8242 Ｈ２Ｏリテイル 2021-07-28 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月28日
上場会社名 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 8242 URL http://www.h2o-retailing.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 荒木 直也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 渡邊 学 TEL 06-6365-8120
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 114,285 ― △2,044 ― △949 ― 6,277 ―
2021年3月期第1四半期 145,904 △32.8 △3,293 ― △2,996 ― △6,111 ―
(注１)包括利益 2022年3月期第1四半期 2,414百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △1,162百万円 （―％）
(注２)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高に大きな影響が生じるため2022年3月期第1四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 50.73 50.41
2021年3月期第1四半期 △49.42 ―
（注）2021年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 608,150 230,741 37.8
2021年3月期 625,945 229,277 36.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 229,602百万円 2021年3月期 228,134百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 12.50 ― 12.50 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 240,000 ― △5,200 ― △5,250 ― 3,050 ― 24.65
通期 500,000 ― △1,000 ― △2,000 ― 5,000 ― 40.41
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当該基準に基づいた予想となっております。売上高に大きな影響が生じるため、前期実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当該基準を適用しなかった場合の売上高は、第２四半期（累計）が345,000百万円（対前年同期比102.8％)、通期が765,000
百万円（同103.5％）であります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 、 除外 1 社 （社名） 株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 125,201,396 株 2021年3月期 125,201,396 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,470,368 株 2021年3月期 1,469,808 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 123,731,303 株 2021年3月期1Q 123,654,862 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2022年3月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染再拡大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定と
しておりましたが、足許の状況等を踏まえ、今回、算出・公表いたします。
・なお、本資料に記載の連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因に
よって、予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料P3「２．今後の見通し」をご覧ください。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績の状況 …………………………………………………………………………………………２
２．今後の見通し ……………………………………………………………………………………………３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．経営成績の状況
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」
へと変更しております。また、従来、その他事業に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデ
イ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームは食品事業に、株式会社大井開発は商業施設事業に移管してお
ります。変更後の報告セグメント区分に組み替えた前年実績に基づき、前年同期比を表示しております。
▶売上高
当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更し
た結果、売上高は114,285百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上
高に相当する「総額売上高」では161,179百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が前期同様発生し
たものの、実質ベースでは前期比110.5％と増収となりました。
▶営業利益および経常利益
前期と同様、新型コロナウイルス感染症の影響による総額売上高の減少の影響を受けましたが、営業損失は2,044百万
円（前期は営業損失3,293百万円）、経常損失は949百万円（前期は経常損失2,996百万円）と前期と比べ赤字幅は縮小い
たしました。
（百貨店事業）
2021年４月下旬に、緊急事態宣言が発令され、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における生活必
需品売場のみの縮小営業を実施いたしました。６月１日から両本店は、平日の全館営業再開、緊急事態宣言が解除され
た６月下旬以降は土日を含めての全館営業再開となりました。店舗休業・縮小営業および外出自粛の影響により、総額
売上高は66,697百万円（前期比137.8％）、営業損失は1,846百万円（前期は営業損失2,945百万円）となりました。
なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,501百万円を特別損失に計上いた
しました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が73,346百万円（前期比100.3%）、営業利益は1,335百万円（前期比90.1%）となりました。
食品スーパー３社は、緊急事態宣言発令に伴い、特に郊外型店舗の内食需要が高まり、客数が増加したことから総額売
上高は伸長しました。しかし、前年に営業活動を大幅に抑制したことの反動から販管費が増加し、減益となりました。
製造子会社は、食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が高まったことから増収増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高13,025百万円（前期比76.3%）、営業利益23百万円（前期は営業損失107百万円）となり
ました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売およびテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開
発において、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減を進めたことから増益となりました。株
式会社阪急商業開発では、緊急事態宣言発令に伴い運営する商業施設の休業および営業時間短縮を実施したものの、モ
ザイクモール港北の改装効果などが寄与し、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高8,110百万円（前期比111.5%）、営業損失1,090百万円（前期は営業利益526百万円）となり
ました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となりました。持株会社で
ある当社において、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、減益となりました。
▶親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益8,881百万円や投資有価証券売却益6,485百万円など特別利益を15,541百万円計上する一方で、新型コ
ロナウイルス感染症による損失3,753百万円など特別損失を合計4,218百万円計上したことにより、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は6,277百万円（前期は四半期純損失6,111百万円）となりました。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．今後の見通し
2021年度の業績見通しについては、決算短信と同日に開示しております「2022年3月期 第１四半期 決算補足資料」
の４ページをご参照ください。なお、当該見通しは、以下の前提に基づいております。
・新型コロナウイルス第５波の到来と、それに伴う緊急事態宣言の再発令を想定しておりますが、店舗の臨時休業
等は見込んでおりません。
・百貨店事業において、国内需要は2021年11月から徐々に回復すると想定しております。
・百貨店事業において、免税売上は2021年度中に大幅には回復しないと見込んでおります。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,991 47,418
受取手形及び売掛金 54,385 50,408
商品及び製品 21,546 22,498
仕掛品 118 98
原材料及び貯蔵品 1,673 1,595
未収入金 7,025 5,001
その他 4,811 6,086
貸倒引当金 △261 △320
流動資産合計 139,291 132,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,873 100,141
機械装置及び運搬具（純額） 2,539 2,551
土地 139,126 137,625
建設仮勘定 8,684 8,657
その他（純額） 9,161 9,013
有形固定資産合計 261,386 257,989
無形固定資産
のれん 2,704 2,578
その他 14,024 13,592
無形固定資産合計 16,729 16,170
投資その他の資産
投資有価証券 114,748 105,540
長期貸付金 11,253 13,509
差入保証金 70,029 70,186
退職給付に係る資産 1,898 2,256
繰延税金資産 11,453 10,537
その他 2,000 1,999
貸倒引当金 △2,845 △2,827
投資その他の資産合計 208,538 201,203
固定資産合計 486,653 475,363
資産合計 625,945 608,150
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,996 42,700
1年内返済予定の長期借入金 46,414 46,314
未払金 26,890 16,781
リース債務 910 918
未払法人税等 1,678 1,527
商品券 28,077 8,661
前受金 8,611 37,275
賞与引当金 3,284 2,792
役員賞与引当金 23 32
店舗等閉鎖損失引当金 348 348
ポイント引当金 1,854 -
資産除去債務 940 1,061
その他 16,502 10,876
流動負債合計 184,531 169,291
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 122,133 122,009
繰延税金負債 23,805 23,747
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 172 171
商品券等回収引当金 4,635 2,904
退職給付に係る負債 12,839 12,618
長期未払金 158 320
リース債務 12,883 12,652
長期預り保証金 9,530 9,491
資産除去債務 3,193 3,208
その他 2,517 723
固定負債合計 212,136 208,116
負債合計 396,667 377,408
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,633 92,633
利益剰余金 85,065 90,397
自己株式 △2,732 △2,732
株主資本合計 192,763 198,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,668 34,040
土地再評価差額金 124 124
為替換算調整勘定 △960 △283
退職給付に係る調整累計額 △2,462 △2,374
その他の包括利益累計額合計 35,370 31,507
新株予約権 1,138 1,138
非支配株主持分 4 -
純資産合計 229,277 230,741
負債純資産合計 625,945 608,150
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 145,904 114,285
売上原価 102,177 67,884
売上総利益 43,726 46,400
販売費及び一般管理費 47,020 48,445
営業損失（△） △3,293 △2,044
営業外収益
受取利息 89 118
為替差益 - 679
受取配当金 852 593
諸債務整理益 516 261
その他 170 174
営業外収益合計 1,629 1,827
営業外費用
支払利息 195 236
商品券等回収引当金繰入額 433 210
持分法による投資損失 363 156
その他 340 129
営業外費用合計 1,332 733
経常損失（△） △2,996 △949
特別利益
固定資産売却益 - 8,881
投資有価証券売却益 - 6,485
助成金収入 - 174
特別利益合計 - 15,541
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 4,869 3,753
店舗等閉鎖損失 50 270
固定資産除却損 325 194
特別損失合計 5,246 4,218
税金等調整前四半期純利益又は
△8,243 10,373
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 404 1,894
法人税等調整額 △2,536 2,201
法人税等合計 △2,131 4,096
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,111 6,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,111 6,277
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,111 6,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,537 △4,628
為替換算調整勘定 △48 127
退職給付に係る調整額 △329 88
持分法適用会社に対する持分相当額 △210 550
その他の包括利益合計 4,949 △3,862
四半期包括利益 △1,162 2,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,162 2,414
非支配株主に係る四半期包括利益 0 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,894百万円減少し、売上原価は45,388百万円減少し、販売費及
び一般管理費は1,555百万円減少し、営業利益は50百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた
「商品券」、「ポイント引当金」、流動負債「その他」及び「商品券等回収引当金」の一部は、当第１四半期連結会
計期間より「前受金」に含めて独立掲記することとしました。また、従来、「商品券」及び「商品券等回収引当金」
として会計処理していたもののうち、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等
については金融負債として処理しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、当下半期および
翌上半期を通じて緩やかに回復していく仮定へと見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等
の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 48,408 73,148 17,073 7,274 145,904 ― 145,904
セグメント間の内部
70 1,857 2,640 5,694 10,262 △10,262 ―
売上高又は振替高
計 48,478 75,006 19,713 12,969 156,167 △10,262 145,904
セグメント利益又は
△2,945 1,482 △107 526 △1,043 △2,250 △3,293
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,250百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 商業施設 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 23,416 70,095 12,436 7,326 113,275 1,010 114,285
セグメント間の内部
83 1,583 2,399 4,451 8,517 △8,517 ―
売上高又は振替高
計 23,500 71,678 14,835 11,778 121,792 △7,507 114,285
セグメント利益又は
△1,846 1,335 23 △1,090 △1,578 △466 △2,044
損失（△）
(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高および利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更してお
ります。また、従来、その他事業に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドッ
ト・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームは食品事業に、株式会社大井開発は商業施設事業に移管しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「百貨店事業」の売上高は43,280百万円減
少、セグメント利益は45百万円増加し、「食品事業」の売上高は3,254百万円減少、セグメント利益は35百万円減少
し、「商業施設事業」の売上高は595百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「その他事業」の売上高は793
百万円減少、セグメント利益は10百万円増加しております。
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