8242 H2Oリテイル 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月5日
上場会社名 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 8242 URL http://www.h2o-retailing.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 荒木 直也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 渡邊 学 TEL 06-6365-8120
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 237,020 ― △5,148 ― △4,189 ― 8,085 ―
2021年3月期第2四半期 335,614 △25.5 △4,405 ― △4,400 ― △10,102 ―
(注1)包括利益 2022年3月期第2四半期 13,177百万円 (―%) 2021年3月期第2四半期 △1,538百万円 (―%)
(注2)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高に大きな影響が生じるため2022年3月期第2四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 65.35 64.91
2021年3月期第2四半期 △81.69 ―
(注) 2021年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 620,111 241,532 38.8
2021年3月期 625,945 229,277 36.4
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 240,364百万円 2021年3月期 228,134百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2022年3月期 ― 12.50
2022年3月期(予想) ― 12.50 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 500,000 ― △1,000 ― △2,000 ― 5,000 ― 40.41
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注2)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当該基準に基づいた予想となっております。売上高に大きな影響が生じるため、前期実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当該基準を適用しなかった場合の売上高は、765,000百万円(対前年比103.5%)であります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 ― 社 、 除外 1 社 (社名) 株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 125,201,396 株 2021年3月期 125,201,396 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,470,979 株 2021年3月期 1,469,808 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 123,731,021 株 2021年3月期2Q 123,664,803 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 本資料に記載の連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料P.3「2.今後の見通し」をご覧ください。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績の状況 …………………………………………………………………………………………2
2.今後の見通し ……………………………………………………………………………………………3
3.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………14
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.経営成績の状況
当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へ
と変更しております。また、従来、その他事業に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデ
イ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームは食品事業に、株式会社大井開発は商業施設事業に移管してお
ります。変更後の報告セグメント区分に組み替えた前年実績に基づき、前年同期比を表示しております。
▶売上高
当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更し
た結果、売上高は237,020百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上
高に相当する「総額売上高」では344,072百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が前期同様発生し
たものの、実質ベースでは前期比102.5%と増収となりました。
▶営業利益及び経常利益
前期と同様、新型コロナウイルス感染症の影響による総額売上高の減少の影響により、営業損失は5,148百万円(前期
は営業損失4,405百万円)、経常損失は4,189百万円(前期は経常損失4,400百万円)となりました。
(百貨店事業)
2021年4月下旬に、緊急事態宣言が発令され、阪急・阪神の両本店を含む店舗における全館休業及び生活必需品売場
のみの縮小営業を実施いたしました(両本店を含む大阪府下4店舗で43日間、兵庫県下6店舗で29日間など)。6月か
ら両本店において、平日の全館営業再開、下旬以降は土日を含めての全館営業再開となりました。
8月2日からは、感染拡大に伴い緊急事態宣言が再度発令され、催事などの営業自粛、食品売り場への入店制限とと
もに、両本店におけるクラスター発生に伴い、一時臨時休業を実施いたしました。
以上の結果、総額売上高は154,306百万円(前期比111.7%)、営業損失は4,075百万円(前期は営業損失3,456百万
円)となりました。
なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,631百万円を特別損失に計上いた
しました。
(食品事業)
食品事業は、総額売上高が149,228百万円(前期比101.1%)、営業利益は2,396百万円(前期比84.0%)となりました。
株式会社阪急オアシスは、既存店の売り上げが好調に推移したことから、増収増益となりました。イズミヤ株式会社は、
ショッピングセンターへの転換を進めているスーパーセンターの苦戦、チラシ再開に伴う広告宣伝費の増加などにより
減益となったものの、食品スーパーは堅調に推移したことから、売上・利益ともに想定を上回りました。
製造子会社は、卸先の食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が回復したことから増益となりました。
(商業施設事業)
商業施設事業は、総額売上高24,560百万円(前期比72.1%)、営業損失6百万円(前期は営業損失669百万円)となりま
した。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に
おいて、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減、テナント化を進めたことから増益となりま
した。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、前年に比べて稼働率が改善したことから、増収増益となりま
した。
(その他事業)
その他事業は、総額売上高15,976百万円(前期比101.4%)、営業損失2,348百万円(前期は営業損失721百万円)とな
りました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社で
ある当社を除いたその他事業の子会社で、849百万円の増益となりました。しかしながら、持株会社である当社におい
て、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業としては減益となりまし
た。
-2-
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第2四半期決算短信
▶親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益11,109百万円や投資有価証券売却益6,485百万円など特別利益を19,886百万円計上する一方で、新型コ
ロナウイルス感染症による損失3,941百万円など特別損失を合計4,809百万円計上したことにより、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は8,085百万円(前期は四半期純損失10,102百万円)となりました。
2.今後の見通し
2021年度の業績見通しについては、2021年7月28日に公表した業績予想からの変更はありません。
なお、2021年10月29日に開催された、株式会社関西スーパーマーケットの臨時株主総会にて、同社と当社グループと
の2021年12月1日付での経営統合が可決されましたが、現時点では当社連結業績への影響を見積もることが困難なため、
本日公表の上記業績見通しには織り込んでおりません。今後、業績への影響の見積もりが明らかになった段階で、必要
があれば2021年度の業績予想を修正いたします。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第2四半期決算短信
3.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,991 52,597
受取手形及び売掛金 54,385 47,793
商品及び製品 21,546 20,547
仕掛品 118 306
原材料及び貯蔵品 1,673 1,506
未収入金 7,025 4,445
その他 4,811 5,682
貸倒引当金 △261 △401
流動資産合計 139,291 132,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 101,873 98,989
機械装置及び運搬具(純額) 2,539 2,529
土地 139,126 136,202
建設仮勘定 8,684 9,266
その他(純額) 9,161 9,004
有形固定資産合計 261,386 255,992
無形固定資産
のれん 2,704 2,451
その他 14,024 13,220
無形固定資産合計 16,729 15,671
投資その他の資産
投資有価証券 114,748 117,934
長期貸付金 11,253 14,291
差入保証金 70,029 69,973
退職給付に係る資産 1,898 2,492
繰延税金資産 11,453 12,153
その他 2,000 1,943
貸倒引当金 △2,845 △2,819
投資その他の資産合計 208,538 215,970
固定資産合計 486,653 487,634
資産合計 625,945 620,111
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,996 39,777
1年内返済予定の長期借入金 46,414 46,314
未払金 26,890 18,518
リース債務 910 918
未払法人税等 1,678 2,274
商品券 28,077 9,363
前受金 8,611 33,312
賞与引当金 3,284 3,322
役員賞与引当金 23 57
店舗等閉鎖損失引当金 348 293
ポイント引当金 1,854 -
資産除去債務 940 923
その他 16,502 11,122
流動負債合計 184,531 166,199
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 122,133 121,993
繰延税金負債 23,805 27,255
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 172 180
商品券等回収引当金 4,635 2,966
退職給付に係る負債 12,839 12,603
長期未払金 158 319
リース債務 12,883 12,423
長期預り保証金 9,530 9,561
資産除去債務 3,193 3,194
その他 2,517 1,615
固定負債合計 212,136 212,380
負債合計 396,667 378,579
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,633 92,633
利益剰余金 85,065 92,206
自己株式 △2,732 △2,733
株主資本合計 192,763 199,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,668 42,740
土地再評価差額金 124 124
為替換算調整勘定 △960 △128
退職給付に係る調整累計額 △2,462 △2,274
その他の包括利益累計額合計 35,370 40,461
新株予約権 1,138 1,167
非支配株主持分 4 -
純資産合計 229,277 241,532
負債純資産合計 625,945 620,111
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 335,614 237,020
売上原価 237,911 139,195
売上総利益 97,702 97,824
販売費及び一般管理費 102,108 102,973
営業損失(△) △4,405 △5,148
営業外収益
受取利息 147 249
受取配当金 864 593
諸債務整理益 886 453
為替差益 - 890
その他 376 402
営業外収益合計 2,274 2,588
営業外費用
支払利息 392 475
商品券等回収引当金繰入額 733 362
持分法による投資損失 492 483
その他 651 307
営業外費用合計 2,269 1,629
経常損失(△) △4,400 △4,189
特別利益
固定資産売却益 - 11,109
投資有価証券売却益 - 6,485
助成金収入 2,394 2,291
特別利益合計 2,394 19,886
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 5,022 3,941
固定資産除却損 565 532
店舗等閉鎖損失 69 335
減損損失 5,810 -
特別損失合計 11,468 4,809
税金等調整前四半期純利益又は
△13,474 10,887
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 845 2,582
法人税等調整額 △4,217 219
法人税等合計 △3,371 2,801
四半期純利益又は四半期純損失(△) △10,102 8,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△10,102 8,085
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △10,102 8,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,095 4,071
為替換算調整勘定 △51 132
退職給付に係る調整額 △227 187
持分法適用会社に対する持分相当額 △251 699
その他の包括利益合計 8,563 5,091
四半期包括利益 △1,538 13,177
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,538 13,177
非支配株主に係る四半期包括利益 0 -
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△13,474 10,887
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 8,695 8,486
減損損失 5,810 -
店舗等閉鎖損失 14 265
のれん償却額 273 253
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △6,485
固定資産売却損益(△は益) 0 △11,108
貸倒引当金の増減額(△は減少) △87 113
賞与引当金の増減額(△は減少) △749 33
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △31 35
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △541 △235
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16 7
商品券等回収引当金の増減額(△は減少) 436 148
店舗等閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △12 △54
ポイント引当金の増減額(△は減少) 276 -
受取利息及び受取配当金 △1,011 △842
支払利息 392 475
為替差損益(△は益) 78 △890
助成金収入 △2,394 △2,291
新型コロナウイルス感染症による損失 4,535 3,387
持分法による投資損益(△は益) 492 483
固定資産除却損 190 210
売上債権の増減額(△は増加) △2,148 6,605
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,689 994
仕入債務の増減額(△は減少) △2,099 △9,253
未払消費税等の増減額(△は減少) 430 △3,134
商品券の増減額(△は減少) 37 114
前受金の増減額(△は減少) 899 1,193
その他 △566 △172
小計 3,149 △771
利息及び配当金の受取額 995 763
利息の支払額 △389 △471
法人税等の支払額 △1,157 △1,521
助成金の受取額 2,394 2,291
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △4,510 △3,295
早期割増退職金の支払額 △3,279 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,796 △3,005
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,140 △11,456
有形固定資産の売却による収入 77 14,863
無形固定資産の取得による支出 △2,282 △1,145
無形固定資産の売却による収入 - 0
資産除去債務の履行による支出 △20 △119
投資有価証券の取得による支出 △129 △14
投資有価証券の売却及び
- 9,386
償還による収入
長期貸付けによる支出 △1,376 △2,533
長期貸付金の回収による収入 94 111
差入保証金の差入による支出 △179 △236
差入保証金の回収による収入 220 305
事業譲渡による支出 △150 -
連結の範囲の変更を伴う
△47 -
子会社株式の売却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,936 9,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 18,500 -
長期借入金の返済による支出 △237 △244
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △2,472 △1,546
リース債務の返済による支出 △463 △437
匿名組合出資金の返還による支出 - △1,760
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,325 △3,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 △140 440
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,452 2,605
現金及び現金同等物の期首残高 25,958 49,991
現金及び現金同等物の四半期末残高 27,410 52,597
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は107,052百万円減少し、売上原価は103,958百万円減少し、販売
費及び一般管理費は3,197百万円減少し、営業利益は103百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ34百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた
「商品券」、「ポイント引当金」、流動負債「その他」及び「商品券等回収引当金」の一部は、第1四半期連結会
計期間より「前受金」に含めて独立掲記することとしました。また、従来、「商品券」及び「商品券等回収引当
金」として会計処理していたもののうち、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商
品券等については金融負債として処理しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、当下半期及び
翌上半期を通じて緩やかに回復していくという第1四半期連結会計期間末の仮定を引き続き採用しております。な
お、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場
合があります。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注1) 算書計上
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 138,187 147,600 34,075 15,750 335,614 ― 335,614
セグメント間の内部
138 3,901 5,390 10,254 19,685 △19,685 ―
売上高又は振替高
計 138,325 151,502 39,466 26,005 355,299 △19,685 335,614
セグメント利益又は
△3,456 2,852 △669 △721 △1,995 △2,409 △4,405
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△2,409百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注1) 算書計上
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 54,886 142,384 23,511 14,056 234,839 2,181 237,020
セグメント間の内部
112 2,969 4,971 8,973 17,026 △17,026 ―
売上高又は振替高
計 54,999 145,353 28,483 23,030 251,865 △14,845 237,020
セグメント利益又は
△4,075 2,396 △6 △2,348 △4,034 △1,114 △5,148
損失(△)
(注) 1.調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部
顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
2.セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業損失と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、第1四半期連結会計
期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ
会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪
急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」
に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株
式会社阪急B&Cプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年4月1日付で「食品事業」である株式会社阪急
ベーカリーへ吸収合併されております。
なお、前第2四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しておりま
す。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「百貨店事業」の売上高は99,425百万円減
少、セグメント利益は97百万円増加し、「食品事業」の売上高は6,793百万円減少、セグメント利益は8百万円減少
し、「商業施設事業」の売上高は1,176百万円減少し、「その他事業」の売上高は2,241百万円減少、セグメント利
益は13百万円増加しております。
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(重要な後発事象)
(企業結合)
当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社(以下、「イズミヤ」といいます。)及び株式会社阪急オアシス(以下、
「阪急オアシス」といいます。)は、2021年8月31日、株式会社関西スーパーマーケット(以下、「関西スーパー」
といいます。)との間で株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施する契約を締結し、2021年10月29日
開催のイズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーそれぞれの株主総会において承認されました。
当該企業結合の概要は以下の通りであります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社関西スーパーマーケット
事業の内容 食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸事業
② 企業結合を行う理由
当社は長期事業構想2030及び中期経営計画(2021-2023年度)において、食品スーパーを核とする食品事業を
「関西ドミナント化戦略」の牽引車の一つと位置付け、百貨店事業に次ぐ100億円以上の利益を稼ぐ「第2の
柱」化を目指しております。
こうした中、当社グループの食品事業の中核であるイズミヤ、阪急オアシスと関西スーパーとの経営統合を
通じ、スピーディーかつ効果的に両社のシナジーが具現化でき、ニューノーマル下で求められるビジネススタ
イルの確立に向けた実効性のある戦略が推進できると判断し、本株式交換を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2021年12月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
関西スーパーを株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換、及び、関西スーパー
を株式交換完全親会社、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社関西スーパーマーケット
⑥ 取得する議決権比率
株式交換直前に所有する議決権比率 10.66%
企業結合日に追加取得する議決権比率 47.34%
取得後の議決権比率 58.00%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
関西スーパーは本株式交換により、本株式交換の効力発生の直前時におけるイズミヤ及び阪急オアシスの株
主である当社に対して普通株式合計33,834,909株を交付する予定であり、これに伴い当社の有する関西スーパ
ーの議決権比率が過半を超えることから、当社が取得企業となります。
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
イズミヤの普通株式1株に対して関西スーパーの普通株式11,909株、阪急オアシスの普通株式1株に対して
関西スーパーの普通株式5,000株を割当交付します。
② 株式交換比率の算定方法
上記に記載の株式交換比率は、当社はSMBC日興証券株式会社を、当社グループ及び関西スーパーから独
立した利害関係のないファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、選定いたしました。
SMBC日興証券株式会社は、関西スーパーについては、市場株価法、類似上場会社比較法、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を、イズミヤ及び阪急オアシスについては
類似上場会社比較法、DCF法をそれぞれ採用して算定を行いました。
当社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、関西スーパー、イズミヤ及び阪急オアシスの財務の
状況、将来の見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、関西スーパーとの間で複数回に亘り慎重に交渉・
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第2四半期決算短信
協議を重ねた結果、上記、株式交換比率は、それぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
(追加情報)
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下
の通りです。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
2.譲渡契約の概要
譲渡契約日 :2021年9月30日
対象資産の種類(現況) :土地
対象資産の所在地 :吹田市江坂町4丁目50-1、1857-18
譲渡日 :2023年3月末日
譲渡価格及び譲渡の相手先:譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
3.損益に与える影響
譲渡日の属する2023年3月期第4四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上
する予定です。
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