2019 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2019 年 4 月 10 日
上 場 会 社 名 株式会社 近鉄百貨店 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8244 ＵＲＬ http://www.d-kintetsu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 髙松 啓二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 業務本部長 (氏名) 泉川 邦充 (TEL)06-6655-7030
定時株主総会開催予定日 2019 年 5 月 23 日 配当支払開始予定日 2019 年 5 月 24 日
有価証券報告書提出予定日 2019 年 5 月 24 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年 2 月期の連結業績（2018 年 3 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 2 月期 282,700 0.2 5,884 20.4 5,478 23.9 4,853 231.9
2018 年 2 月期 282,211 5.9 4,887 59.6 4,420 63.8 1,462 △14.8
（注） 包括利益 2019 年 2 月期 4,305 百万円（123.4％） 2018 年 2 月期 1,927 百万円（△21.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年 2 月期 120.21 ― 14.0 4.3 2.1
2018 年 2 月期 36.21 ― 4.6 3.4 1.7
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 2 月期 129,256 36,769 28.4 910.65
2018 年 2 月期 128,307 32,465 25.3 804.04
（参考）自己資本 2019 年 2 月期 36,769 百万円 2018 年 2 月期 32,465 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年 2 月期 10,046 △5,493 △4,519 3,530
2018 年 2 月期 12,040 △4,680 △7,094 3,497
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 2 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019 年 2 月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 807 16.6 2.3
2020 年 2 月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 24.5
３．2020 年 2 月期の連結業績予想（2019 年 3 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 135,400 △2.9 1,700 △31.6 1,400 △36.4 1,200 △37.2 29.72
通 期 276,000 △2.4 4,700 △20.1 4,100 △25.2 3,300 △32.0 81.73
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年 2 月期 40,437,940 株 2018 年 2 月期 40,437,940 株
② 期末自己株式数 2019 年 2 月期 60,585 株 2018 年 2 月期 60,333 株
③ 期中平均株式数 2019 年 2 月期 40,377,468 株 2018 年 2 月期 40,377,877 株
（参考）個別業績の概要
１．2019 年 2 月期の個別業績（2018 年 3 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 2 月期 261,536 0.9 5,127 27.8 4,520 29.6 4,290 432.6
2018 年 2 月期 259,319 6.1 4,012 96.4 3,488 120.7 805 △21.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019 年 2 月期 106.25 ―
2018 年 2 月期 19.95 ―
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 2 月期 121,074 33,428 27.6 827.90
2018 年 2 月期 120,466 29,575 24.6 732.48
（参考）自己資本 2019 年 2 月期 33,428 百万円 2018 年 2 月期 29,575 百万円
２．2020 年 2 月期の個別業績予想（2019 年 3 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 123,500 △4.1 1,400 △35.4 1,100 △42.3 1,000 △39.2 24.77
通 期 252,900 △3.3 4,000 △22.0 3,300 △27.0 2,800 △34.7 69.35
予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付書類４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
㈱近鉄百貨店(8244) 2019年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
2018年度 決算補足資料 ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱近鉄百貨店(8244) 2019年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦激化の影響を受けながらも企業収益や雇用環境
の改善が続き、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要の後押しがあったものの、相次ぐ自然災害等の影響を受け、
全国百貨店売上高は、７月以降、勢いに精彩を欠いて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、昨年４月に策定した「共創型マルチディベロッパーへの変革」を経営
コンセプトとする「中期経営計画（2018年度-2020年度）」に基づき、新たな百貨店事業モデルの構築と百貨店事
業以外の分野における事業の収益化を重点課題として、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、当社と地域のお客様、お取引先とが連携して新たな価値を創出する「地域共創型百貨
店」の確立を目指し、お客様視点での売場改装に注力いたしました。旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店では、
引続き売上の好調な化粧品売場においてインバウンドに訴求力のあるショップを拡充するとともに、１階において
特選ブランドのさらなる集積を図る改装を行うほか、隣接する専門店ビルＨｏｏｐのリニューアルにも着手いたし
ました。
一方、その他の店舗におきましても、それぞれの地域の特性を活かした改装を実施いたしました。奈良店では、
地元奈良の新たな魅力を発信する「大和路ショップ」を、橿原店では、当社オリジナルの自家焙煎コーヒーショッ
プ「スリーマウンテンコーヒー」を出店するなど、百貨店の強みである食料品売場の魅力向上に努めました。ま
た、11年ぶりとなる大規模改装を実施した四日市店では、今後の郊外型店舗におけるモデルケースの構築を目指
し、従業員のアイデアを積み上げてこれに取り組み、昨年11月、百貨店、専門店、コミュニティ施設を融合させた
複合機能型百貨店としてリニューアル・オープンいたしました。
さらに、百貨店事業以外の分野におきましても、当社の将来の発展を支えていく新しい事業モデルの開発に力を
注ぎました。その一つとして、昨年３月にスタートさせた「地域商社事業」では、奈良県内の自治体や生産者と連
携して当社オリジナルの商品を開発し、昨年11月に奈良店の「大和路ショップ」において販売を開始いたしまし
た。
このほか、当社を訪れた中国人旅行者の帰国後のリピート需要を取り込むとともに中国国内での販路拡大を図る
ため、中国向け越境ＥＣサイトに当社ウェブ店舗を開設するなど、ＥＣ事業の拡大にも取り組みました。
これらの諸施策を推進した結果、度重なる自然災害により臨時休業等の影響を受けましたものの、グループ会社
との取引を消去した売上高は261,027百万円（前期比0.8％増）、営業利益は4,787百万円（同29.5％増）となりま
した。
＜卸・小売業＞
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移した一方で、株式会社
シュテルン近鉄において、輸入自動車販売の競争激化の影響により減収となりましたため、売上高は14,776百万円
（前期比1.6％減）、営業利益は302百万円（同13.1％減）となりました。
＜内装業＞
内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は3,324百万円（前期
比24.7％減）となりましたものの、粗利益率が改善した結果、営業利益は599百万円（同28.5％増）となりまし
た。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、売上高は3,571百万円（前期比9.3％減）、営業利益は320百万円（同3.5％減）とな
りました。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、売上高は282,700百万円（前期比0.2％増）、営業利益は
5,884百万円（同20.4％増）、経常利益は5,478百万円（同23.9％増）となりました。これに固定資産除却損等、投
資有価証券売却損などの特別損失798百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は4,853百
万円（同231.9％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比
べ949百万円増加し129,256百万円となりました。
負債は、借入金の返済、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末に比べ3,354百万円減少し92,487百万円
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ4,304百万円増加し36,769百万円
となりました。この結果、自己資本比率は28.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し3,530百万円となり
ました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却などにより、10,046百万
円の収入（前期は12,040百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、5,493百万円の支出（前
期は4,680百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより4,519百万円の支出（前期は7,094百万円の
支出）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 19.9 20.8 23.1 25.3 28.4
時価ベースの自己資本比率
98.4 86.6 106.8 122.3 106.5
（％）
キャッシュ・フロー対
3.1 5.7 2.4 1.7 1.7
借入金比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
29.4 17.4 42.5 64.8 78.7
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、堅調な雇用環境の下、個人消費は底堅く推移すると予測されるものの、本年10月
に予定されている消費税率引上げの影響や貿易摩擦を背景とする中国経済の減速懸念もあり、景気は予断を許さな
い状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画（2018年度-2020年度）」の２年目を迎え、同計画の基
本方針に基づく諸施策をさらに推し進めてまいります。
百貨店業におきましては、百貨店事業と商業開発事業の収益力強化に努めるととともに、当社のメイン商圏であ
る「あべの・天王寺エリア」の魅力最大化に向けた取組みを本格化いたします。あべのハルカス近鉄本店では、２
階化粧品をはじめとする婦人洋品のフロアにおいて、タワー館、ウイング館にわたる大規模改装を、Ｈｏｏｐで
は、地階レストランフロアを新たにフードホール化するなど全館に及ぶ改装を実施し、本年９月にリニューアル・
オープンいたします。その他の店舗におきましても、奈良店で好評をいただいた「大和路ショップ」をはじめとす
る地域深耕の取組みを四日市店や草津店にも拡大し、「地域と共創する百貨店」の存立を目指すとともに、店舗の
魅力をさらに高めるための専門店化も進めてまいります。
また、これまで物販店舗を中心に展開してきたフランチャイズ事業では、昨年、四日市店及び専門店ビルａｎｄ
にオープンした「ＡＢＣクッキングスタジオ」に続く「コト」サービス型店舗の出店拡大にも注力いたします。
さらに、当社グループ会社につきましては、百貨店業との協業を軸としながら、来るべき東京オリンピックや大
阪・関西万博に向けて、内装業において受注拡大を図るなど、グループ外への事業拡大にも積極的に挑戦してまい
ります。
このほか、環境面での取組みとして、2020年度内の全店舗の照明設備ＬＥＤ化完了に向け、本年も各店舗におい
て施設改修工事を進めるほか、新業務システムの構築や勤務形態の多様化を通じて従業員の働き方の高度化、効率
化に取り組むなど、企業価値向上を図る施策を進めてまいります。
なお、昨年10月に当社は、過年度における優待ギフト送料引上げに関し、公正取引委員会から排除措置命令及び
課徴金納付命令を受けましたが、当社では一昨年の立入検査以後、再発防止のための諸施策を講じており、引続き
コンプライアンス体制の一層の盤石化に努めてまいります。
以上の施策を講じますが、国内外の景気動向に加え、消費税率引上げの影響等を勘案し、2020年２月期の見通し
といたしましては、連結売上高は276,000百万円（前期比2.4％減）、営業利益4,700百万円（同20.1％減）、経常
利益4,100百万円（同25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円（同32.0％減）を見込んでおりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な
配当を目指していきたいと考えております。当期の配当については、１株当たり20円を予定しております。次期の
配当についても、１株当たり20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能性
を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,497 3,530
受取手形及び売掛金 10,467 11,240
商品及び製品 7,881 7,600
仕掛品 254 740
原材料及び貯蔵品 27 30
繰延税金資産 2,362 2,464
その他 4,029 4,373
貸倒引当金 △31 △26
流動資産合計 28,489 29,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 121,777 121,879
減価償却累計額 △74,129 △75,841
建物及び構築物（純額） 47,647 46,038
機械装置及び運搬具 1,308 1,357
減価償却累計額 △846 △796
機械装置及び運搬具（純額） 461 560
工具、器具及び備品 8,079 8,129
減価償却累計額 △6,241 △6,066
工具、器具及び備品（純額） 1,838 2,062
土地 27,087 27,068
リース資産 1,762 1,737
減価償却累計額 △1,137 △1,202
リース資産（純額） 624 534
建設仮勘定 16 16
有形固定資産合計 77,675 76,280
無形固定資産 1,705 3,165
投資その他の資産
投資有価証券 4,821 3,657
長期貸付金 79 67
敷金及び保証金 10,754 10,557
退職給付に係る資産 3,113 3,061
繰延税金資産 871 1,706
その他 1,030 852
貸倒引当金 △234 △46
投資その他の資産合計 20,436 19,855
固定資産合計 99,818 99,301
資産合計 128,307 129,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,018 20,696
短期借入金 12,078 11,774
未払法人税等 734 523
商品券 8,894 8,805
預り金 27,641 27,982
賞与引当金 265 384
商品券等引換損失引当金 6,417 6,754
資産除去債務 23 －
その他 4,865 5,862
流動負債合計 81,939 82,783
固定負債
長期借入金 8,830 4,938
退職給付に係る負債 471 483
厚生年金基金解散損失引当金 166 －
資産除去債務 297 306
その他 4,137 3,975
固定負債合計 13,902 9,703
負債合計 95,841 92,487
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 8,990 8,990
利益剰余金 6,768 11,622
自己株式 △84 △85
株主資本合計 30,674 35,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,210 774
退職給付に係る調整累計額 579 467
その他の包括利益累計額合計 1,790 1,241
純資産合計 32,465 36,769
負債純資産合計 128,307 129,256
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 282,211 282,700
売上原価 216,420 216,115
売上総利益 65,791 66,585
販売費及び一般管理費 60,904 60,700
営業利益 4,887 5,884
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 82 87
未請求債務整理益 1,459 1,495
施設賃貸料 14 14
その他 205 324
営業外収益合計 1,763 1,924
営業外費用
支払利息 167 120
商品券等引換損失引当金繰入額 1,495 1,511
固定資産除却損 150 231
その他 416 467
営業外費用合計 2,230 2,331
経常利益 4,420 5,478
特別利益
固定資産売却益 340 －
環境対策費戻入益 100 －
特別利益合計 441 －
特別損失
固定資産除却損等 266 460
投資有価証券売却損 － 272
投資有価証券評価損 － 65
減損損失 2,981 －
特別損失合計 3,247 798
税金等調整前当期純利益 1,613 4,679
法人税、住民税及び事業税 630 646
法人税等調整額 △478 △820
法人税等合計 151 △174
当期純利益 1,462 4,853
親会社株主に帰属する当期純利益 1,462 4,853
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,462 4,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 256 △435
退職給付に係る調整額 208 △112
その他の包括利益合計 465 △548
包括利益 1,927 4,305
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,927 4,305
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 5,306 △82 29,214
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,462 1,462
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,462 △1 1,460
当期末残高 15,000 8,990 6,768 △84 30,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 954 371 1,325 30,539
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,462
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
256 208 465 465
当期変動額（純額）
当期変動額合計 256 208 465 1,925
当期末残高 1,210 579 1,790 32,465
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 6,768 △84 30,674
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,853 4,853
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,853 △0 4,852
当期末残高 15,000 8,990 11,622 △85 35,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,210 579 1,790 32,465
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,853
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△435 △112 △548 △548
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △435 △112 △548 4,304
当期末残高 774 467 1,241 36,769
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,613 4,679
減価償却費 5,616 5,507
減損損失 2,981 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △253 △193
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） 298 337
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 151 119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △86 △110
受取利息及び受取配当金 △84 △89
支払利息 167 120
固定資産除却損等 417 692
投資有価証券売却損益（△は益） － 272
投資有価証券評価損益（△は益） － 65
有形固定資産売却損益（△は益） △340 －
環境対策費戻入益 △100 －
売上債権の増減額（△は増加） △517 △773
たな卸資産の増減額（△は増加） 530 △62
仕入債務の増減額（△は減少） 1,375 △322
その他の流動資産の増減額（△は増加） △71 △356
その他の流動負債の増減額（△は減少） 153 316
その他の固定負債の増減額（△は減少） △2 △4
その他 739 633
小計 12,628 10,843
利息及び配当金の受取額 84 89
利息の支払額 △185 △127
支払補償費の支払額 △80 －
法人税等の支払額 △406 △759
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,040 10,046
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,011 △3,816
有形固定資産の売却による収入 401 28
有形固定資産の除却による支出 △371 △486
無形固定資産の取得による支出 △742 △1,692
投資有価証券の取得による支出 △4 △5
投資有価証券の売却による収入 0 330
短期貸付けによる支出 △40,730 △41,535
短期貸付金の回収による収入 40,730 41,535
長期貸付金の回収による収入 25 16
敷金及び保証金の差入による支出 △44 △6
敷金及び保証金の回収による収入 117 197
預り保証金の返還による支出 △62 △598
預り保証金の受入による収入 154 599
資産除去債務の履行による支出 △13 △23
その他 △128 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,680 △5,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,769 235
長期借入れによる収入 6,300 700
長期借入金の返済による支出 △7,101 △5,132
自己株式の取得による支出 △1 △0
社内預金制度の廃止並びに新制度への移管等によ
△2,186 －
る支出
その他 △335 △322
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,094 △4,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265 33
現金及び現金同等物の期首残高 3,232 3,497
現金及び現金同等物の期末残高 3,497 3,530
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、
「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料
品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っておりま
す。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年５月25日提出）の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計 計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 261,027 14,776 3,324 3,571 282,700 － 282,700
セグメント間の内部売上
131 3,878 3,319 3,978 11,307 △11,307 －
高又は振替高
計 261,158 18,655 6,644 7,549 294,007 △11,307 282,700
セグメント利益 4,787 302 599 320 6,011 △126 5,884
セグメント資産 114,791 5,726 3,691 8,671 132,880 △3,624 129,256
その他の項目
減価償却費（注）４ 5,201 202 7 147 5,559 △51 5,507
有形固定資産及び無形固
5,693 430 22 113 6,260 △67 6,193
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
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㈱近鉄百貨店(8244) 2019年２月期決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 910円65銭
１株当たり当期純利益 120円21銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益 4,853百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 4,853百万円
期中平均株式数 40,377千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱近鉄百貨店(8244) 2019年２月期決算短信
2018年度 決算補足資料
Ⅰ．連結決算関係
１．連結決算の概要 （単位：百万円）
2018年度実績 2019年度通期予想
金額 対前年増減額 増減率 金額 対前年増減額 増減率
売上高 282,700 488 0.2% 276,000 △ 6,700 △ 2.4%
営業利益 5,884 997 20.4% 4,700 △ 1,184 △ 20.1%
（売上高営業利益率） (2.1%) (0.3) (1.7%) (△0.4)
経常利益 5,478 1,057 23.9% 4,100 △ 1,378 △ 25.2%
（売上高経常利益率） (1.9%) (0.4) (1.5%) (△0.4)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,853 3,391 231.9% 3,300 △ 1,553 △ 32.0%
（売上高当期純利益率） (1.7%) (1.2) (1.2%) (△0.5)
減価償却費 5,507 △ 108 △ 1.9% 6,050 542 9.9%
設備投資 6,033 1,966 48.3% 8,744 2,710 44.9%
金融収支 △ 30 52 － △ 62 △ 31 －
有利子負債（借入金） 16,712 △ 4,196 △ 20.1% 13,000 △ 3,712 △ 22.2%
連結子会社数 6社 0社 6社 0社
持分法適用会社数 0社 0社 0社 0社
２．設備投資 （単位：百万円）
2018年度実績 2019年度通期予想
金額 対前年増減額 金額 対前年増減額
百貨店業 5,564 2,927 8,539 2,975
卸・小売業 400 △ 992 92 △ 308
内装業 22 22 － △ 22
その他事業 113 55 166 52
連結消去 △ 67 △ 45 △ 54 13
合計 6,033 1,966 8,744 2,710
３．連結貸借対照表の主な増減理由 （単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末 増減額 主な増減理由
流動資産 29,995 28,489 1,466
受取手形及び売掛金 11,240 10,467 773 売掛債権の増
商品及び製品 7,600 7,881 △ 280 商品在庫の減
仕掛品 740 254 485 仕掛在庫の増
固定資産 99,301 99,818 △ 516
建物及び構築物 46,038 47,647 △ 1,608 減価償却などによる減
無形固定資産 3,165 1,705 1,459 設備投資による増
資産合計 129,256 128,307 949
流動負債 82,783 81,939 844
未払金 4,389 3,442 947 未払債務の増
固定負債 9,703 13,902 △ 4,199
長期借入金 4,938 8,830 △ 3,892 返済による減
負債合計 92,487 95,841 △ 3,354
株主資本 35,527 30,674 4,852 親会社株主に帰属する当期純利益による増
その他の包括利益累計額 1,241 1,790 △ 548 その他有価証券評価差額金の減、退職給付に係る調整累計額の減
純資産合計 36,769 32,465 4,304
４．販売費及び一般管理費 （単位：百万円）
2018年度実績
金額 対前年増減額 増減率
人件費 18,793 240 1.3%
物件費 4,865 17 0.4%
宣伝費 5,935 △ 61 △ 1.0%
諸費 11,792 △ 255 △ 2.1%
賃借料 12,640 △ 11 △ 0.1%
減価償却費 5,323 △ 102 △ 1.9%
諸税 1,348 △ 30 △ 2.2%
合計 60,700 △ 203 △ 0.3%
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㈱近鉄百貨店(8244) 2019年２月期決算短信
５．営業外損益 （単位：百万円）
2018年度実績
金額 対前年増減額 増減率
営業外収益 1,924 160 9.1%
受取利息 2 △ 0 △ 18.5%
受取配当金 87 5 6.5%
未請求債務整理益 1,495 36 2.5%
その他 339 119 54.4%
営業外費用 2,331 100 4.5%
支払利息 120 △ 47 △ 28.5%
商品券等引換損失引当金繰入額 1,511 15 1.1%
固定資産除却損 231 80 53.6%
その他 467 51 12.4%
６．特別損益 （単位：百万円）
2018年度実績
金額 主な内容
特別損失 798
固定資産除却損等 460 改装に伴う除却損等
投資有価証券売却損 272 保有株式売却による損失
投資有価証券評価損 65 保有株式時価下落による評価損
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㈱近鉄百貨店(8244) 2019年２月期決算短信
Ⅱ．個別決算関係
１．個別決算の概要 （単位：百万円）
2018年度実績
金額 対前年増減額 増減率
売上高 261,536 2,216 0.9%
営業利益 5,127 1,115 27.8%
（売上高営業利益率） (2.0%) (0.4)
経常利益 4,520 1,031 29.6%
（売上高経常利益率） (1.7%) (0.4)
当期純利益 4,290 3,484 432.6%
（売上高当期純利益率） (1.6%) (1.3)
減価償却費 5,290 △ 179 △ 3.3%
設備投資 5,554 2,958 113.9%
金融収支 △ 126 7 －
有利子負債（借入金） 14,000 △ 4,000 △ 22.2%
２．店別売上高 （単位：百万円）
2018年度実績
金額 対前年増減額 増減率
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） 124,575 6,901 5.9%
上本町店 24,653 350 1.4%
東大阪店 3,270 △ 115 △ 3.4%
奈良店 25,157 182 0.7%
橿原店 15,853 △ 1,005 △ 6.0%
生駒店 7,225 △ 1,626 △ 18.4%
和歌山店 21,350 △ 75 △ 0.4%
草津店 10,963 △ 407 △ 3.6%
四日市店 20,229 △ 1,412 △ 6.5%
名古屋店（近鉄パッセ） 8,257 △ 574 △ 6.5%
合計 261,536 2,216 0.9%
（注）あべのハルカス近鉄本店単独 120,705 7,685 6.8%
３．商品別売上高 （単位：百万円）
2018年度実績
金額 対前年増減額 増減率
紳士服・洋品 9,029 △ 350 △ 3.7%
衣 婦人服・洋品 41,939 △ 2,727 △ 6.1%
料 子供服 5,112 △ 27 △ 0.5%
品 その他衣料品 7,292 △ 728 △ 9.1%
計 63,373 △ 3,833 △ 5.7%
身回品 27,368 1,382 5.3%
家 家具 2,587 345 15.4%
庭 家庭電器 44 △ 4 △ 9.3%
用 その他家庭用品 5,378 △ 133 △ 2.4%
品 計 8,010 208 2.7%
食料品 85,483 △ 1,781 △ 2.0%
食堂喫茶 4,572 △ 252 △ 5.2%
雑貨 26,314 △ 345 △ 1.3%
雑
化粧品 32,679 6,966 27.1%
貨
計 58,993 6,620 12.6%
サ－ビス 1,597 △ 520 △ 24.6%
その他 12,137 393 3.4%
合計 261,536 2,216 0.9%
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㈱近鉄百貨店(8244) 2019年２月期決算短信
４．店別売上高予想 （単位：百万円）
2019年度通期予想
金額 対前年増減額 増減率
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） 119,880 △ 4,695 △ 3.8%
上本町店 24,130 △ 523 △ 2.1%
東大阪店 3,200 △ 70 △ 2.2%
奈良店 24,670 △ 487 △ 1.9%
橿原店 15,140 △ 713 △ 4.5%
生駒店 6,750 △ 475 △ 6.6%
和歌山店 21,170 △ 180 △ 0.8%
草津店 10,480 △ 483 △ 4.4%
四日市店 19,970 △ 259 △ 1.3%
名古屋店（近鉄パッセ） 7,510 △ 747 △ 9.1%
合計 252,900 △ 8,636 △ 3.3%
（注）あべのハルカス近鉄本店単独 113,900 △ 6,805 △ 5.6%
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