2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月14日
上場会社名 株式会社 松屋 上場取引所 東
コード番号 8237 URL http://www.matsuya.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 秋田 正紀
総務部コーポレートコミュニケーション
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 関 泰程 TEL 03-3567-1211
課課長
定時株主総会開催予定日 2020年5月28日 配当支払開始予定日 2020年5月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 89,859 △2.9 963 △47.7 995 △45.5 856 △37.7
2019年2月期 92,530 2.2 1,842 △13.2 1,826 △10.7 1,375 9.4
（注）包括利益 2020年2月期 △371百万円 （―％） 2019年2月期 1,391百万円 （△27.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 16.17 ― 4.0 1.7 1.1
2019年2月期 25.96 ― 6.5 3.0 2.0
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 20百万円 2019年2月期 60百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 57,823 20,897 36.1 394.09
2019年2月期 59,912 21,670 36.2 409.01
（参考） 自己資本 2020年2月期 20,877百万円 2019年2月期 21,667百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用したため、2019年2月期
は、遡及適用後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 1,536 △2,743 705 2,164
2019年2月期 2,818 △731 △2,685 2,666
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 318 23.1 1.5
2020年2月期 ― 3.50 ― 4.50 8.00 424 49.5 2.0
2021年2月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注1）2020年2月期の期末配当金の内訳 普通配当 3円50銭 記念配当 1円00銭
（注2）2021年2月期の配当予想については未定です。
3. 2021年2月期の連結業績予想（2020年3月1日∼2021年2月28日）
2021年2月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において、合理的に算定することが困難なことから、未定としており
ます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 53,289,640 株 2019年2月期 53,289,640 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 314,394 株 2019年2月期 314,389 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 52,975,251 株 2019年2月期 52,975,315 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 81,650 △2.6 1,013 △51.3 969 △50.7 945 △38.7
2019年2月期 83,811 4.3 2,081 1.3 1,967 1.1 1,542 19.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 17.83 ―
2019年2月期 29.09 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 55,423 19,729 35.6 372.10
2019年2月期 57,327 20,247 35.3 381.88
（参考） 自己資本 2020年2月期 19,729百万円 2019年2月期 20,247百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用したため、2019年2月期は、
遡及適用後の数値となっております。
2. 2021年2月期の個別業績予想（2020年3月1日∼2021年2月28日）
2021年2月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において、合理的に算定することが困難なことから、未定としており
ます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱松屋（8237） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ·········································································· 2
（1）当期の経営成績の概況 ······························································ 2
（2）当期の財政状態の概況 ······························································ 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ··············································· 4
（4）今後の見通し ·········································································· 4
（5）新型コロナウイルスに関するリスク情報······································· 5
（6）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ··························· 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方············································· 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ······························································ 6
（1）連結貸借対照表 ······································································· 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書······································· 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ························································ 10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ·················································· 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ·················································· 13
（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 13
（表示方法の変更） ································································ 13
（連結貸借対照表関係） ·························································· 13
（連結損益計算書関係） ·························································· 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ··········································· 14
（セグメント情報等） ····························································· 16
（１株当たり情報） ································································ 18
（重要な後発事象） ································································ 18
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㈱松屋（8237） 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策
を背景に、景気は一部に弱さが見られるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また金融資本市
場の変動の影響、さらには、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等もあ
り先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響に加え、
訪日外国人による買上動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。
このような状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019
年 11 月に創業 150 周年を迎えた本３ヵ年は、
「中期経営計画『デザインの松屋』
（2019～2021
年度） において、
」 当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。
」
であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は89,859百万円と前連結会計年度に比べ2,671百万
円 (△ 2.9％ )の 減収 と なり 、 営 業利 益 は 963百 万円 と 前 連結 会 計年 度 に比べ 878百 万
円 (△47.7％)の減益、経常利益は995百万円と前連結会計年度に比べ830百万円(△45.5％)
の減益 、 親会 社 株主 に 帰属 す る 当期 純 利益 は 856百 万 円 と前 連 結会 計 年度に 比 べ 518
百 万 円 (△37.7％)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜百貨店業＞
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の重点施策の下、個性的な百
貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、銀座店を象徴するイン
ターナショナルブティックの一部を改装し、ファッション性の高い銀座に相応しい海外ブラ
ンドを拡充する等、引き続き、他フロアとの品揃えのグレードとテイストの統一と、さらな
る利便性と買廻り性の向上に尽力してまいりました。
また、創業 150 周年記念事業として、創業記念日である 11 月３日を挟んだ３日間におい
ては、
「創業 150 周年記念 GINZA ANNIVERSARY 松屋の文化祭」を開催し、日頃のご愛顧に感
謝を込め、松屋ならではの各種イベントや限定商品を提供することで、売上の向上と来店の
促進に尽力してまいりました。
さらには、
「デザイン」を通してさらに松屋への理解を深めていただくため、東京ミッドタ
ウン・ガーデン内「21_21 DESIGN SIGHT」における「㊙展 めったに見られないデザイナー達
の原画」の会場において、「DESIGN COLLECTION by MATSUYA GINZA」が期間限定でオープン
いたしました。1955 年、日本のグッドデザインのパイオニアとしてスタートした銀座店７階
デザインコレクションでは、日本デザインコミッティーのメンバーによってセレクトされた、
世界中の優れたデザイングッズ・コレクションを販売しておりますが、松屋とデザインコレ
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クションの活動の紹介とともに、そのコレクションの中から、厳選したアイテムを展示販売
した本イベントは、各方面で大きな話題となりました。
一方、2019 年の訪日外国人客数が過去最多となる 3,200 万人に迫り、さらなる市場の拡大
が見込まれる中、アジアからのお客様に偏ることなく、欧米豪圏や宗教・慣習上に制約があ
るムスリムのお客様等、全ての海外からのお客様の趣味・嗜好やライフスタイルに幅広く着
目した品揃えと利便性向上の取組みを強化することで、さらなる売上の向上と再来店の促進
を目指してまいりました。
催事におきましては、
「講談社創業 110 周年記念／松屋創業 150 年記念 大人の流儀 伊集
院静展」 「誕生 80 周年 トムとジェリー展 カートゥーンの天才コンビ ハンナ=バーベラ」
や
を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまい
りました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、
施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、浅草を訪れる国内外
のお客様への積極的な商品提案に加え、開店88周年を切り口とした各種施策により、業績
の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は81,650百万円(うち外部顧客に対する売上高81,372百万
円)と前連結会計年度に比べ2,160百万円（△2.6％）の減収となり、営業利益は1,013百万
円と前連結会計年度に比べ1,068百万円(△51.3％)の減益となりました。
＜飲食業＞
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、グループを挙げて婚礼組数の獲得に
取り組みましたが、売上高は減収となりました。なお、営業費用の圧縮にも取り組んだ結
果、営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、飲食業の売上高は5,090百万円(うち外部顧客に対する売上高4,878百万円)
と前連結会計年度に比べ111百万円(△2.1％)の減収となり、営業損失は124百万円と前連結
会計年度に比べ24百万円の改善となりました。
＜ビル総合サービス及び広告業＞
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として建装部門およ
びビルメンテナンス部門における受注が好調に推移したことにより、売上高は増収となり
ましたが、原価や人件費の高騰もあり、営業利益は前年を下回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,439百万円(うち外部顧客に対す
る売上高2,897百万円)と前連結会計年度に比べ255百万円(＋4.9％)の増収となり、営業利
益は60百万円と前連結会計年度に比べ9百万円(△13.6％)の減益となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は2,089百万円減少し、
57,823百万円となりました。資産の減少要因としては、主に受取手形及び売掛金1,465百万
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円の減少、投資有価証券1,494百万円の減少等によるものであります。負債は1,316百万円
減少し、36,925百万円となりました。負債の減少要因としては、主に支払手形及び買掛金
1,746百万円の減少等によるものであります。純資産は772百万円減少し、20,897百万円と
なりました。純資産の減少要因としては、主にその他有価証券評価差額金1,153百万円の減
少等によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣は、税金等調整前当期純利益988百万円、減価償却
費1,501百万円等により1,536百万円の収入となりました。
｢投資活動によるキャッシュ・フロー｣は、主に有形固定資産の取得による支出△2,706百
万円、無形固定資産の取得による支出△207百万円等により2,743百万円の支出となりまし
た。
｢財務活動によるキャッシュ・フロー｣は、借入金の増加1,953百万円等により705百万円
の収入となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は501百万円減少し、2,164
百万円となりました。
（4）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下での総合経済対策によ
る景気減速への対応が進む一方、米中貿易摩擦の影響等の様々な不確実性に加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に端を発する各国の入国制限や移動の制約や「東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック」の開催延期等により、小売業においてもインバウンド需要の大幅な減
少が予想される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さ
ない環境で推移するものと思われます。
こうした状況の中、当社グループでは、
「中期経営計画『デザインの松屋』
（2019～2021 年
度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」
であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等
を制定し、「デザインの松屋」の実現に向けてブランド力と営業力の強化を推進していくこ
とで、創業 150 周年の先まで続く独自性を磨き上げていくことを目指してまいります。
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の
「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴
会・ケータリング・レストラン改革、構造改革を推し進めることで、売上・利益の回復に尽
力しグループの総力を結集して、利益の最大化を図ってまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先に
いる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、
松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。
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なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動や個人消費に大きな影響を受ける
状況が続いております。百貨店業である当社も感染拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休
業を余儀なくされ、足元の売上高も大幅に減少しております。また、４月７日に発令された
緊急事態宣言を受け、今後も先行きの見通せない状況が予想されます。
以上のことから、2021 年２月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス
による影響を合理的に算定することが困難なため、現時点では未定とさせていただき、今後、
合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（5）新型コロナウイルスに関するリスク情報
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、新型コロナウイル
ス感染の拡大が、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置付けており、着
実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本
方針といたしております。そのため当社は中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行し、事
業の成長と経営基盤の強化に努めるとともに、変化する経営環境や収益状況を総合的に勘案
しながら、株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、中間配当金を１株につき 3 円
50 銭とさせていただきました。そして、当社は、2019 年 11 月３日をもちまして創業 150 周
年を迎えることができましたが、これまでご支援いただきました株主の皆様に対して感謝の
意を表し、そのご厚誼にお応えするため、期末配当金につきましては１株につき記念配当 1
円 00 銭を含めた 4 円 50 銭とし、年間配当金は 8 円とさせていただきました。なお、次期の
配当につきましては、今後の業績や財務状況等を総合的に勘案したうえで判断させていただ
きたく、現時点では未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につ
いて、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
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㈱松屋（8237） 2020年２月期 決算短信
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
商品 1,969百万円 1,907百万円
原材料及び貯蔵品 154 149
未成工事支出金 9 19
未成業務支出金 5 4
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
建物及び構築物 2,088百万円 2,008百万円
土地 7,275 7,275
②対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
短期借入金 5,411百万円 7,419百万円
長期借入金 12,736 13,475
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資有価証券(株式) 799百万円 817百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 当連結会計年度における事業譲渡益は、当社の結婚式場運営事業の譲渡に伴い発生したものであります。
※２ 前連結会計年度における受取承諾料は、当社が底地を所有する借地権付き建物の建替えに伴い発生した建
替承諾料であります。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
店舗 等 リース資産 等 8 東京都中央区 等
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㈱松屋（8237） 2020年２月期 決算短信
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
事業用資産 等 ソフトウエア 等 3 東京都中央区 等
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
※４ 前連結会計年度における事業再編関連費用は、当社の連結子会社である株式会社スキャンデックスが運営
する直営店舗の閉鎖等に伴う費用を計上したものであります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 53,289 ― ― 53,289
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 312 2 ― 314
（注）自己株式の増加2千株は、主に持分法適用関連会社に対する持分比率の変動に伴う当社株式帰属分の増加
2千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月12日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2018年２月28日 2018年５月９日
取締役会
2018年10月11日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2018年８月31日 2018年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月11日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 53,289 ― ― 53,289
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 314 0 ― 314
（注）自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月11日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
2019年10月10日
普通株式 利益剰余金 185 3.5 2019年８月31日 2019年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 利益剰余金 238 4.5 2020年２月29日 2020年５月13日
取締役会
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㈱松屋（8237） 2020年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店
業」「飲食業」「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
、 、
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っており
ます。 「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警
備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
ビル総合 その他 調整額
輸入商品 合計 諸表計上額
百貨店業 飲食業 サービス及び 計 (注)１ (注)２
販売業 (注)３
広告業
売上高
外部顧客への売上高 83,658 4,956 2,756 900 92,272 257 92,530 ― 92,530
セグメント間の内部売上高
152 244 2,428 106 2,932 801 3,733 △3,733 ―
又は振替高
計 83,811 5,201 5,184 1,007 95,205 1,059 96,264 △3,733 92,530
セグメント利益又は損失(△) 2,081 △148 69 △129 1,873 44 1,917 △75 1,842
セグメント資産 51,167 1,321 1,507 198 54,194 2,652 56,846 3,387 60,234
その他の項目
減価償却費 1,490 22 5 6 1,525 26 1,552 △32 1,519
減損損失 ― 8 0 1 10 ― 10 ― 10
有形固定資産及び無形固定
818 10 7 13 850 0 851 △9 841
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類の
リース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,387百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3) 減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
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㈱松屋（8237） 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
ビル総合 その他 調整額
合計 諸表計上額
百貨店業 飲食業 サービス及び 計 (注)１ (注)２
(注)３
広告業
売上高
外部顧客への売上高 81,372 4,878 2,897 89,148 710 89,859 ― 89,859
セグメント間の内部売上高
278 212 2,541 3,032 802 3,835 △3,835 ―
又は振替高
計 81,650 5,090 5,439 92,181 1,513 93,694 △3,835 89,859
セグメント利益又は損失(△) 1,013 △124 60 949 58 1,008 △45 963
セグメント資産 49,762 1,335 1,416 52,514 2,893 55,407 2,416 57,823
その他の項目
減価償却費 1,480 18 11 1,510 23 1,534 △33 1,501
減損損失 ― 3 0 3 ― 3 ― 3
有形固定資産及び無形固定
2,799 24 30 2,854 2 2,856 △26 2,830
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類の
リース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,416百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3) 減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用を含んでおります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前第３四半期連結会計期間において連結子会社の株式会社スキャンデックス（以下、 「旧スキャン
デックス」という。）を会社分割し、100％子会社を設立、「旧スキャンデックス」を当社が吸収合併いたしま
した。これに伴い、従来「輸入商品販売業」の区分に含まれていた「旧スキャンデックス」の事業は前第３
四半期連結会計期間より「百貨店業」に含めております。
また、当連結会計年度より「輸入商品販売業」の重要性が乏しくなった為、 「その他」に含めて記載してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成するこ
とは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
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㈱松屋（8237） 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 409.01円 １株当たり純資産額 394.09円
１株当たり当期純利益 25.96円 １株当たり当期純利益 16.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 同左
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 21,670 20,897
普通株式に係る純資産額(百万円) 21,667 20,877
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 3 20
普通株式の発行済株式数(千株) 53,289 53,289
普通株式の自己株式数(千株) 314 314
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 52,975 52,975
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 1,375 856
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,375 856
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,975 52,975
当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項は有りません。
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