8242 Ｈ２Ｏリテイル 2019-05-14 15:00:00
株式会社ココカラファインとの合弁会社設立および業務提携の基本合意に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 エイチ･ツー･オーリテイリング株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 鈴 木 篤
（コード番号 8242 東証第１部）
問い合わせ先 取締役常務執行役員 森 忠 嗣
（TEL 06-6367-3181）
株式会社ココカラファインとの合弁会社設立および業務提携の基本合意に関するお知らせ
当社は株式会社ココカラファイン（以下、
「ココカラファイン」といいます。
）との間で、本日、業務提携に
関する基本合意書を締結致しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．本提携の目的と理由
当社は、経営基盤である関西エリアにおけるマーケットシェアの拡大を実現するため、関西エリアに百貨店
から GMS（総合スーパー） 食品スーパー、
、 外食事業まで幅広く小売事業を展開し、
「関西ドミナント化戦略」
を進めており、現在は中期計画「GP10 計画 ステージⅡ」において、食品スーパーをはじめとした食品事業の
構築および決済やポイント等のインフラ整備を推進することで、関西エリアにおける「生活総合産業の構築」
の実現に取り組んでいます。
一方、ココカラファイングループは全国に 1300 店以上のドラッグストア・調剤店舗を展開し、ヘルス&ビ
ューティケア関連を中心に日用生活用品まで幅広く品揃えする大手ドラッグストアチェーンです。また「人々
のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、ドラッグストアのみならず、
介護事業、地域医療との連携等、地域のヘルスケアネットワークを幅広く構築する総合健康関連サービス企業
でもあります。
当社の関西エリアにおける「生活総合産業の構築」のためには、当社の連結子会社であるイズミヤの GMS
店舗などにおいても地域社会に対して健康を軸とした貢献は不可欠であります。ココカラファインにおいては
それぞれの立地における最適なフォーマットを展開しており、このフォーマットを当社店舗へ多面的に供給い
ただけることは大変魅力的であります。また、ココカラファインは関西エリアにおいて約 400 店舗を展開して
おり、当社が推進している関西エリア共通ポイント「S ポイント」によるアライアンス先としても戦略的パー
トナーとして関係を構築できるものと考え、業務提携の基本合意を締結したものです。
また業務提携を契機に、ココカラファインと当社は、各々の企業の持つ事業について、さらなるシナジーを
追求していく意向です。今後、両社間で協議を進めていく中で、開示すべき事項が発生した場合には、速やか
に開示致します。
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２．本提携の内容
以下の事項等について、正式契約の締結に向け、今後、両社間で協議してまいります。
イズミヤから分割する住居関連商品販売事業会社へのココカラファインによる出資
イズミヤから分割する食品販売事業会社へのヘルス&ビューティケア関連商品群の商品供給
当社が推進している関西エリア共通ポイント「S ポイント」サービスのココカラファイン関西エリア店舗
での導入
イズミヤから分割する食品販売事業会社からココカラファインへの食品の商品供給
『中期計画「GP10-Ⅱフェーズ 2(2019-2021 年度)」につい
※イズミヤの分割については同日リリースの、
て』を御参照ください。
３．合弁会社の概要
(1) 名 称 未定
(2) 主 な 事 業 内 容 ①日用品（洗剤、トイレットペーパー、ティッシュ、シャンプー・リン
ス、歯磨き関連、生理用品など）の販売
②イズミヤから分割する食品販売事業会社へのヘルス&ビューティケア関
連商品群の商品供給 など
(3) 設 立 年 月 日 2020 年 4 月 1 日（予定）
(4) 代 表 者 未定
(5) 資 本 金 未定
(6) 出 資 比 率 ココカラファイン 51％、エイチ・ツー・オーリテイリング 49％（予定）
４．本提携の相手先の概要（2019 年 5 月 10 日現在）
(1) 名 称 株式会社ココカラファイン
(2) 所 在 地 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目 17 番 6 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 塚本 厚志
(4) 事 業 内 容 医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給および小売販売
(5) 資 本 金 1,000 百万円
(6) 設 立 年 月 日 平成 20 年 4 月 1 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口）6.98％ ココ
カラファイン従業員持株会 3.86% 日本マスタートラスト信託銀行株式
(7) 大株主および持株比率
会社（信託口）3.72％ セガミ不動産株式会社 3.46％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）3.25％
資 本 関 係 該当はありません。
人 的 関 係 該当はありません。
当 社 と 当 該 会 社
(8) 取 引 関 係 該当はありません。
と の 間 の 関 係
関 連 当 事 者 へ の
該当はありません。
該 当 状 況
(9) 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
連 結 純 資 産 83,237 百万円 87,810 百万円 95,081 百万円
連 結 総 資 産 146,963 百万円 158,177 百万円 172,727 百万円
1 株当たり連結純資産 3,392.37 円 3,655.55 円 3,958.25 円
連 結 売 上 高 377,203 百万円 390,963 百万円 400,559 百万円
連 結 営 業 利 益 10,159 百万円 13,712 百万円 12,915 百万円
連 結 経 常 利 益 12,507 百万円 16,019 百万円 15,233 百万円
親会社株主に帰属する
7,037 百万円 9,067 百万円 9,158 百万円
当 期 純 利 益
1 株当たり連結当期純 286.80 円 376.41 円 381.27 円
利 益
1 株当たり配当金 70.00 円 73.00 円 76.00 円
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５．日程
業務提携に関する基本合意の締結 2019 年 5 月 14 日
今後は基本合意書に基づき、両社間で詳細に関して協議を進め、各正式契約の締結を進めてまいります。
６．今後の見通し
本件が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微でありますが、今後、両社間で業務提携に関する協
議を進めていく中で、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。
以 上
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