2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 8242 URL http://www.h2o-retailing.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 荒木 直也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 渡邊 学 TEL 06-6365-8120
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月1日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 739,198 △17.6 △4,438 ― △2,907 ― △24,791 ―
2020年3月期 897,289 △3.2 11,171 △45.3 11,831 △44.7 △13,150 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △11,005百万円 （―％） 2020年3月期 △30,174百万円 （―％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △200.45 ― △10.5 △0.5 △0.6
2020年3月期 △106.38 ― △5.0 1.9 1.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △561百万円 2020年3月期 △226百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 625,945 229,277 36.4 1,843.78
2020年3月期 586,904 244,634 41.5 1,967.90
（参考） 自己資本 2021年3月期 228,134百万円 2020年3月期 243,317百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による
現金及び現金同等物期末残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 12,755 △20,761 31,859 49,991
2020年3月期 9,871 △22,451 △16,440 25,958
2. 配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結）
（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 4,944 ― 1.9
2021年3月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 4,018 ― 1.3
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2022年3月期の配当予想につきましては未定です。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染再拡大による影響を、現段階において合理的に算定することが困難なことから、
未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 125,201,396 株 2020年3月期 125,201,396 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,469,808 株 2020年3月期 1,558,219 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 123,680,359 株 2020年3月期 123,615,772 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染再拡大による影響を、現段階において合理的に算定することが困難なことから、
未定としております。当該理由等の詳細につきましては、Ｐ６「５．今後の見通し」をご覧ください。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績の状況 ……………………………………………………………………………………２
２．貸借対照表の状況 …………………………………………………………………………………４
３．設備投資の状況 ……………………………………………………………………………………４
４．キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………５
５．今後の見通し ………………………………………………………………………………………６
６．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………７
７．経営方針 ……………………………………………………………………………………………８
８．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………８
９．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………19
（会計上の見積りに関する注記） ………………………………………………………………19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………31
（追加情報） ………………………………………………………………………………………31
10．補足情報 ……………………………………………………………………………………………33
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
１．経営成績の状況
（百万円）
19/3累計 20/3累計 21/3累計
金額 金額 金額 前年比 増減 予算比 増減
百貨店事業 494,608 473,225 347,768 73.5% △ 125,457 103.8% + 12,768
食品事業 367,580 354,115 281,116 79.4% △ 72,999 100.4% + 1,116
不動産事業 8,736 8,725 63,262 725.1% + 54,537 100.4% + 262
その他事業 55,948 61,222 47,051 76.9% △ 14,171 90.5% △ 4,948
売上高 926,872 897,289 739,198 82.4% △ 158,090 101.3% + 9,198
百貨店事業 17,883 11,486 △ 1,903 - △ 13,390 - + 4,096
食品事業 △ 438 △ 2,503 4,170 - + 6,674 104.3% + 170
不動産事業 4,281 4,141 △ 113 - △ 4,254 - + 886
その他事業 5,030 2,903 △ 2,690 - △ 5,594 - + 1,309
調整額 △ 6,335 △ 4,856 △ 3,901 - + 955 - △ 901
営業利益(△は損失) 20,422 11,171 △ 4,438 - △ 15,610 - + 5,561
経常利益(△は損失) 21,376 11,831 △ 2,907 - △ 14,738 - + 7,092
特別利益 895 1,707 3,049 178.6% + 1,342
特別損失 14,221 22,875 24,172 105.7% + 1,296
親会社株主に帰属する
2,162 △ 13,150 △ 24,791 - △ 11,640 - △ 2,791
当期純利益(△は損失)
※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
▶売上高
当期の当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発
令や外出自粛により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、売上高は739,198百万円（前期比
82.4％）となりました。
▶営業利益および経常利益
売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失は4,438百万円（前期は営業利益11,171百万円）、経
常損失は2,907百万円（前期は経常利益11,831百万円）となりました。
（百貨店事業）
2020年４月に発令された緊急事態宣言およびそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪
急・阪神の両本店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施いたしました。５月下旬より、
お客様と従業員の安全に最大限配慮した上で、全店での営業を再開しました。
第２四半期以降は、新型コロナウイルス新規感染者数の状況を考慮しつつ、順次、営業時間の変更や催
事・販促施策を再開いたしました。新規感染者数が減少傾向にあった時期には、基調回復の兆しが見えた
ものの、７月の「第２波」、12月の「第３波」とそれに続く緊急事態宣言など、度々の感染再拡大と外出自粛
の影響からオフィスへの通勤者やシニア層、ファミリー層の来店が減少し、都心店の入店客数は低水準に
とどまりました。一方、自宅から近距離に立地し食品の構成比が高い郊外店は比較的堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は347,768百万円（前期比73.5％）となりました。また、宣伝装飾費や委託作業費など
経費削減に努めた結果、営業損失は1,903百万円（前期は営業利益11,486百万円）となりました。
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（食品事業）
総菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減
益となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ株
式会社、株式会社阪急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割
による再編効果も加わって、食品スーパー３社の営業利益は前期に対して7,932百万円の大幅増益となり
ました。
※従来のイズミヤ株式会社は2020年4月1日付で3社に分割されており、前期の食品事業には衣料品・住居関連品販
売を含む総合スーパーを運営する旧・イズミヤ株式会社の実績が含まれ、当期の食品事業は、食品スーパーのみを
運営する新・イズミヤ株式会社の実績が対象となっております。
（不動産事業）
不動産事業は、当期より、イズミヤ株式会社の会社分割に伴い、イズミヤ店舗における衣料品・住居関連
品販売およびテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発の実績が反映されたことにより、増
収減益となりました。
株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額など
により減益となりました。
（その他事業）
食品宅配事業を行う株式会社阪急キッチンエール関西では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い会
員数が増加し、稼働率も向上した結果、売上高は前期比139.6％と伸長しました。しかしながら、ビジネスホ
テル「アワーズイン阪急」を経営する株式会社大井開発では、観光客および出張利用の大幅な減少に伴い
減益となるとともに、持株会社である当社において、子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、そ
の他事業は減収減益となりました。
▶親会社株主に帰属する当期純損益
休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入2,683百万円などを特別利益に計上する一
方で、減損損失14,771百万円や、新型コロナウイルス感染症による損失5,353百万円など特別損失を合計
24,172百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は24,791百万円となりました。
（百万円）
科目 金額 主な内容
特別利益 3,049 （対前年＋1,342 百万円）
助成金収入 2,683 雇用調整助成金等
違約金収入 366 賃貸契約期間中途でのテナント退店に伴う違約金
特別損失 24,172 （対前年＋1,296 百万円）
減損損失 14,771 神戸阪急、高槻阪急、イズミヤ
新型コロナウイルス感染症によ
5,353 阪急阪神百貨店
る損失
店舗等閉鎖損失 2,103 イズミヤ
固定資産除却損 1,944
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２．貸借対照表の状況
（百万円）
19/03末 20/03末 21/03末 19/03末 20/03末 21/03末
現金及び預金 55,229 25,958 49,991 支払手形
59,732 43,917 48,996
受取手形 及び買掛金
49,886 44,445 54,385 借入金及び社債 164,920 151,713 188,547
及び売掛金
棚卸資産 33,920 29,688 23,339 負債合計 383,731 342,270 396,667
流動資産合計 150,003 112,116 139,291 株主資本 239,755 221,732 192,763
固定資産合計 513,331 474,788 486,653 純資産合計 279,603 244,634 229,277
資産合計 663,335 586,904 625,945 負債純資産合計 663,335 586,904 625,945
今年度期末の資産合計は625,945百万円となり、前年度期末に比べて39,040百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が借入金の増加等により24,033百万円、投資有価証券が含み益の増加等によ
り18,907百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は396,667百万円となり、前年度期末に比べて54,397百万円の増加となりました。これは主に、
借入金及び社債が36,834百万円、支払手形及び買掛金が5,078百万円それぞれ増加したことなどによるも
のです。
純資産合計は229,277百万円となり、前年度期末に比べて15,356百万円の減少となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が13,233百万円増加した一方、当期純損失の計上により利益剰余金が24,791
百万円減少したことなどによるものです。
３．設備投資の状況
（百万円）
金額 主な内容
百貨店事業 10,305 阪神本店建替工事
食品事業 3,690 イズミヤ店舗改装、阪急オアシス新規出店
不動産事業 2,728 イズミヤ店舗改装、阪急商業開発店舗改装
その他事業 6,053 エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
調整額 △ 78
合 計 22,699
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４．キャッシュ・フローの状況
（百万円）
主な項目 19/3 20/3 21/3
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,392 9,871 12,755
税金等調整前当期純利益(△は損失) 8,050 △ 9,337 △ 24,030
減価償却費 17,399 18,519 18,141
減損損失 2,592 14,196 14,771
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,017 4,857 △ 10,365
たな卸資産の増減額（△は増加） 968 3,783 6,248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,249 △ 14,955 5,326
法人税等の支払額 △ 7,304 △ 5,525 △ 1,858
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,682 △ 22,451 △ 20,761
有形固定資産の取得による支出 △ 30,289 △ 26,675 △ 13,952
無形固定資産の取得による支出 △ 3,713 △ 6,938 △ 4,087
長期貸付けによる支出 △ 696 △ 2,685 △ 4,402
有形固定資産の売却による収入 1,412 9,138 1,429
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,581 △ 16,440 31,859
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,000 7,000 △ 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 22,624 △ 20,375 △ 18,175
長期借入れによる収入 20,040 98 70,000
配当金の支払額 △ 4,941 △ 4,944 △ 4,018
営業CF+投資CF+財務CF △ 11,707 △ 29,020 23,853
現金及び現金同等物の期末残高 55,229 25,958 49,991
キャッシュ・フロー関連指標の推移
17/３ 18/３ 19/３ 20/３ 21/３
自己資本比率 41.2％ 42.4％ 42.0％ 41.5％ 36.4％
時価ベースの自己資本比率 34.6％ 36.4％ 28.7％ 16.7％ 18.1％
キャッシュ・フロー対
4.3 4.9 11.3 16.9 15.9
有利子負債比率
インタレスト・
36.1倍 32.5倍 21.1倍 12.9倍 16.6倍
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利
子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第100期の期首から適
用しており、2017年度以前の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
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５．今後の見通し
新型コロナウイルス感染再拡大を受けた 2021 年 4 月 25 日の政府の緊急事態宣言の発令に伴い、当社
グループの店舗においても、大阪府、兵庫県、京都府、東京都からの営業自粛要請を受け、食料品等の
生活必需品を除き、5 月 11 日までの間、営業の自粛を継続しておりますが、今後の事態の推移について
は不透明な状況です。
このような状況下において、今後の業績を合理的に予測することは困難かつ時期尚早で、株主・投資
家の皆様を混乱させてしまう可能性があると判断し、2022 年 3 月期の連結業績予想および配当予想を未
定としております。
当面は、各事業において、政府・自治体の要請を踏まえて適宜事業展開を図り、お客様と従業員の安全
と健康を優先した営業を行ってまいります。また、営業自粛に伴う売上高の大幅な減少への緊急的対応とし
て、販促費等を中心としたより一層の経費削減を図ってまいります。
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６．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。
※阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で
不動産の賃貸借を行っております。
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７．経営方針
会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続
けること」を企業の基本理念としており、「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊
かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したいという新たなビ
ジョンを打ち出し、グループ全体の競争力を高めてまいります。また、今後は地域顧客のマインドシェアＮｏ.
１を目指した「地域との絆づくり」を柱に、時代要請を受けて「脱炭素」「脱プラスチック」「フードロス」「ダイバ
ーシティ」への取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推進してまいります。
中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「百貨店事業」では、価値創造とオンライン・オフライン融合推進により『お客様の暮らしを楽しく 心を豊か
に 未来を元気にする 楽しさＮＯ.１百貨店』を目指してまいります。グループのハブ拠点である阪急本店と
2021年秋に建て替えオープンを迎える阪神梅田本店を中心に、リアル店舗を軸にした価値創造とオンライ
ンを活用した顧客コミュニケーション強化により、新しいショッピング体験の提供と事業モデル開発に取り組
みます。また、2021年４月に開業した商業施設・寧波阪急（中華人民共和国浙江省寧波市）を成長軌道に
乗せるため、特に阪急本店と商材、サービス、情報などの連携により、富裕層・アッパークラス層への営業活
動を強化すると同時に、2021年秋の阪神梅田本店のグランドオープン、2022年度以降の神戸阪急・高槻阪
急のリモデルにも取り組んでまいります。また、損益分岐点引下げのため、コスト構造改革を継続して進めて
まいります。
「食品事業」では、営業利益拡大を目指し、主力の食品スーパーの更なる競争力強化と収益向上に取り
組んでまいります。前年度から取り組んでいるイズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシス両社の食品スーパ
ーの運営機能統合をさらに推し進め、マーケット対応力を高めた事業モデルの構築とチェーンオペレーショ
ン運営力の再構築、製造と販売の一元的運営による営業力の強化を加速していきます。また、最先端の技
術を搭載した次世代型「画像認識ＡＩカート」の店舗での実証実験を本格的に開始するなど、デジタル技術
を活用したスマートショッピングと運営効率化の取り組みも推進いたします。
また、2020年４月にイズミヤ株式会社より分割した株式会社エイチ・ツー・オー商業開発（イズミヤＳＣ）で
は、直営事業縮小とＳＣ化推進により収益力を高めるとともに、「地域との絆」を深める活動を推進し、顧客マ
インドシェア向上を図ってまいります。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、ＩＴの活用による
ローコスト運営化と法人営業強化により、アフターコロナを見据えた収益力向上に努めます。
さらに、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、ＩＴデジタルを活用した新たな顧客サー
ビス事業の開発に取り組み、リアル店舗との相乗効果を高める新しいビジネス領域にグループの視点から挑
戦してまいります。
一方、2020年から引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会環境・経済環境を急激に変化さ
せ、当社グループはいまだかつて経験したことのない状況に直面しております。各事業においては、政府・
自治体の要請を踏まえて適宜事業展開を図り、お客様と従業員の安全と健康を優先した営業を行ってまい
ります。さらに、この状況に対応して、固定費も含めたコストの圧縮や投資計画の見直し、資産のスリム化な
ど引き続き経営効率化を推進してまいります。
利益配分に関する基本方針
当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの
業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資
産、連結キャッシュ・フローの中長期の計画から総合的に判断して最適な成果配分を行うことを基本方針と
しております。
８．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
９．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,958 49,991
受取手形及び売掛金 44,445 54,385
商品及び製品 27,732 21,546
仕掛品 348 118
原材料及び貯蔵品 1,607 1,673
未収入金 7,618 7,025
その他 4,740 4,811
貸倒引当金 △335 △261
流動資産合計 112,116 139,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 308,287 297,009
減価償却累計額 △190,311 △195,136
建物及び構築物（純額） 117,976 101,873
機械装置及び運搬具 7,956 7,726
減価償却累計額 △4,992 △5,186
機械装置及び運搬具（純額） 2,964 2,539
土地 139,351 139,126
建設仮勘定 1,248 8,684
その他 47,145 42,867
減価償却累計額 △35,520 △33,706
その他（純額） 11,624 9,161
有形固定資産合計 273,165 261,386
無形固定資産
のれん 3,305 2,704
その他 15,862 14,024
無形固定資産合計 19,168 16,729
投資その他の資産
投資有価証券 95,841 114,748
長期貸付金 7,026 11,253
差入保証金 70,425 70,029
退職給付に係る資産 60 1,898
繰延税金資産 10,008 11,453
その他 2,020 2,000
貸倒引当金 △2,927 △2,845
投資その他の資産合計 182,454 208,538
固定資産合計 474,788 486,653
資産合計 586,904 625,945
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,917 48,996
短期借入金 15,000 -
1年内返済予定の長期借入金 18,100 46,414
未払金 21,976 26,890
リース債務 910 910
未払法人税等 2,267 1,678
商品券 27,872 28,077
賞与引当金 3,953 3,284
役員賞与引当金 90 23
店舗等閉鎖損失引当金 78 348
ポイント引当金 1,951 1,854
資産除去債務 90 940
その他 21,930 25,113
流動負債合計 158,139 184,531
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 98,613 122,133
繰延税金負債 17,108 23,805
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 164 172
商品券等回収引当金 4,233 4,635
退職給付に係る負債 13,993 12,839
長期未払金 287 158
リース債務 13,806 12,883
長期預り保証金 9,632 9,530
資産除去債務 3,165 3,193
その他 2,858 2,517
固定負債合計 184,131 212,136
負債合計 342,270 396,667
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,650 92,633
利益剰余金 114,184 85,065
自己株式 △2,899 △2,732
株主資本合計 221,732 192,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,435 38,668
土地再評価差額金 124 124
為替換算調整勘定 △1,128 △960
退職給付に係る調整累計額 △2,846 △2,462
その他の包括利益累計額合計 21,584 35,370
新株予約権 1,312 1,138
非支配株主持分 4 4
純資産合計 244,634 229,277
負債純資産合計 586,904 625,945
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 897,289 739,198
売上原価 641,253 527,294
売上総利益 256,035 211,903
販売費及び一般管理費
給料及び手当 75,738 65,032
賃借料 40,286 36,365
その他 128,838 114,943
販売費及び一般管理費合計 244,863 216,342
営業利益又は営業損失（△） 11,171 △4,438
営業外収益
受取利息 169 371
受取配当金 1,314 1,418
諸債務整理益 1,487 1,862
その他 884 1,410
営業外収益合計 3,855 5,062
営業外費用
支払利息 772 848
商品券等回収引当金繰入額 1,058 1,068
持分法による投資損失 226 561
その他 1,138 1,052
営業外費用合計 3,196 3,530
経常利益又は経常損失（△） 11,831 △2,907
特別利益
助成金収入 - 2,683
違約金収入 - 366
固定資産売却益 997 -
投資有価証券売却益 693 -
負ののれん発生益 17 -
特別利益合計 1,707 3,049
特別損失
減損損失 14,196 14,771
新型コロナウイルス感染症による損失 - 5,353
店舗等閉鎖損失 747 2,103
固定資産除却損 1,848 1,944
事業構造改革費用 3,854 -
固定資産売却損 930 -
事業整理損 821 -
株式交換差損 477 -
特別損失合計 22,875 24,172
税金等調整前当期純損失（△） △9,337 △24,030
法人税、住民税及び事業税 3,550 1,467
法人税等調整額 262 △706
法人税等合計 3,813 761
当期純損失（△） △13,150 △24,791
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △13,150 △24,791
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △13,150 △24,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,429 13,233
為替換算調整勘定 △47 52
退職給付に係る調整額 744 384
持分法適用会社に対する持分相当額 △291 115
その他の包括利益合計 △17,024 13,786
包括利益 △30,174 △11,005
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △30,174 △11,005
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 17,796 92,675 132,278 △2,995 239,755
当期変動額
剰余金の配当 △4,944 △4,944
親会社株主に帰属す
△13,150 △13,150
る当期純損失(△)
自己株式の取得・処
△24 96 71
分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △24 △18,094 96 △18,022
当期末残高 17,796 92,650 114,184 △2,899 221,732
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
土地再評価 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 42,864 124 △788 △3,591 38,608 1,235 4 279,603
当期変動額
剰余金の配当 △4,944
親会社株主に帰属す
△13,150
る当期純損失(△)
自己株式の取得・処
71
分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △17,429 - △339 744 △17,024 77 0 △16,946
額）
当期変動額合計 △17,429 - △339 744 △17,024 77 0 △34,969
当期末残高 25,435 124 △1,128 △2,846 21,584 1,312 4 244,634
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 17,796 92,650 114,184 △2,899 221,732
会計方針の変更によ
△308 △308
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,796 92,650 113,875 △2,899 221,424
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,018 △4,018
親会社株主に帰属す
△24,791 △24,791
る当期純損失(△)
自己株式の取得・処
△17 167 149
分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △17 △28,810 167 △28,660
当期末残高 17,796 92,633 85,065 △2,732 192,763
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
土地再評価 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 25,435 124 △1,128 △2,846 21,584 1,312 4 244,634
会計方針の変更によ
△308
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
25,435 124 △1,128 △2,846 21,584 1,312 4 244,325
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,018
親会社株主に帰属す
△24,791
る当期純損失(△)
自己株式の取得・処
149
分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,233 - 168 384 13,786 △174 0 13,611
額）
当期変動額合計 13,233 - 168 384 13,786 △174 0 △15,048
当期末残高 38,668 124 △960 △2,462 35,370 1,138 4 229,277
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △9,337 △24,030
減価償却費 18,519 18,141
減損損失 14,196 14,771
店舗等閉鎖損失 170 1,603
のれん償却額 581 546
貸倒引当金の増減額（△は減少） △103 △156
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,001 △630
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △66 △66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,626 △766
退職給付に係る調整累計額の増減額
744 384
（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7 16
商品券等回収引当金の増減額（△は減少） 213 401
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △889 269
ポイント引当金の増減額（△は減少） 129 △97
受取利息及び受取配当金 △1,483 △1,789
支払利息 772 848
助成金収入 - △2,683
違約金収入 - △366
新型コロナウイルス感染症による損失 - 4,865
受取保険金 △69 -
災害損失 2 -
持分法による投資損益（△は益） 226 561
投資有価証券売却損益（△は益） △692 △0
固定資産売却損益（△は益） △66 △56
固定資産除却損 773 1,114
事業構造改革費用 3,854 -
事業整理損 375 -
株式交換差損益（△は益） 461 -
売上債権の増減額（△は増加） 4,857 △10,365
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,783 6,248
仕入債務の増減額（△は減少） △14,955 5,326
未払消費税等の増減額（△は減少） 566 2,714
商品券の増減額（△は減少） △1,799 201
前受金の増減額（△は減少） 69 △847
その他 △2,411 2,663
小計 14,785 18,820
利息及び配当金の受取額 1,368 1,640
利息の支払額 △766 △769
法人税等の支払額 △5,525 △1,858
助成金の受取額 - 2,683
違約金収入の受取額 - 366
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △4,848
早期割増退職金の支払額 - △3,279
保険金の受取額 69 -
災害損失の支払額 △60 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,871 12,755
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,675 △13,952
有形固定資産の売却による収入 9,138 1,429
無形固定資産の取得による支出 △6,938 △4,087
無形固定資産の売却による収入 0 -
資産除去債務の履行による支出 △205 △158
投資有価証券の取得による支出 △1,288 △219
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,699 -
事業譲渡による支出 - △150
事業譲受による支出 △648 -
連結の範囲の変更を伴う
△23 △47
子会社株式の売却による支出
長期貸付けによる支出 △2,685 △4,402
長期貸付金の回収による収入 2,554 449
差入保証金の差入による支出 △962 △317
差入保証金の回収による収入 1,549 695
その他 35 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,451 △20,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,000 △15,000
長期借入れによる収入 98 70,000
長期借入金の返済による支出 △20,375 △18,175
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △4,944 △4,018
リース債務の返済による支出 △959 △943
セール・アンド・リースバックによる収入 2,742 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,440 31,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 △119 179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △29,139 24,033
現金及び現金同等物の期首残高 55,229 25,958
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △130 -
現金及び現金同等物の期末残高 25,958 49,991
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 50社
主要な連結子会社の名称 株式会社阪急阪神百貨店、株式会社阪急オアシス、イズミヤ株式会社
当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。
・株式会社ＣＦＩＺ（保有株式売却に伴うもの）
・株式会社カルネ（会社清算に伴うもの）
・株式会社阪急キッチンエール九州（会社清算に伴うもの）
・株式会社イズミヤ総研（会社清算に伴うもの）
・株式会社阪急デザインシステムズ（会社清算に伴うもの）
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ８社
主要な持分法適用関連会社名 寧波開発株式会社、株式会社阪急阪神ポイント
当連結会計年度より、以下の会社を持分法適用関連会社に含めております。
・株式会社ＣＦＩＺ（保有株式売却に伴うもの）
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる
決算日の子会社については連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
その他有価証券：
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
イ デリバティブ取引： 時価法
ウ たな卸資産
原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
商品及び製品： 主として売価還元法
仕掛品： 主として総平均法
原材料及び貯蔵品： 主として総平均法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産：
主として定額法を採用しております。
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②リース資産：
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきまして
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ウ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
エ ポイント引当金
販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基
づき計上しております。
オ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
カ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を
計上しております。
なお、執行役員に係る当該引当金は15百万円であります。
キ 商品券等回収引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、
合理的に見積もった将来の回収見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結
会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
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(６) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の
要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後10～20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性に乏しいものは、発生連結会計年度に全額
償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しておりま
す。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しておりましたが、食品事業のシステム統合に伴い、算定に必要なデータの入手が可能となったため、
当連結会計年度の期首より、売価還元法による低価法に変更しております。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用する
ことは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計
年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映してお
ります。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が308百万円減少しております。なお、当該変更による当連結会計年
度の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
(会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュフローの見積りをもと
に、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断しております。
また、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシ
ュフローや課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、業績及び
財産の状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらの見積りに基づき連結貸借対照表に計上した金額は以下の通りです。
有形固定資産 261,386百万円
無形固定資産 16,729百万円
繰延税金資産 11,453百万円
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、2021年度末に
向けて緩やかに回復していく仮定を置いております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには
不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保資産 担保資産
(１) 銀行取引、小切手債務等に対する包括 (１) 割賦販売法に基づく供託金
的な担保、並びに個別に対応する１年
内返済予定の長期借入金200百万円及び 差入保証金 134
長期借入金1,700百万円の担保 (２) 宅地建物取引業法に基づく供託金
建物及び構築物 1,756 差入保証金 10
土地 2,230 (３) 旅行業法に基づく供託金
差入保証金 2
(２) 割賦販売法に基づく供託金
差入保証金 134
(３) 宅地建物取引業法に基づく供託金
差入保証金 10
(４) 旅行業法に基づく供託金
差入保証金 2
－20－
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
(連結損益計算書関係)
１ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産 減損損失
会社名 用途 場所 種類
グループ名 (百万円)
広陵店 建物及び構築物 5,182
イズミヤ㈱ 堅田店 店舗 奈良県北葛城郡 他 機械装置及び運搬具 81
大久保店 他 その他 911
伊丹鴻池店 建物及び構築物 3,892
㈱阪急オアシス キッチン＆マーケッ 店舗 伊丹市 他 機械装置及び運搬具 294
トルクア大阪店 他 その他 581
建物及び構築物 1,967
阪急メンズ東京
㈱阪急阪神百貨店 店舗 東京都千代田区 他 機械装置及び運搬具 5
宝塚阪急 他
その他 252
㈱エイチ・ツー・オ 店舗 建物及び構築物 558
ー アセットマネジ 河内長野店 他 賃貸用 河内長野市 他
メント 土地 土地 165
建物及び構築物 200
カナート㈱ 他 泉大津店 他 店舗 他 泉大津市 他 機械装置及び運搬具 25
その他 246
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続
して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用してお
ります。
イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス及びカナート株式会社他については、営業活動から生じる損益が継続し
てマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて、減損
損失を認識いたしました。
株式会社阪急阪神百貨店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グルー
プについて、減損損失を認識いたしました。
株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
る店舗における資産グループ及び一部の土地について時価の下落に伴い、回収可能価額まで減損損失を認識いたしま
した。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は3.4％であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を用
いております。
この結果、グループ合計で14,366百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうち株式会社阪急オアシス他、店舗閉鎖に係る減損損失170百万円は、連結損益計算書においては特別損
失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には14,196百万円を表示しております。
２ 事業構造改革費用の内訳
イズミヤ進路設計支援費用 3,289 百万円
イズミヤ商品評価損 560 百万円
イズミヤその他 5 百万円
合計 3,854 百万円
－21－
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産 減損損失
会社名 用途 場所 種類
グループ名 (百万円)
建物及び構築物 3,938
高槻阪急
㈱阪急阪神百貨店 店舗 大阪府高槻市 他 機械装置及び運搬具 37
神戸阪急 他
その他 310
建物及び構築物 2,732
西宮ガーデンズ店 機械装置及び運搬具 17
㈱エイチ・ツー・オ
福町店 店舗 大阪府大阪市 他
ー 商業開発 土地 293
白梅町店 他
その他 304
建物及び構築物 1,432
洛北阪急スクエア
㈱阪急商業開発 店舗 京都府京都市 他 機械装置及び運搬具 112
他
その他 304
㈱エイチ・ツー・オ 江戸崎 賃貸用 建物及び構築物 782
ー アセットマネジ 土地建物 茨城県稲敷市 他 土地 662
メント 大久保 他 店舗 その他 37
和泉府中店 建物及び構築物 925
イズミヤ㈱ 新中条店 店舗 大阪府泉大津市 他 機械装置及び運搬具 58
原山台店 他 その他 297
高槻阪急
㈱神高管理 店舗 大阪府高槻市 他 建物及び構築物 1,217
神戸阪急
建物及び構築物 551
福島ふくまる通り 機械装置及び運搬具 26
㈱阪急オアシス 店舗 大阪府大阪市 他
他 土地 69
その他 282
建物及び構築物 1,290
機械装置及び運搬具 45
㈱アズナス他 阪神梅田東口店 他 店舗 他 大阪府大阪市 他
のれん 54
その他 589
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続
して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用してお
ります。
株式会社阪急阪神百貨店、株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急商業開発、イズミヤ株式会社、株
式会社阪急オアシス及び株式会社アズナス他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗に
おける資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認
識いたしました。
株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント、株式会社神高管理については、営業活動から生じる損益が継
続してマイナスである店舗における資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は3.6％であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を用
いております。
この結果、グループ合計で16,374百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうち株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発他、店舗閉鎖に係る減損損失1,603百万円は、連結損益計算
書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には14,771百万円を表示し
ております。
－22－
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
休業者に対する人件費 3,285 百万円
休業期間中の不動産賃借料、減価償却費 1,728 百万円
その他（店舗除染費用、イベントキャンセルフィー等） 339 百万円
合計 5,353 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 125,201,396 ― ― 125,201,396
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,609,297 2,230 53,308 1,558,219
(注)１. 増加株式数は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
(注)２. 減少株式数のうち、53,000株はストック・オプションの行使による減少、また308株は単元未満株式の買増
し請求による処分であります。
－23－
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 （百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプショ
ンとしての2009年３ ― 10
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2010年３ ― 22
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2011年３ ― 30
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2012年２ ― 36
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2013年３ ― 88
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2014年３ ― 87
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2015年３ ― 193
エイチ・ツー・ 月発行新株予約権
オ ー リ テ イ リ ストック・オプショ
ング㈱ ンとしての2016年３ ― 186
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2017年３ ― 165
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年３ ― 179
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年６ ― 159
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2019年７
月発行新株予約権Ａ ― 110
（勤続条件付株式報
酬型）
ストック・オプショ
ンとしての2019年７
月発行新株予約権Ｂ ― 40
（業績連動条件付株
式報酬型）
合計 ― 1,312
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
普通株式 2,471 20.00 2019年３月31日 2019年５月30日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 2,472 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 2,472 20.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
－24－
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 125,201,396 ― ― 125,201,396
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,558,219 2,414 90,825 1,469,808
(注)１. 増加株式数は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
(注)２. 減少株式数のうち、90,500株はストック・オプションの行使による減少、また325株は単元未満株式の買増
し請求による処分であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 （百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプショ
ンとしての2009年３ ― 8
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2010年３ ― 17
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2011年３ ― 22
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2012年２ ― 28
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2013年３ ― 65
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2014年３ ― 61
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2015年３ ― 144
エイチ・ツー・ 月発行新株予約権
オ ー リ テ イ リ ストック・オプショ
ング㈱ ンとしての2016年３ ― 145
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2017年３ ― 160
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年３ ― 174
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2018年６ ― 152
月発行新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての2019年７
月発行新株予約権Ａ ― 106
（勤続条件付株式報
酬型）
ストック・オプショ
ンとしての2020年７
月発行新株予約権Ａ ― 50
（勤続条件付株式報
酬型）
合計 ― 1,138
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月25日
普通株式 2,472 20.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,545 12.50 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,546 12.50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」及び「その他事業」を報告セグメントとして
おります。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。
「食品事業」は食品スーパー、食料品製造等を行っております。「不動産事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメンテ
ナンスを行っております。「その他事業」はホテル、内装工事、個別宅配、友の会、人材派遣、飲食店、情報処理
サービス等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
－26－
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結
百貨店 食品 不動産 その他 調整額
計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 (注)１
計上額
売上高
(１) 外部顧客への売上高 473,225 354,115 8,725 61,222 897,289 ― 897,289
(２) セグメント間の内部
272 5,208 16,840 25,687 48,009 △48,009 ―
売上高又は振替高
計 473,498 359,324 25,565 86,910 945,298 △48,009 897,289
セグメント利益又は
11,486 △2,503 4,141 2,903 16,028 △4,856 11,171
損失（△）
セグメント資産 184,584 124,164 145,101 479,882 933,733 △346,828 586,904
その他の項目
減価償却費 6,063 5,748 1,920 4,837 18,569 △50 18,519
のれん償却額 ― 507 ― 74 581 ― 581
持分法適用会社への
258 ― ― 10,130 10,388 ― 10,388
投資額
減損損失 2,226 11,087 724 327 14,366 ― 14,366
有形固定資産及び
8,508 8,655 9,511 8,541 35,217 △92 35,125
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△4,856百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額△346,828百万円には、投資と資本の相殺消去△178,634百万円、債権債務の相
殺消去△165,679百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,781百万円等が含まれております。
(３) 減価償却費の調整額△50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△92百万円は、セグ
メント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結
百貨店 食品 不動産 その他 調整額
計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 (注)１
計上額
売上高
(１) 外部顧客への売上高 347,768 281,116 63,262 47,051 739,198 ― 739,198
(２) セグメント間の内部
276 8,372 11,462 21,469 41,579 △41,579 ―
売上高又は振替高
計 348,044 289,488 74,724 68,520 780,778 △41,579 739,198
セグメント利益又は
△1,903 4,170 △113 △2,690 △537 △3,901 △4,438
損失（△）
セグメント資産 184,775 99,222 165,179 527,192 976,369 △350,424 625,945
その他の項目
減価償却費 5,930 3,661 2,889 5,711 18,193 △51 18,141
のれん償却額 ― 507 ― 39 546 ― 546
持分法適用会社への
257 ― ― 9,849 10,106 ― 10,106
投資額
減損損失 6,056 2,567 6,127 1,622 16,374 ― 16,374
有形固定資産及び
10,305 3,690 2,728 6,053 22,778 △78 22,699
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△3,901百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額△350,424百万円には、投資と資本の相殺消去△187,562百万円、債権債務の相
殺消去△159,850百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,721百万円等が含まれております。
(３) 減価償却費の調整額△51百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△78百万円は、セグ
メント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販売およびテ
ナント管理事業が、2020年４月１日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたことに伴い、
当連結会計年度では、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連品販売およびテナント
管理事業の売上高59,981百万円（外部顧客への売上高55,763百万円及びセグメント間の内部売上高又は振替
高4,218百万円）、セグメント損失△3,710百万円が、「不動産事業」セグメントに含まれております。ま
た、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が23,967百万円増加し、「食品事業」の
セグメント資産が同額減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
百貨店 食品 不動産 その他 連結財務
計 調整額
事業 事業 事業 事業 諸表計上額
(のれん)
当期償却額 ― 507 ― 74 581 ― 581
当期減損額 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― 3,212 ― 93 3,305 ― 3,305
(注) 「その他事業」において、株式会社家族亭を2020年２月１日付で株式交換を行い連結の範囲から除外しておりま
す。当該事象によるのれんの減少額は、280百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
百貨店 食品 不動産 その他 連結財務
計 調整額
事業 事業 事業 事業 諸表計上額
(のれん)
当期償却額 ― 507 ― 39 546 ― 546
当期減損額 ― ― ― 54 ― ― ―
当期末残高 ― 2,704 ― ― 2,704 ― 2,704
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,967.90円 1,843.78円
１株当たり当期純損失(△) △106.38円 △200.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) △13,150 △24,791
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△13,150 △24,791
(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,615,772 123,680,359
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 826,299 820,758
(うち新株予約権(株)) (826,299) (820,758)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 244,634 229,277
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,317 1,142
(うち新株予約権(百万円)) (1,312) (1,138)
(うち非支配株主持分(百万円)) (4) (4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 243,317 228,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
123,643,177 123,731,588
普通株式の数(株)
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
(重要な後発事象）
（株式の譲渡）
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、下記の通り、保有する東宝株式会社の普通株式の一部の譲渡を
決議いたしました。概要は以下の通りであります。
１．譲渡の方法
東宝株式会社が実施する自己株式の公開買付けへの応募
２．応募の概要
応募株式数 ：普通株式 1,366,428株
買付け価格 ：1株につき4,208円（譲渡予定総額 5,749,929,024円）
公開買付け開始公告日：2021年４月14日
公開買付け期間 ：2021年４月14日から2021年５月17日
決済開始日 ：2021年６月８日
３．損益に与える影響
当社の応募株式の全部の買付けが行われた場合、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、譲渡益約45
億円を特別利益に計上する予定です。
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の
通りであります。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年４月26日
対象資産の種類（現況）：土地（賃貸不動産）
対象資産の所在地：大阪市北区大淀南１－１、１－２
譲 渡 日 ：2021年５月末日（予定）
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法に
より、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約38億円を特別
利益に計上する予定です。
（追加情報）
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の
通りであります。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年３月30日
対象資産の種類（現況）：土地（賃貸不動産）
対象資産の所在地：大阪市北区中津１丁目４－３
譲 渡 日 ：2021年５月末日（予定）
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法に
より、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約47億円を特別
利益に計上する予定です。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
※（未適用の会計基準等）、（連結包括利益計算書関係）、（連結キャッシュ・フロー計算書関係）、
（リース取引関係）、（金融商品関係）、（有価証券関係）、（デリバティブ取引関係）、
（退職給付関係）、（ストック・オプション等関係）、（税効果会計関係）、（資産除去債務関係）、
（関連当事者情報）等に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくない
と考えられるため開示を省略しております。
なお、上記の注記事項につきましては2021年６月22日提出予定の「第102期有価証券報告書」をご覧
ください。
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10．補足情報 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（8242）2021年3月期決算短信
連結
販売費及び一般管理費の状況
（百万円）
科目 金額 前年比 増減
人件費 81,634 86.9% △ 12,339
賃借料 36,365 90.3% △ 3,920
広告宣伝費 5,810 53.6% △ 5,023
減価償却費 16,959 96.3% △ 658
委託作業費 18,036 90.4% △ 1,916
販売手数料 11,403 80.7% △ 2,720
運搬費 14,405 96.2% △ 563
その他 31,726 95.8% △ 1,379
販売費及び一般管理費 216,342 88.4% △ 28,521
営業外損益の状況
（百万円）
科目 金額 前年比 増減 科目 金額 前年比 増減
営業外収益 5,062 131.3% ＋ 1,206 営業外費用 3,530 110.5% ＋ 334
受取利息 371 219.2% ＋ 201 支払利息 848 109.9% ＋ 76
受取配当金