2021 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2021 年 4 月 12 日
上 場 会 社 名 株式会社 近鉄百貨店 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8244 ＵＲＬ http://www.d-kintetsu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 秋田 拓士
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 業務本部長 (氏名) 八木 徹 (TEL)06-6655-7030
定時株主総会開催予定日 2021 年 5 月 28 日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021 年 5 月 31 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021 年 2 月期の連結業績（2020 年 3 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年 2 月期 218,351 △23.0 △2,020 － △1,293 － △4,949 －
2020 年 2 月期 283,466 0.3 4,529 △23.0 4,479 △18.2 3,225 △33.6
（注） 包括利益 2021 年 2 月期 △4,392 百万円（ ―％） 2020 年 2 月期 2,882 百万円（△33.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年 2 月期 △122.58 ― △13.7 △1.0 △0.9
2020 年 2 月期 79.87 ― 8.5 3.4 1.6
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年 2 月期 123,420 33,643 27.3 833.24
2020 年 2 月期 130,512 38,843 29.8 962.03
（参考）自己資本 2021 年 2 月期 33,643 百万円 2020 年 2 月期 38,843 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年 2 月期 4,297 △3,608 1,481 5,618
2020 年 2 月期 9,999 △6,925 △3,156 3,447
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年 2 月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 807 25.0 2.1
2021 年 2 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022 年 2 月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）2022 年 2 月期の期末配当予想は未定としております。
３．2022 年 2 月期の連結業績予想（2021 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 53,000 － △650 － △550 － △50 － △1.24
通 期 112,000 － 1,800 － 1,700 － 1,700 － 42.10
2022 年 2 月期の期首より、
「収益認識に関する会計基準」等を早期適用する予定であり、当該基準に基づいた予想となっております。
このため、当該基準等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、 「収益認識に関する会計基準」等を早期適
用しない場合の売上高は、第２四半期（累計）が 118,000 百万円（対前年同期比 19.5％増）
、通期が 251,000 百万円（同 15.0％増）
であります。詳細は、添付書類４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年 2 月期 40,437,940 株 2020 年 2 月期 40,437,940 株
② 期末自己株式数 2021 年 2 月期 61,085 株 2020 年 2 月期 60,863 株
③ 期中平均株式数 2021 年 2 月期 40,376,921 株 2020 年 2 月期 40,377,270 株
（参考）個別業績の概要
１．2021 年 2 月期の個別業績（2020 年 3 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年 2 月期 197,002 △23.8 △2,298 － △1,731 － △5,072 －
2020 年 2 月期 258,580 △1.1 3,609 △29.6 3,360 △25.7 2,556 △40.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021 年 2 月期 △125.63 ―
2020 年 2 月期 63.31 ―
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年 2 月期 116,017 29,262 25.2 724.72
2020 年 2 月期 120,025 34,801 29.0 861.92
（参考）自己資本 2021 年 2 月期 29,262 百万円 2020 年 2 月期 34,801 百万円
２．2022 年 2 月期の個別業績予想（2021 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 45,300 － △700 － △700 － △100 － △2.48
通 期 96,000 － 1,500 － 1,200 － 1,400 － 34.67
2022 年 2 月期の期首より、
「収益認識に関する会計基準」等を早期適用する予定であり、当該基準に基づいた予想となっております。
このため、当該基準等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、 「収益認識に関する会計基準」等を早期適
用しない場合の売上高は、第２四半期（累計）が 108,000 百万円（対前年同期比 23.1％増）
、通期が 230,700 百万円（同 17.1％増）
であります。詳細は、添付書類４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
いては、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付書類４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
㈱近鉄百貨店(8244) 2021年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
決算補足資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱近鉄百貨店(8244) 2021年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞により景気は大幅に悪化
しました。百貨店業界におきましては、入国制限によるインバウンド需要の消失や外出自粛、感染防止活動に伴う
個人消費の低迷により、全国百貨店売上高は、消費増税以後17カ月連続で前年実績を下回るなど、非常に厳しい状
況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「中期経営計画(2018年度－2020年度)」に掲げる「共創型マルチディベロ
ッパー」への変革の姿勢を維持し、ウィズコロナにおける新たな生活様式の浸透に伴う消費行動の変化に対して機
動的に対策を講じるとともに、事態収束後の経営環境を見据えた事業構造改革に着手し、各事業における収益力向
上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、お客様が安全に安心して買い回りいただけるよう店頭での感染防止策を最大限に講じ
ながら営業を継続いたしました。他方、ネットショップの強化を進め、コロナ禍ならではの生活必需品の品揃えを
拡充するとともに、人気物産展をオンラインで開催するほか、スマートフォンアプリからの注文商品を当日中に宅
配するサービスを新たに導入するなど「巣ごもり消費」における需要の取込みに注力いたしました。
また、生駒店、草津店など郊外店においては、地域との共創をテーマにこれまで進めてきた食料品強化、中層階
への専門店導入の改装が商圏のお客様から支持され、堅調に推移いたしました。さらに、あべの・天王寺エリアに
おきましては、同エリアの魅力最大化に向けた事業強化のため、商業施設Ｈｏｏｐ南側に隣接する土地を取得いた
しました。
これらの諸施策を推進し、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮に努めたものの、緊急事態宣言下における店舗の
臨時休業並びに営業時間の短縮の影響に加え、インバウンド需要の急減、外出自粛による集客の減少が当期の業績
に及ぼす影響は大きく、売上高は196,535百万円（前期比23.9％減）にとどまり、営業損失2,704百万円（前期 営
業利益3,221百万円）となりました。
＜卸・小売業＞
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移した一方で、株式会
社ジャパンフーズクリエイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う物産展中止の影響などにより、売
上高は15,368百万円（前期比0.7％減）、営業利益は247百万円（同0.7％減）となりました。
＜内装業＞
内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は3,359百万円（前期比47.4％
減）、営業利益は131百万円（同82.7％減）となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、売上高は3,088百万円（前期比11.4％減）、営業利益は236百万円（同45.5％減）と
なりました。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、売上高は218,351百万円（前期比23.0％減）となり、各社に
おいて諸経費の削減に格段の努力を払いましたものの百貨店業における売上高減少の影響が大きく、営業損失
2,020百万円（前期 営業利益4,529百万円）、経常損失1,293百万円（前期 経常利益4,479百万円）となりまし
た。これに特別利益として雇用調整助成金361百万円を計上したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による緊
急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失2,015百万円を特別損失に計上したこと、繰
延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,771百万円計上したこと等により、誠に遺憾ながら親会社株主に帰属す
る当期純損失4,949百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益3,225百万円）となりました。
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㈱近鉄百貨店(8244) 2021年２月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、繰延税金資産の減少などにより、
前期末に比べ7,092百万円減少し123,420百万円となりました。
負債は、借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末に比べ1,892百万円減少し
89,776百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前期末に比べ5,200百万円減少し33,643百万円
となりました。この結果、自己資本比率は27.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し5,618百万円とな
りました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少はありましたが、
減価償却費並びに売上債権及びたな卸資産の減少などにより、4,297百万円の収入（前期 9,999百万円の収入）と
なりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、3,608百万円の支出（前
期 6,925百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入などにより1,481百万円の収入（前期 3,156
百万円の支出）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 23.1 25.3 28.4 29.8 27.3
時価ベースの自己資本比率
106.8 122.3 106.5 78.0 108.0
（％）
キャッシュ・フロー対
2.4 1.7 1.7 1.5 4.0
借入金比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
42.5 64.8 78.7 100.8 41.9
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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㈱近鉄百貨店(8244) 2021年２月期決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整備されつつあるものの、事態の収束
とその後の景気回復には相当の期間を要するものと思われます。また、コロナ禍によってもたらされた消費行動、
生活様式の変容は今後一層の拡大が予想され、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くものと
思われます。
このような状況の下、当社グループが持続的な成長を続けるため、本日別途公表しております新しい中期経営計
画に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に邁進い
たします。
足元の取組みといたしましては、まず、当社グループ最大の収益拠点である「あべの・天王寺エリア」の魅力最
大化に向けて、あべのハルカス近鉄本店のさらなる収益力強化に取り組むとともに、同エリアを世界から人が集ま
り楽しんでいただける街とするため、エリアブランディングを強化いたします。あべのハルカス近鉄本店では、今
月にタワー館地階食料品売場をリニューアルするとともに、１階に新たに高級ブランドショップを新設いたしま
す。今秋にはウイング館地階食料品売場を改装し、エリアの魅力向上に寄与してまいります。
次に、今後、コンパクトシティ化が進む地方・郊外の店舗におきましては、駅前立地の強みを活かし、生活機
能、商業機能、コミュニティを融合した複合商業施設へと転換する「タウンセンター化」に取り組んでまいりま
す。
さらに、これまで培ってまいりました百貨店の強みの収益事業化を一層推し進めるとともに、新たな事業創造に
も取り組み、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。今月に台湾で人気の食雑貨セレクトショップ「神農
生活」の日本フランチャイズ１号店をあべのハルカス近鉄本店にオープンさせたフランチャイズ事業につきまして
は、今後も業種、店舗数の拡大を進め、計画の４年間で売上高15,000百万円規模（「収益認識に関する会計基準」
等適用前）の収益事業へと成長させるとともに、ＥＣ事業につきましては、リアルとネットの融合による顧客接点
の最大化並びにＢtoＢ領域における新たなビジネススキームの構築を通じ、同じく売上高10,000百万円規模（「収
益認識に関する会計基準」等適用前）の収益事業へと成長させてまいります。また、外商、ＫＩＰＳなど組織顧客
に関するマネジメントを一元化し、外商機能を核に新たな顧客サービス事業の収益化にも積極的に取り組んでまい
ります。
加えて、これらの成長戦略を支えるための機能、基盤強化として、デジタル技術を活用して顧客との多様な「つ
ながり」を実現するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを推進するほか、事業パフォーマンスを
最大化し多様な働き方に対応する労働環境整備、財務戦略の強化並びにグループ各社における成長戦略の具体化に
取り組んでまいります。
以上の施策にグループ一丸となって取り組み、2022年２月期の見通しといたしましては、連結売上高は112,000
百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,700百万円、親会社に帰属する当期純利益1,700百万円を見込んでおり
ます。
なお、2022年２月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を早期適用する予定であり、当該基準に基づ
いた予想となっております。主な影響の内容は、近鉄百貨店における消化仕入等の代理人取引に該当する売上高の
計上を総額から純額に変更することによるものであり、影響額は次のとおりです。
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㈱近鉄百貨店(8244) 2021年２月期決算短信
「収益認識に関する会計基準」等の早期適用による影響額
（単位：百万円、増減率は％）
2022年２月期第２四半期連結累計期間業績予想（2021年３月１日～2021年８月31日）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
適用後(A)（注1） 53,000 △650 △550 △50
適用前(B)（注2） 118,000 △700 △600 △100
影響額(A-B) △65,000 50 50 50
前期第2四半期実績(C) 98,747 △2,188 △1,951 △4,953
増減額(B-C)=(D) 19,252 1,488 1,351 4,853
増減率（D÷C) 19.5 － － －
2022年２月期通期連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
適用後(A)（注1） 112,000 1,800 1,700 1,700
適用前(B)（注2） 251,000 1,700 1,600 1,600
影響額(A-B) △139,000 100 100 100
前期実績(C) 218,351 △2,020 △1,293 △4,949
増減額(B-C)=(D) 32,648 3,720 2,893 6,549
増減率（D÷C) 15.0 － － －
2022年２月期第２四半期累計期間個別業績予想（2021年３月１日～2021年８月31日）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
適用後(A)（注1） 45,300 △700 △700 △100
適用前(B)（注2） 108,000 △700 △700 △100
影響額(A-B) △62,700 － － －
前期第2四半期実績(C) 87,713 △2,220 △1,855 △4,736
増減額(B-C)=(D) 20,286 1,520 1,155 4,636
増減率（D÷C) 23.1 － － －
2022年２月期通期個別業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
適用後(A)（注1） 96,000 1,500 1,200 1,400
適用前(B)（注2） 230,700 1,500 1,200 1,400
影響額(A-B) △134,700 － － －
前期実績(C) 197,002 △2,298 △1,731 △5,072
増減額(B-C)=(D) 33,697 3,798 2,931 6,472
増減率（D÷C) 17.1 － － －
（注1）「収益認識に関する会計基準」等の早期適用を基に作成した業績予想
（注2）「収益認識に関する会計基準」等の適用前を基に作成した業績予想
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㈱近鉄百貨店(8244) 2021年２月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な
配当を目指していきたいと考えております。当期の配当については、本日別途開示しております「剰余金の配当
（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、無配といたします。
なお、次期の配当については、未定としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能性
を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱近鉄百貨店(8244) 2021年２月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,447 5,618
受取手形及び売掛金 12,412 9,848
商品及び製品 7,911 6,850
仕掛品 1,005 144
原材料及び貯蔵品 23 33
その他 5,430 4,382
貸倒引当金 △47 △17
流動資産合計 30,183 26,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 123,522 123,027
減価償却累計額 △78,473 △81,400
建物及び構築物（純額） 45,049 41,626
機械装置及び運搬具 1,684 1,495
減価償却累計額 △862 △877
機械装置及び運搬具（純額） 821 618
工具、器具及び備品 8,212 8,171
減価償却累計額 △5,875 △6,194
工具、器具及び備品（純額） 2,336 1,977
土地 26,959 27,561
リース資産 1,730 1,816
減価償却累計額 △1,436 △1,602
リース資産（純額） 294 213
建設仮勘定 51 276
有形固定資産合計 75,513 72,273
無形固定資産 3,225 3,582
投資その他の資産
投資有価証券 3,154 3,534
長期貸付金 55 48
敷金及び保証金 9,903 9,864
退職給付に係る資産 3,085 3,821
繰延税金資産 4,590 2,592
その他 869 909
貸倒引当金 △67 △68
投資その他の資産合計 21,590 20,702
固定資産合計 100,329 96,558
資産合計 130,512 123,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,677 17,688
短期借入金 12,728 13,416
未払法人税等 527 60
商品券 8,561 8,793
預り金 28,525 29,079
賞与引当金 366 139
商品券等引換損失引当金 7,068 7,632
資産除去債務 94 －
その他 5,434 4,605
流動負債合計 84,982 81,415
固定負債
長期借入金 1,960 3,800
退職給付に係る負債 524 537
資産除去債務 316 328
その他 3,886 3,694
固定負債合計 6,686 8,360
負債合計 91,669 89,776
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 8,990 8,990
利益剰余金 14,039 8,282
自己株式 △86 △86
株主資本合計 37,944 32,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399 739
退職給付に係る調整累計額 500 717
その他の包括利益累計額合計 899 1,456
純資産合計 38,843 33,643
負債純資産合計 130,512 123,420
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 283,466 218,351
売上原価 217,726 168,897
売上総利益 65,739 49,454
販売費及び一般管理費 61,210 51,475
営業利益又は営業損失（△） 4,529 △2,020
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 86 80
未請求債務整理益 1,540 1,623
雇用調整助成金 － 698
その他 454 249
営業外収益合計 2,083 2,652
営業外費用
支払利息 95 101
商品券等引換損失引当金繰入額 1,505 1,475
固定資産撤去費用 204 70
固定資産除却損 116 71
その他 209 206
営業外費用合計 2,132 1,925
経常利益又は経常損失（△） 4,479 △1,293
特別利益
雇用調整助成金 － ※１ 361
特別利益合計 － 361
特別損失
店舗休業損失 － ※２ 2,015
投資有価証券評価損 － 95
固定資産除却損等 605 －
減損損失 274 －
特別損失合計 880 2,111
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,599 △3,044
失（△）
法人税、住民税及び事業税 675 133
法人税等調整額 △301 1,771
法人税等合計 374 1,905
当期純利益又は当期純損失（△） 3,225 △4,949
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,225 △4,949
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,225 △4,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △375 340
退職給付に係る調整額 33 216
その他の包括利益合計 △342 557
包括利益 2,882 △4,392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,882 △4,392
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 11,622 △85 35,527
当期変動額
剰余金の配当 △807 △807
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,225 3,225
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,417 △0 2,416
当期末残高 15,000 8,990 14,039 △86 37,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 774 467 1,241 36,769
当期変動額
剰余金の配当 △807
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,225
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△375 33 △342 △342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △375 33 △342 2,074
当期末残高 399 500 899 38,843
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 14,039 △86 37,944
当期変動額
剰余金の配当 △807 △807
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△4,949 △4,949
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △5,756 △0 △5,757
当期末残高 15,000 8,990 8,282 △86 32,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 399 500 899 38,843
当期変動額
剰余金の配当 △807
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△4,949
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
340 216 557 557
当期変動額（純額）
当期変動額合計 340 216 557 △5,200
当期末残高 739 717 1,456 33,643
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,599 △3,044
損失（△）
減価償却費 5,982 5,957
減損損失 274 －
雇用調整助成金 － △1,059
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 △29
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） 314 564
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △18 △226
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 23 △424
受取利息及び受取配当金 △87 △81
支払利息 95 101
固定資産除却損等 722 71
投資有価証券評価損益（△は益） － 96
売上債権の増減額（△は増加） △1,172 2,563
たな卸資産の増減額（△は増加） △309 2,262
仕入債務の増減額（△は減少） 980 △3,988
その他の流動資産の増減額（△は増加） △191 581
その他の流動負債の増減額（△は減少） 394 587
その他の固定負債の増減額（△は減少） △123 △91
その他 115 73
小計 10,682 3,927
利息及び配当金の受取額 87 81
利息の支払額 △99 △102
雇用調整助成金の受取額 － 999
法人税等の支払額 △672 △608
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,999 4,297
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,185 △2,913
有形固定資産の売却による収入 154 196
有形固定資産の除却による支出 △828 △160
無形固定資産の取得による支出 △1,213 △1,078
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
短期貸付けによる支出 △36,545 △31,395
短期貸付金の回収による収入 36,545 31,395
長期貸付金の回収による収入 12 10
敷金及び保証金の差入による支出 △36 △4
敷金及び保証金の回収による収入 42 693
預り保証金の返還による支出 △135 △333
預り保証金の受入による収入 360 199
資産除去債務の履行による支出 － △94
その他 △88 △117
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,925 △3,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,462 1,426
長期借入れによる収入 － 4,600
長期借入金の返済による支出 △4,487 △3,498
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △805 △806
その他 △325 △239
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,156 1,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △82 2,171
現金及び現金同等物の期首残高 3,530 3,447
現金及び現金同等物の期末残高 3,447 5,618
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として主として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下
回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として11年に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）
連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減
少の影響が翌連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質
上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影
響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業
いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
※２ 店舗休業損失
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業
いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失と
して特別損失に計上しております。
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（セグメント情報）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、
「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料
品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っておりま
す。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2020年５月22日提出）の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計 計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 196,535 15,368 3,359 3,088 218,351 － 218,351
セグメント間の内部売上
73 2,852 1,354 3,857 8,138 △8,138 －
高又は振替高
計 196,609 18,220 4,714 6,946 226,490 △8,138 218,351
セグメント利益又は損失
△2,704 247 131 236 △2,089 68 △2,020
（△）
セグメント資産 110,525 5,502 2,858 8,425 127,312 △3,892 123,420
その他の項目
減価償却費（注）４ 5,641 236 10 122 6,010 △52 5,957
有形固定資産及び無形固
3,279 321 0 49 3,651 △6 3,644
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 833円24銭
１株当たり当期純損失（△） △122円58銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,949百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,949百万円
期中平均株式数 40,376千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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決算補足資料
Ⅰ．連結決算関係
１．連結決算の概要 （単位：百万円）
2020年度実績 2021年度通期予想
金額 対前年増減額 増減率 金額 対前年増減額 増減率
売上高 218,351 △ 65,114 △ 23.0% 112,000 － －
営業利益 △ 2,020 △ 6,550 － 1,800 － －
（売上高営業利益率） (△0.9%) (△2.5) (1.6%) －
経常利益 △ 1,293 △ 5,773 － 1,700 － －
（売上高経常利益率） (△0.6%) (△2.2) (1.5%) －
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 4,949 △ 8,174 － 1,700 － －
（売上高当期純利益率） (△2.3%) (△3.4) (1.5%) －
減価償却費 5,957 △ 24 △ 0.4% 6,000 42 0.7%
設備投資 3,534 △ 2,720 △ 43.5% 5,550 2,015 57.0%
金融収支 △ 19 △ 11 － △ 26 △ 7 －
有利子負債（借入金） 17,216 2,528 17.2% 14,800 △ 2,416 △ 14.0%
連結子会社数 6社 0社 6社 0社
持分法適用会社数 0社 0社 0社 0社
（注）2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用する予定であり、当該基準に基づいた予想となっておりま
す。このため、当該基準適用前の前年の実績値に対する増減は記載しておりません。
２．設備投資 （単位：百万円）
2020年度実績 2021年度通期予想
金額 対前年増減額 金額 対前年増減額
百貨店業 3,169 △ 2,269 5,463 2,293
卸・小売業 321 △ 415 20 △ 301
内装業 0 △ 17 23 23
その他事業 49 △ 76 79 30
連結消去 △ 6 57 △ 36 △ 30
合計 3,534 △ 2,720 5,550 2,015
３．連結貸借対照表の主な増減理由 （単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末 増減額 主な増減理由
流動資産 26,862 30,183 △ 3,321
現金及び預金 5,618 3,447 2,171 預金残高の増
受取手形及び売掛金 9,848 12,412 △ 2,563 売掛債権の減
商品及び製品 6,850 7,911 △ 1,060 商品在庫の減
その他 4,382 5,430 △ 1,047 １年内回収予定敷金及び保証金の減
固定資産 96,558 100,329 △ 3,771
建物及び構築物 41,626 45,049 △ 3,423 減価償却などによる減
繰延税金資産 2,592 4,590 △ 1,998 取崩による減
資産合計 123,420 130,512 △ 7,092
流動負債 81,415 84,982 △ 3,566
支払手形及び買掛金 17,688 21,677 △ 3,988 仕入債務の減
短期借入金 13,416 12,728 688 借入による増
固定負債 8,360 6,686 1,674
長期借入金 3,800 1,960 1,840 借入による増
負債合計 89,776 91,669 △ 1,892
株主資本 32,186 37,944 △ 5,757 親会社株主に帰属する当期純損失による減
その他の包括利益累計額 1,456 899 557 その他有価証券評価差額金の増
純資産合計 33,643 38,843 △ 5,200
４．販売費及び一般管理費 （単位：百万円）
2020年度実績
金額 対前年増減額 増減率
人件費 16,608 △ 2,213 △ 11.8%
物件費 4,336 △ 655 △ 13.1%
宣伝費 3,398 △ 2,600 △ 43.4%
諸費 9,513 △ 2,232 △ 19.0%
賃借料 11,045 △ 1,509 △ 12.0%
減価償却費 5,376 △ 399 △ 6.9%
諸税 1,196 △ 122 △ 9.3%
合計 51,475 △ 9,734 △ 15.9%
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５．営業外損益 （単位：百万円）
2020年度実績
金額 対前年増減額 増減率
営業外収益 2,652 569 27.3%
受取利息 1 0 7.6%
受取配当金 80 △ 5 △ 6.9%
未請求債務整理益 1,623 82 5.3%
雇用調整助成金 698 698 -
その他 249 △ 205 △ 45.2%
営業外費用 1,925 △ 207 △ 9.7%
支払利息 101 5 6.0%
商品券等引換損失引当金繰入額 1,475 △ 29 △ 2.0%
固定資産撤去費用 70 △ 134 △ 65.7%
固定資産除却損 71 △ 45 △ 38.9%
その他 206 △ 3 △ 1.7%
６．特別損益 （単位：百万円）
2020年度実績
金額 主な内容
特別利益 361
雇用調整助成金 361 臨時休業期間に対応する雇用調整助成金
特別損失 2,111
店舗休業損失 2,015 緊急事態宣言下における臨時休業中に発生した固定費等
投資有価証券評価損 95 保有株式時価下落による評価損
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㈱近鉄百貨店(8244) 2021年２月期決算短信
Ⅱ．個別決算関係
１．個別決算の概要 （単位：百万円）
2020年度実績
金額 対前年増減額 増減率
売上高 197,002 △ 61,578 △ 23.8%
営業利益 △ 2,298 △ 5,908 －
（売上高営業利益率） (△1.2%) (△2.6)
経常利益 △ 1,731 △ 5,091 －
（売上高経常利益率） (△0.9%) (△2.2)
当期純利益 △ 5,072 △ 7,628 －
（売上高当期純利益率） (△2.6%) (△3.6)
減価償却費 5,698 △ 18 △ 0.3%
設備投資 3,185 △ 2,318 △ 42.1%
金融収支 57 147 －
有利子負債（借入金） 15,200 3,300 27.7%
２．店別売上高 （単位：百万円）
2020年度実績
金額 対前年増減額 増減率
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） 88,557 △ 37,285 △ 29.6%
上本町店 19,230 △ 5,202 △ 21.3%
東大阪店 3,261 △ 55 △ 1.7%
奈良店 20,633 △ 3,661 △ 15.1%
橿原店 12,186 △ 2,806 △ 18.7%
生駒店 6,256 △ 701 △ 10.1%
和歌山店 17,385 △ 3,549 △ 17.0%
草津店 9,409 △ 769 △ 7.6%
四日市店 15,683 △ 3,934 △ 20.1%
名古屋店（近鉄パッセ） 4,398 △ 3,610 △ 45.1%
合計 197,002 △ 61,578 △ 23.8%
（注）あべのハルカス近鉄本店単独 85,640 △ 36,481 △ 29.9%
３．商品別売上高 （単位：百万円）
2020年度実績
金額 対前年増減額 増減率
紳士服・洋品 5,553 △ 2,809 △ 33.6%
衣 婦人服・洋品 24,515 △ 14,732 △ 37.5%
料 子供服 3,857 △ 1,287 △ 25.0%
品 その他衣料品 6,363 △ 785 △ 11.0%
計 40,289 △ 19,615 △ 32.7%
身回品 20,420 △ 7,017 △ 25.6%
家 家具 1,612 △ 448 △ 21.7%
庭
用 その他家庭用品 4,197 △ 1,017 △ 19.5%
品 計 5,810 △ 1,465 △ 20.1%
食料品 73,832 △ 11,327 △ 13.3%
食堂喫茶 2,579 △ 1,661 △ 39.2%
雑 雑貨 24,702 △ 1,873 △ 7.0%
化粧品 16,893 △ 14,888 △ 46.8%
貨
計 41,596 △ 16,762 △ 28.7%
サ－ビス 1,033 △ 1,720 △ 62.5%
その他 11,440 △ 2,006 △ 14.9%
合計 197,002 △ 61,578 △ 23.8%
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４．店別売上高予想 （単位：百万円）
2021年度通期予想
金額 対前年増減額 増減率
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） 51,890 － －
上本町店 8,130 － －
東大阪店 800 － －
奈良店 9,420 － －
橿原店 4,650 － －
生駒店 2,390 － －
和歌山店 6,510 － －
草津店 3,850 － －
四日市店 6,740 － －
名古屋店（近鉄パッセ） 1,620 － －
合計 96,000 － －
（注）あべのハルカス近鉄本店単独 48,500 － －
（注２）2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用する予定であり、
当該基準に基づいた予想となっております。
このため、当該基準適用前の前年の実績値に対する増減は記載しておりません。
（参考）「収益認識に関する会計基準」等適用前店別売上高予想 （単位：百万円）
2021年度通期予想
金額 対前年増減額 増減率
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む） 109,210 20,652 23.3%
上本町店 22,090 2,859 14.9%
東大阪店 3,190 △ 71 △ 2.2%
奈良店 22,780 2,146 10.4%
橿原店 13,110 923 7.6%
生駒店 6,730 473 7.6%
和歌山店 19,980 2,594 14.9%
草津店 9,590 180 1.9%
四日市店 17,700 2,016 12.9%
名古屋店（近鉄パッセ） 6,320 1,921 43.7%
合計 230,700 33,697 17.1%
（注）あべのハルカス近鉄本店単独 105,800 20,159 23.5%
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