8244 近鉄百貨店 2021-10-12 16:00:00
2022年2月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022 年 2 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2021 年 10 月 12 日
上場会社名 株式会社 近鉄百貨店 上場取引所 東
コード番号 8244 URL http://www.d-kintetsu.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 秋田 拓士
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 業務本部長 (氏名) 八木 徹 TEL 06-6655-7030
四半期報告書提出予定日 2021 年 10 月 13 日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年 2 月期第 2 四半期の連結業績（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年 2 月期第 2 四半期 47,285 － △1,435 － △976 － △881 －
2021 年 2 月期第 2 四半期 98,747 △29.1 △2,188 － △1,951 － △4,953 －
（注）包括利益 2022 年 2 月期第 2 四半期 △938 百万円（ －％） 2021 年 2 月期第 2 四半期 △5,032 百万円（ －％）
（注２）第１四半期連結会計期間の期首より、 「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しているため、当該基準等適用前の前期の
実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、当該基準等を早期適用しなかった場合の売上高は 106,504 百万円（対前年同期
比 7.9％増）であります。
1 株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1 株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年 2 月期第 2 四半期 △21.83 ―
2021 年 2 月期第 2 四半期 △122.69 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022 年 2 月期第 2 四半期 120,864 33,060 27.4
2021 年 2 月期 123,420 33,643 27.3
（参考）自己資本 2022 年 2 月期第 2 四半期 33,060 百万円 2021 年 2 月期 33,643 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年 2 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022 年 2 月期 ― 0.00
2022 年 2 月期(予想) ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注２）2022 年 2 月期の期末配当予想は未定としております。
３．2022 年 2 月期の連結業績予想（2021 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 99,600 － 600 － 1,300 － 1,200 － 29.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
（注２）第 1 四半期連結会計期間の期首より、 「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しており、当該基準に基づいた予想となってお
ります。このため、当該基準等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、当該基準等を早期適用しなかった
場合の売上高 230,700 百万円（対前年同期比 5.7％増）であります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年 2 月期 2Ｑ 40,437,940 株 2021 年 2 月期 40,437,940 株
② 期末自己株式数 2022 年 2 月期 2Ｑ 61,085 株 2021 年 2 月期 61,085 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022 年 2 月期 2Ｑ 40,376,855 株 2021 年 2 月期 2Ｑ 40,376,985 株
（参考）
2022 年 2 月期の個別業績予想（2021 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）
（％表示は、対前期増減率）
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 84,100 － 150 － 700 － 800 － 19.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
（注２）第 1 四半期会計期間の期首より、 「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しており、当該基準に基づいた予想となっておりま
す。このため、当該基準等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、当該基準等を早期適用しなかった場合
の売上高は 209,700 百万円（対前年同期比 6.4％増）であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、添付資料 3 ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご参照ください。
㈱近鉄百貨店（8244）2022年2月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
決算補足資料 ……………………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱近鉄百貨店（8244）2022年2月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により依然として厳しい状況が続きました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるイン
バウンド需要の急減に加え、２度の緊急事態宣言の発出という需要減退要因が重なり、多大な影響を受けました。
国内におけるワクチン接種が徐々に進んではいるものの、変異株の流行やブレイクスルー感染の発生もあり、感染
再拡大による景気の下振れリスクはいまだ払拭されていません。
このような状況の下、当社グループでは、本年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディ
ベロッパーへの変革」をコンセプトとした「中期経営計画（2021年度－2024年度）」に基づき、これまで実施して
きた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおりますが、緊急事態宣言
発出による店舗の臨時休業や営業時間短縮による影響は大きく、厳しい業績となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、2021年４月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、５月31日までの期間、大阪
府内の店舗において、飲食料品及び生活必需品の取扱い売場を除く全店舗で休業や営業時間の短縮を余儀なくされ
ました。その後も全館通常営業の状態には至らず、８月には大阪府で再度緊急事態宣言が発出される厳しい経営環
境となりました。
このような厳しい環境のなか、フランチャイズ事業として、４月９日に台湾発のライフスタイルショップ「神農
生活」の日本１号店をあべのハルカス近鉄本店内にオープンとあわせて、台湾の家庭料理が楽しめるレストラン
「食習」や台湾茶のセレクトショップ「ウーロンマーケット茶市場」をオープンし、台湾気分を楽しめるゾーンを
誕生させました。また、株式会社コクミンとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア事業にも参入するなど
フランチャイズ事業の強化に積極的に取り組んでまいりました。また、あべのハルカス近鉄本店の食料品売場にお
いて「成城石井」をはじめ新ショップをオープンさせるなど、お客様のニーズにお応えする諸施策を実施する一
方、環境に配慮した事業活動への取り組みとして「エコで地球にハッピーなこと」の一環として、廃棄衣料品削減
プロジェクト「次に活かす服」をはじめ、持続可能な社会の実現を目指す新たな取り組みを開始いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外出の自粛やインバウンド需要の急減、２度の緊急事態
宣言の発出による店舗の臨時休業等の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,206百万円（前年同期
売上高87,482百万円）、営業損失は1,764百万円（前年同期 営業損失2,430百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした
影響などで売上高が57,753百万円減少しております。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売増加及び株式会社ジャパンフーズクリエ
イトの食品販売増加により、売上高は6,607百万円（前年同期 売上高7,284百万円）、営業利益203百万円（前年
同期 営業損失13百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした
影響などで売上高が1,462百万円減少しております。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は893百万円（前年同期比64.3％
減）、営業利益は25百万円（同87.6％減）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,577百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は133百万円（同194.7％
増）となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間 の売上高は47,285百万円（前年同期 98,747百万円）、営業損失は
1,435百万円（前年同期 営業損失2,188百万円）、経常損失は976百万円（前年同期 経常損失1,951百万円）とな
りました。これに休業等協力金469百万円及び休業期間における雇用調整助成金244百万円を特別利益に計上したも
のの、新型コロナウイルスの感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として、店舗
休業損失1,264百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等調整額に△673百万円を計上したことなどにより、親
会社株主に帰属する四半期純損失は881百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失4,953百万円）とな
りました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しており
ます。詳細は、10ページ「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,555百万
円減少し120,864百万円となりました。負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,972百万円減
少し87,804百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年
度末に比べ583百万円減少し33,060百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,198百万円減少し2,420
百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純損失を1,526百万円計上しましたが、減価償
却費などにより1,306百万円の収入（前年同期 215百万円の支出）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより2,471百万円の
支出（前年同期 1,490百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより2,033百万円の支出（前年同期 1,896百万
円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、通期（2021年３月１日～2022年２月28日）の連結及び個別の業績予想を修正いたしま
した。詳細につきましては、本日（2021年10月12日）に公表いたしました「2022年２月期第２四半期（累計）業績
予想と実績との差異及び2022年２月期通期業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,618 2,420
受取手形及び売掛金 9,848 9,772
商品及び製品 6,850 6,405
仕掛品 144 67
原材料及び貯蔵品 33 33
その他 4,382 5,400
貸倒引当金 △17 △17
流動資産合計 26,862 24,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,626 40,237
土地 27,561 27,535
その他（純額） 3,085 3,852
有形固定資産合計 72,273 71,624
無形固定資産 3,582 3,854
投資その他の資産
投資有価証券 3,534 3,552
敷金及び保証金 9,864 9,858
退職給付に係る資産 3,821 4,033
その他 3,550 3,923
貸倒引当金 △68 △65
投資その他の資産合計 20,702 21,303
固定資産合計 96,558 96,782
資産合計 123,420 120,864
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,688 17,290
短期借入金 13,416 12,289
未払法人税等 60 149
契約負債 － 21,038
商品券 8,793 8,894
預り金 29,079 11,360
賞与引当金 139 160
商品券等引換損失引当金 7,632 5,355
その他 4,605 3,693
流動負債合計 81,415 80,231
固定負債
長期借入金 3,800 3,170
退職給付に係る負債 537 537
資産除去債務 328 65
その他 3,694 3,799
固定負債合計 8,360 7,573
負債合計 89,776 87,804
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 8,990 8,990
利益剰余金 8,282 7,756
自己株式 △86 △86
株主資本合計 32,186 31,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 739 736
退職給付に係る調整累計額 717 663
その他の包括利益累計額合計 1,456 1,399
純資産合計 33,643 33,060
負債純資産合計 123,420 120,864
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 98,747 47,285
売上原価 76,535 24,586
売上総利益 22,212 22,698
販売費及び一般管理費 24,400 24,134
営業損失（△） △2,188 △1,435
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 49 45
未請求債務整理益 488 521
雇用調整助成金 296 378
その他 110 234
営業外収益合計 945 1,180
営業外費用
支払利息 55 49
商品券等引換損失引当金繰入額 489 524
固定資産撤去費用 39 32
その他 123 115
営業外費用合計 707 720
経常損失（△） △1,951 △976
特別利益
休業等協力金 － 469
雇用調整助成金 ※１ 361 ※１ 244
特別利益合計 361 713
特別損失
店舗休業損失 2,060
※２ ※２1,264
投資有価証券評価損 50 －
特別損失合計 2,110 1,264
税金等調整前四半期純損失（△） △3,700 △1,526
法人税、住民税及び事業税 47 27
法人税等調整額 1,205 △673
法人税等合計 1,252 △645
四半期純損失（△） △4,953 △881
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,953 △881
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △4,953 △881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △85 △3
退職給付に係る調整額 6 △53
その他の包括利益合計 △78 △57
四半期包括利益 △5,032 △938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,032 △938
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △3,700 △1,526
減価償却費 3,030 3,039
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △237 20
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） 90 235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △189 △288
受取利息及び受取配当金 △50 △45
支払利息 55 49
固定資産除却損等 49 19
投資有価証券評価損益（△は益） 51 0
雇用調整助成金 △657 △622
休業等協力金 － △469
売上債権の増減額（△は増加） 1,747 △338
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,379 1,070
仕入債務の増減額（△は減少） △2,776 △387
その他の流動負債の増減額（△は減少） 558 88
その他 296 △210
小計 △381 629
利息及び配当金の受取額 50 45
利息の支払額 △56 △50
雇用調整助成金の受取額 591 490
休業等協力金の受取額 － 77
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △419 113
営業活動によるキャッシュ・フロー △215 1,306
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㈱近鉄百貨店（8244）2022年2月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,838 △2,326
有形及び無形固定資産の売却による収入 50 63
有形固定資産の除却による支出 △135 △43
投資有価証券の取得による支出 △3 △51
長期貸付金の回収による収入 5 8
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △0
敷金及び保証金の回収による収入 671 23
資産除去債務の履行による支出 △94 △78
その他 △146 △64
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,490 △2,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,213 △336
長期借入れによる収入 3,500 －
長期借入金の返済による支出 △1,881 △1,420
配当金の支払額 △806 △0
その他 △130 △277
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,896 △2,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191 △3,198
現金及び現金同等物の期首残高 3,447 5,618
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,638 2,420
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。 ）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が59,219百万円減少し、売上原価は58,184百万円減少し、販売
費及び一般管理費は1,059百万円減少し、営業損失は24百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれ
ぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動負債」に表示してい
た「商品券」「預り金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
、
ことといたしました。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）
四半期連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売
上高減少の影響が当連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、そ
の性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境
への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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㈱近鉄百貨店（8244）2022年2月期第2四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業
いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休
業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症
の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
※２ 店舗休業損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業
いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失と
して特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休
業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失
として特別損失に計上しております。
（セグメント情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
(注）１ 計上額
(注）２
売上高
外部顧客への売上高 38,206 6,607 893 1,577 47,285 － 47,285
セグメント間の
25 408 798 1,877 3,109 △3,109 －
内部売上高又は振替高
計 38,232 7,015 1,692 3,455 50,395 △3,109 47,285
セグメント利益
△1,764 203 25 133 △1,401 △34 △1,435
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱近鉄百貨店（8244）2022年2月期第2四半期決算短信
決算補足資料
Ⅰ．連結決算関係
１．連結決算の概要 （単位：百万円）
上半期実績 通期予想
金額 対前年増減額 増減率 金額 対前年増減額 増減率
売上高（注１） 47,285 △ 51,461 － 99,600 △ 118,751 －
営業利益（注１） △ 1,435 752 － 600 2,620 －
（売上高営業利益率）（注１） (△3.0%) － (0.6%) －
経常利益（注１） △ 976 975 － 1,300 2,593 －
（売上高経常利益率）（注１） (△2.1%) － (1.3%) －
親会社株主に帰属する当期純利益（注１） △ 881 4,072 － 1,200 6,149 －
（売上高当期純利益率）（注１） (△1.9%) － (1.2%) －
減価償却費 3,039 9 0.3% 6,000 42 0.7%
設備投資 3,062 1,798 142.3% 4,200 665 18.8%
金融収支 △ 3 1 － △ 42 △ 23 －
有利子負債（借入金）（注２） 15,459 △ 1,756 △ 10.2% 16,320 △ 896 △ 5.2%
連結子会社数 6社 0社 6社 0社
持分法適用会社数 0社 0社 0社 0社
（注１）当期首より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しているため、増減率及び利益率の増減は記載しておりません。
なお、当該基準等を早期適用しなかった場合の数値は、次ページをご参照ください。
（注２）有利子負債の対前年増減額は、前期末に対しての増減となっております。
２．設備投資 （単位：百万円）
上半期実績 通期予想
金額 対前年増減額 金額 対前年増減額
百貨店業 2,675 1,518 3,739 569
卸・小売業 354 255 405 83
内装業 1 1 25 25
その他事業 49 35 65 16
連結消去 △ 18 △ 12 △ 35 △ 29
合計 3,062 1,798 4,200 665
３．連結貸借対照表の主な増減理由 （単位：百万円）
当第２四半期末 前連結会計年度末 増減額 主な増減理由
流動資産 24,082 26,862 △ 2,779
現金及び預金 2,420 5,618 △ 3,198 預金残高の減
商品及び製品 6,405 6,850 △ 445 商品在庫の減
その他 5,400 4,382 1,017 未収入金の増
固定資産 96,782 96,558 224
有形固定資産 71,624 72,273 △ 648 減価償却などによる減
無形固定資産 3,854 3,582 271 ソフトウェア取得による増
投資その他の資産 21,303 20,702 600 繰延税金資産の増
資産合計 120,864 123,420 △ 2,555
流動負債 80,231 81,415 △ 1,184
短期借入金 12,289 13,416 △ 1,126 返済による減
固定負債 7,573 8,360 △ 787
長期借入金 3,170 3,800 △ 630 返済による減
負債合計 87,804 89,776 △ 1,972
株主資本 31,660 32,186 △ 526 親会社株主に帰属する四半期純損失による減
その他の包括利益累計額 1,399 1,456 △ 57 退職給付に係る調整累計額の減
純資産合計 33,060 33,643 △ 583
４．販売費及び一般管理費 （単位：百万円）
上半期実績
金額 対前年増減額 増減率
人件費 8,159 150 1.9%
物件費 2,066 △ 171 △ 7.7%
宣伝費 470 △ 1,130 △ 70.6%
諸費 4,937 502 11.3%
賃借料 5,231 247 5.0%
減価償却費 2,691 133 5.2%
諸税 577 2 0.4%
合計 24,134 △ 266 △ 1.1%
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㈱近鉄百貨店（8244）2022年2月期第2四半期決算短信
５．営業外損益 （単位：百万円）
上半期実績
金額 対前年増減額 増減率
営業外収益 1,180 234 24.9%
受取利息 0 △ 0 △ 29.1%
受取配当金 45 △ 4 △ 9.1%
未請求債務整理益 521 33 6.9%
雇用調整助成金 378 81 27.5%
その他 234 124 112.8%
営業外費用 720 12 1.8%
支払利息 49 △ 6 △ 11.3%
商品券等引換損失引当金繰入額 524 34 7.1%
固定資産撤去費用 32 △ 7 △ 18.8%
その他 115 △ 8 △ 6.9%
６．特別損益 （単位：百万円）
上半期実績
金額 主な内容
特別利益 713
休業等協力金 469 臨時休業期間に対応する休業等協力金
雇用調整助成金 244 臨時休業期間に対応する雇用調整助成金
特別損失 1,264
店舗休業損失 1,264 緊急事態宣言下における臨時休業中に発生した固定費等
（参考）「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しなかった場合の上半期実績及び通期予想
（単位：百万円）
上半期実績 通期予想
金額 対前年増減額 増減率 金額 対前年増減額 増減率
売上高 106,504 7,757 7.9% 230,700 12,348 5.7%
営業利益 △ 1,460 728 － 600 2,620 －
（売上高営業利益率） (△1.4%) (0.8) (0.3%) (1.2)
経常利益 △ 1,001 949 － 1,400 2,693 －
（売上高経常利益率） (△0.9%) (1.0) (0.6%) (1.2)
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 895 4,058 － 1,200 6,149 －
（売上高当期純利益率） (△0.8%) (4.2) (0.5%) (2.8)
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Ⅱ．個別決算関係
１．個別決算の概要 （単位：百万円）
上半期実績
金額 対前年増減額 増減率
売上高（注１） 38,969 △ 48,744 －
営業利益（注１） △ 1,567 652 －
（売上高営業利益率）（注１） (△4.0%) －
経常利益（注１） △ 1,194 661 －
（売上高経常利益率）（注１） (△3.1%) －
当期純利益（注１） △ 970 3,765 －
（売上高当期純利益率）（注１） (△2.5%) －
減価償却費 2,910 14
0.5%
設備投資 2,692 1,535
132.6%
金融収支 △ 20 △ 230－
有利子負債（借入金）（注２） 13,500 △ 1,700
△ 11.2%
（注１）当期首より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しているため、増減率及び利益率の増減は
記載しておりません。なお、当該基準等を早期適用しなかった場合の数値は、次ページをご参照ください。
（注２）有利子負債の対前年増減額は、前期末に対しての増減となっております。
２．店別売上高 （単位：百万円）
上半期実績
金額 金額（※１） 増減率（※２）
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等含む） 19,818 42,201 7.6%
上本町店 3,085 8,870 0.6%
東大阪店 405 1,551 3.9%
奈良店 4,093 10,730 18.2%
橿原店 2,147 6,107 11.9%
生駒店 1,126 3,133 6.2%
和歌山店 2,884 8,801 17.3%
草津店 1,875 4,903 16.8%
四日市店 3,003 7,668 9.7%
名古屋店（近鉄パッセ） 529 2,230 10.6%
合計 38,969 96,199 9.7%
（注）あべのハルカス近鉄本店 14,168 35,559 16.5%
３．商品別売上高 （単位：百万円）
上半期実績
金額 金額（※１） 増減率（※２）
紳士服・洋品 982 2,283 △ 0.6%
衣 婦人服・洋品 3,226 11,354 7.7%
料 子供服 521 1,864 18.8%
品 その他衣料品 2,157 3,150 4.6%
計 6,887 18,653 7.1%
身回品 2,735 11,338 33.5%
家 家具 237 752 12.0%
庭
用 その他家庭用品 649 1,965 11.4%
品 計 887 2,718 11.6%
食料品 12,346 36,008 8.1%
食堂喫茶 217 1,184 6.0%
雑貨 4,581 11,049 △ 5.5%
雑
化粧品 6,318 8,906 19.7%
貨
計 10,900 19,955 4.3%
サ－ビス 448 548 20.4%
その他 4,546 5,792 8.1%
合計 38,969 96,199 9.7%
（※１）収益認識に関する会計基準を早期適用しなかった場合の金額
（※２）上記に対する前年増減率
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４．店別売上高予想 （単位：百万円）
通期予想
金額 金額（※１） 増減率（※２）
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等含む） 42,370 94,340 6.6%
上本町店 7,410 19,830 3.0%
東大阪店 800 3,120 △ 4.9%
奈良店 8,700 22,270 7.9%
橿原店 4,520 12,690 4.1%
生駒店 2,390 6,520 4.2%
和歌山店 6,190 18,740 7.8%
草津店 3,820 9,910 4.8%
四日市店 6,490 16,890 7.7%
名古屋店（近鉄パッセ） 1,410 5,390 22.5%
合計 84,100 209,700 6.4%
（注）あべのハルカス近鉄本店 31,830 81,590 13.1%
（※１）収益認識に関する会計基準を早期適用しなかった場合の金額
（※２）上記に対する前年増減率
（参考）「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しなかった場合の上半期実績及び通期予想
上半期実績
金額 対前年増減額 増減率
売上高（注１） 96,199 8,486 9.7%
営業利益（注１） △ 1,567 652 －
（売上高営業利益率）（注１） (△1.6%) (0.9)
経常利益（注１） △ 1,195 660 －
（売上高経常利益率）（注１） (△1.2%) (0.9)
当期純利益（注１） △ 971 3,764 －
（売上高当期純利益率）（注１） (△1.0%) (4.4)
通期予想
金額 対前年増減額 増減率
売上高（注１） 209,700 12,697 6.4%
営業利益（注１） 150 2,448 －
（売上高営業利益率）（注１） (0.1%) (1.2)
経常利益（注１） 700 2,431 －
（売上高経常利益率）（注１） (0.3%) (1.2)
当期純利益（注１） 800 5,872 －
（売上高当期純利益率）（注１） (0.4%) (3.0)
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