340 9,550 7,799 294,886 △11,420 283,466
セグメント利益 3,221 248 763 434 4,667 △138 4,529
セグメント資産 113,905 6,108 5,536 8,895 134,445 △3,933 130,512
その他の項目
減価償却費（注）４ 5,651 237 10 135 6,035 △53 5,982
有形固定資産及び無形固
5,612 737 17 125 6,492 △63 6,429
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 962円 3銭
１株当たり当期純利益 79円87銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益 3,225百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 3,225百万円
期中平均株式数 40,377千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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決算補足資料
Ⅰ．連結決算関係
１．連結決算の概要 （単位：百万円）
2019年度実績
金額 対前年増減額 増減率
売上高 283,466 765 0.3%
営業利益 4,529 △ 1,355 △ 23.0%
（売上高営業利益率） (1.6%) (△0.5)
経常利益 4,479 △ 998 △ 18.2%
（売上高経常利益率） (1.6%) (△0.4)
親会社株主に帰属する当期純利益 3,225 △ 1,628 △ 33.6%
（売上高当期純利益率） (1.1%) (△0.6)
減価償却費 5,982 474 8.6%
設備投資 6,255 221 3.7%
金融収支 △ 7 22 －
有利子負債（借入金） 14,688 △ 2,024 △ 12.1%
連結子会社数 6社 0社
持分法適用会社数 0社 0社
（注）2020年度通期予想については、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、
数値で示すことが困難であります。
２．設備投資 （単位：百万円）
2019年度実績
金額 対前年増減額
百貨店業 5,438 △ 125
卸・小売業 737 336
内装業 17 △ 4
その他事業 125 11
連結消去 △ 63 3
合計 6,255 221
３．連結貸借対照表の主な増減理由 （単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末 増減額 主な増減理由
流動資産 30,183 27,490 2,692
受取手形及び売掛金 12,412 11,240 1,172 売掛債権の増
商品及び製品 7,911 7,600 310 商品在庫の増
その他 5,430 4,373 1,057 １年内回収予定敷金及び保証金の増
固定資産 100,329 101,766 △ 1,436
建物及び構築物 45,049 46,038 △ 989 減価償却などによる減
敷金及び保証金 9,903 10,557 △ 654 １年内回収予定敷金及び保証金への振替による減
資産合計 130,512 129,256 1,255
流動負債 84,982 82,783 2,198
支払手形及び買掛金 21,677 20,696 980 仕入債務の増
短期借入金 12,728 11,774 953 借入による増
固定負債 6,686 9,703 △ 3,016
長期借入金 1,960 4,938 △ 2,978 返済による減
負債合計 91,669 92,487 △ 818
株主資本 37,944 35,527 2,416 親会社株主に帰属する当期純利益による増
その他の包括利益累計額 899 1,241 △ 342 その他有価証券評価差額金の減
純資産合計 38,843 36,769 2,074
４．販売費及び一般管理費 （単位：百万円）
2019年度実績
金額 対前年増減額 増減率
人件費 18,822 28 0.2%
物件費 4,992 127 2.6%
宣伝費 5,999 63 1.1%
諸費 11,745 △ 47 △ 0.4%
賃借料 12,555 △ 85 △ 0.7%
減価償却費 5,776 452 8.5%
諸税 1,319 △ 29 △ 2.2%
合計 61,210 509 0.8%
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５．営業外損益 （単位：百万円）
2019年度実績
金額 対前年増減額 増減率
営業外収益 2,083 158 8.2%
受取利息 1 △ 0 △ 23.2%
受取配当金 86 △ 1 △ 1.5%
未請求債務整理益 1,540 45 3.0%
その他 454 115 34.0%
営業外費用 2,132 △ 198 △ 8.5%
支払利息 95 △ 24 △ 20.4%
商品券等引換損失引当金繰入額 1,505 △ 5 △ 0.4%
固定資産撤去費用 204 49 31.9%
固定資産除却損 116 △ 114 △ 49.5%
その他 209 △ 102 △ 32.8%
６．特別損益 （単位：百万円）
2019年度実績
金額 主な内容
特別損失 880
固定資産除却損等 605 改装に伴う除却損等
減損損失 274 スターアイランドの減損
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Ⅱ．個別決算関係
１．個別決算の概要 （単位：百万円）
2019年度実績
金額 対前年増減額 増減率
売上高 258,580 △ 2,955 △ 1.1%
営業利益 3,609 △ 1,518 △ 29.6%
（売上高営業利益率） (1.4%) (△0.6)
経常利益 3,360 △ 1,159 △ 25.7%
（売上高経常利益率） (1.3%) (△0.4)
当期純利益 2,556 △ 1,733 △ 40.4%
（売上高当期純利益率） (1.0%) (△0.7)
減価償却費 5,716 425 8.0%
設備投資 5,503 △ 50 △ 0.9%
金融収支 △ 89 36 －
有利子負債（借入金） 11,900 △ 2,100 △ 15.0%
２．店別売上高 （単位：百万円）
2019年度実績
金額 対前年増減額 増減率
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） 125,843 1,268 1.0%
上本町店 24,433 △ 219 △ 0.9%
東大阪店 3,316 46 1.4%
奈良店 24,295 △ 862 △ 3.4%
橿原店 14,992 △ 860 △ 5.4%
生駒店 6,958 △ 266 △ 3.7%
和歌山店 20,935 △ 415 △ 1.9%
草津店 10,178 △ 785 △ 7.2%
四日市店 19,618 △ 611 △ 3.0%
名古屋店（近鉄パッセ） 8,009 △ 248 △ 3.0%
合計 258,580 △ 2,955 △ 1.1%
（注）あべのハルカス近鉄本店単独 122,121 1,416 1.2%
３．商品別売上高 （単位：百万円）
2019年度実績
金額 対前年増減額 増減率
紳士服・洋品 8,363 △ 666 △ 7.4%
衣 婦人服・洋品 39,247 △ 2,692 △ 6.4%
料 子供服 5,145 32 0.6%
品 その他衣料品 7,149 △ 142 △ 2.0%
計 59,905 △ 3,468 △ 5.5%
身回品 27,437 69 0.3%
家 家具 2,060 △ 526 △ 20.4%
庭
用 その他家庭用品 5,214 △ 207 △ 3.8%
品 計 7,275 △ 734 △ 9.2%
食料品 85,159 △ 323 △ 0.4%
食堂喫茶 4,241 △ 330 △ 7.2%
雑貨 26,576 261 1.0%
雑
化粧品 31,782 △ 897 △ 2.7%
貨
計 58,358 △ 635 △ 1.1%
サ－ビス 2,754 1,156 72.4%
その他 13,447 1,310 10.8%
合計 258,580 △ 2,955 △ 1.1%
４．店別売上高予想
2020年度通期予想については、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が
多いため、数値で示すことが困難であります。
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