2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月11日
上場会社名 株式会社 松屋 上場取引所 東
コード番号 8237 URL http://www.matsuya.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 秋田 正紀
総務部コーポレートコミュニケーション課
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 関 泰程 TEL 03-3567-1211
課長
定時株主総会開催予定日 2019年5月23日 配当支払開始予定日 2019年5月8日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 92,530 2.2 1,842 △13.2 1,826 △10.7 1,375 9.4
2018年2月期 90,568 4.9 2,122 71.1 2,044 61.2 1,256 62.4
（注）包括利益 2019年2月期 1,391百万円 （72.5％） 2018年2月期 1,920百万円 （71.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 25.96 ― 6.5 3.0 2.0
2018年2月期 23.72 ― 6.4 3.7 2.3
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 60百万円 2018年2月期 33百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 60,234 21,670 36.0 409.01
2018年2月期 62,080 20,599 33.1 388.31
（参考） 自己資本 2019年2月期 21,667百万円 2018年2月期 20,571百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 2,818 △731 △2,685 2,666
2018年2月期 4,262 △13,398 10,040 3,264
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 318 25.3 1.6
2019年2月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 318 23.1 1.5
2020年2月期(予想) ― 3.50 ― 4.50 8.00 28.3
（注）2020年2月期（予想）の期末配当金の内訳 普通配当 3円50銭 記念配当 1円00銭
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 94,000 1.6 2,100 14.0 2,000 9.5 1,500 9.1 28.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 53,289,640 株 2018年2月期 53,289,640 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 314,389 株 2018年2月期 312,056 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 52,975,315 株 2018年2月期 52,977,634 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年2月期の個別業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 83,811 4.3 2,081 1.3 1,967 1.1 1,542 19.4
2018年2月期 80,333 5.4 2,055 40.1 1,946 35.8 1,291 76.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 29.09 ―
2018年2月期 24.35 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 57,634 20,247 35.1 381.88
2018年2月期 59,070 19,025 32.2 358.82
（参考） 自己資本 2019年2月期 20,247百万円 2018年2月期 19,025百万円
2. 2020年 2月期の個別業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 85,000 1.4 1,900 △3.4 1,400 △9.2 26.40
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料
4ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱松屋（8237） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ·········································································· 2
（1）当期の経営成績の概況 ······························································ 2
（2）当期の財政状態の概況 ······························································ 4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ··············································· 4
（4）今後の見通し ·········································································· 4
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ··························· 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方············································· 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ······························································ 6
（1）連結貸借対照表 ······································································· 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書······································· 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ························································ 10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ·················································· 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ·················································· 13
（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 13
（連結貸借対照表関係） ·························································· 13
（連結損益計算書関係） ·························································· 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ··········································· 14
（セグメント情報等） ····························································· 16
（1 株当たり情報） ································································ 18
（重要な後発事象） ································································ 18
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㈱松屋（8237） 2019年２月期 決算短信
１. 経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を
背景に、景気は一部に改善の遅れもみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まり、また、金融資本市
場の変動の影響、さらには、相次ぐ地震・台風等の自然災害の影響等もあり先行きの不透明感
が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、円安株高による富裕層の高額消費や訪日外国人の旺盛な購買意
欲により、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。
このような状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の成果と反省を踏まえつつ、2019
年度に迎える創業 150 周年に向けた第２フェーズとしての新たな中期経営計画である「中期経
営計画『銀座を極める 150』（2016～2018 年度）
」の基本方針に沿った諸施策に取り組み、業
績の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 92,530 百万円と前連結会計年度に比べ、1,962 百
万円(＋2.2％)の増収となり、営業利益は 1,842 百万円と前連結会計年度に比べ 280 百万円(△
13.2％)の減益、経常利益は 1,826 百万円と前連結会計年度に比べ 218 百万円(△10.7％)の減
益、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,375 百万円と前連結会計年度に比べ 118 百万円(＋
9.4％)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜百貨店業＞
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の基本方針である「お客様との
より強固な絆づくり ―『松屋ファン』 『熱烈な松屋ファン』 の下、
を へ」 個性的な百貨店「GINZA
スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、2018 年９月には地下１階洋菓子売場
の一部を改装いたしました。百貨店初出店となるパティスリーや松屋限定ショップ等の導入に
より、マスコミで大きな話題となりましたこの改装は、他フロアとのグレードとテイストの統
一と、買廻り性の向上を目指したものであります。また、銀座店を象徴する２階インターナシ
ョナルブティックの一部におきましても、ファッション性の高い銀座に相応しい海外ブランド
を拡充する等、松屋ならではの独自性が明確な売場を作ることで、他店と差別化を図り、売上
の向上と来店の促進に尽力してまいりました。
一方、訪日外国人旅行者数が、2018 年 12 月初旬に 3,000 万人を突破し、2020 年東京オリン
ピック・パラリンピックへ向けてさらなる市場の拡大が見込まれる中、海外からのお客様の趣
味・嗜好やライフスタイルに着目した品揃えと利便性向上の取組みを強化することで、さらな
る売上の向上と再来店の促進を目指してまいりました。
催事におきましては、「パリ凱旋・傘寿記念 与 勇輝展 創作人形の軌跡」や「猫のダヤン
35 周年 ダヤンと不思議な劇場 池田あきこ原画展」を開催する等、独自性と話題性のある企
画と全館を連動したプロモーションによって集客を高め、売上の向上に努めてまいりました。
－ 2 －
㈱松屋（8237） 2019年２月期 決算短信
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施
設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、浅草を訪れる国内外のお客
様への積極的な商品提案をする等、業績の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は 83,811 百万円(うち外部顧客に対する売上高 83,658 百万
円)と前連結会計年度に比べ 3,478 百万円（＋4.3％）の増収となり、営業利益は 2,081 百万
円と前連結会計年度に比べ 26 百万円(＋1.3％)の増益となりました。
＜飲食業＞
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、グループを挙げて営業費用の圧縮に努め
ましたが、主力となる婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得が前年を上回ることができず、減
収・減益となりました。
以上の結果、飲食業の売上高は 5,201 百万円(うち外部顧客に対する売上高 4,956 百万円)
と前連結会計年度に比べ 374 百万円(△6.7％)の減収となり、営業損失は 148 百万円と前連結
会計年度に比べ 112 百万円の減益となりました。
＜ビル総合サービス及び広告業＞
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として宣伝装飾部門、建
装部門における受注が好調に推移したことにより、売上高は増収となりましたが、原価の高騰
もあり、営業利益は前年実績を下回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は 5,184 百万円(うち外部顧客に対
する売上高 2,756 百万円)と前連結会計年度に比べ 229 百万円(＋4.6％)の増収となり、営
業利益は 69 百万円と前連結会計年度に比べ 27 百万円(△28.6％)の減益となりました。
＜輸入商品販売業＞
輸入商品販売業の㈱スキャンデックスにおきましては、2018 年 2 月に、複数の北欧リビン
グブランドを集積した直営店「スキャンデックス」を新たにオープンいたしました。一方で、
2017 年 12 月末をもちまして、主力ブランド「イッタラ」の商品供給元でありますフィスカー
ス社との契約を終了したこと等により、減収・減益となりました。なお、㈱スキャンデックス
は 2018 年 11 月１日をもちまして会社分割を行い、新設会社である 100％子会社に事業を承継
いたしました。新設会社は、事業会社に特化することにより、その機能を向上させ、北欧のラ
イフスタイル提案を一層強化してまいります。
以上の結果、輸入商品販売業の売上高は 1,007 百万円(うち外部顧客に対する売上高
900 百万円)と前連結会計年度に比べ 1,193 百万円(△54.2％)の減収となり、営業損失は
129 百万円と前連結会計年度に比べ 142 百万円の減益となりました。
－ 3 －
㈱松屋（8237） 2019年２月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は 1,845 百万円減少し、
60,234 百万円となりました。資産の減少要因としては、主に現金及び預金 598 百万円の減少、
建物及び構築物 623 百万円の減少等によるものであります。負債は 2,917 百万円減少し、38,564
百万円となりました。負債の減少要因としては、主に借入金 2,266 百万円の減少等によるもの
であります。純資産は 1,071 百万円増加し、21,670 百万円となりました。純資産の増加要因
としては、主に利益剰余金 1,056 百万円の増加等によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣は、税金等調整前当期純利益 1,732 百万円、減価償却
費 1,519 百万円等により 2,818 百万円の収入となりました。
｢投資活動によるキャッシュ・フロー｣は、主に有形固定資産の取得による支出△683 百万円、
無形固定資産の取得による支出△114 百万円等により 731 百万円の支出となりました。
｢財務活動によるキャッシュ・フロー｣は、借入金の減少△2,266 百万円等により 2,685 百万
円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 598 百万円減少し、2,666 百
万円となりました。
(4) 今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、大規模な金融政策の維持と各種景
気刺激策等の発動によって、引き続き景気の緩やかな回復への期待感があるものの、世界的な
景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思わ
れます。
こうした状況の中、当社グループは、前中期経営計画の成果と反省を踏まえつつ、2019 年
11 月に創業 150 周年を迎える新たな中期経営計画である「中期経営計画『デザインの松屋』
（2019 年～2021 年度）
」を策定いたしました。本計画では、当社が世の中に対して実現したい
ことを「デザインによる、豊かな生活。
」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき
使命や、日々の業務における行動指針等を制定し、2019 年９月より 2020 年 8 月までの一年間
を 150 周年事業の展開期間と定め、
「デザインの松屋」の実現に向けてブランド力と営業力の
強化を推進していくことで、創業 150 周年の先まで続く独自性を磨き上げて行くことを目指し
てまいります。
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東
京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケ
ータリング・レストラン改革、構造改革を推し進めることで、売上・利益の回復に尽力しグル
ープの総力を結集して、利益の最大化を図ってまいります。
－ 4 －
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ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にい
る顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松
屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。
このように、当社グループは、新たな中期経営計画の下、各部門において、積極的な営業施
策を実行することにより、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置付けており、着実
に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針
といたしております。そのため当社は中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行し、事業の成
長と経営基盤の強化に努めるとともに、変化する経営環境や収益状況を総合的に勘案しながら、
株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、年間配当金を１株につき 6 円と
させていただきました。なお、次期の配当につきましては、中間配当金を１株につき 3 円 50
銭、期末配当金を１株につき 4 円 50 銭とし、年間配当金を 8 円とすることを予定しておりま
す。当社は、前中期経営計画の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらな
る進化に向けた取組みを通じて、収益力および財務状況の改善に努めてまいりました。そして、
当社は、2019 年 11 月３日をもちまして創業 150 周年を迎えます。これもひとえに株主の皆様
をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援、ご厚情の賜物と心から感謝申し上げます。つきま
しては、これまでご支援いただきました株主の皆様に対して感謝の意を表し、そのご厚誼にお
応えするため、財務状況等を総合的に勘案して、中間配当金につきましては 1 株あたり 50 銭
の増配を、また、期末配当金につきましては１株あたり 50 銭の増配に加え 1 円 00 銭の記念配
当を実施する予定とさせていただきました。
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適
用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
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㈱松屋（8237） 2019年２月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
商品 2,185百万円 1,969百万円
原材料及び貯蔵品 159 154
未成工事支出金 41 9
未成業務支出金 8 5
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物 2,167百万円 2,088百万円
土地 7,275 7,275
②対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 6,321百万円 5,411百万円
長期借入金 14,441 12,736
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(株式) 741百万円 799百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 受取承諾料
前連結会計年度における受取承諾料は、当社が底地を所有する借地権付き建物の売買に伴い発生した譲渡承
諾料であります。
当連結会計年度における受取承諾料は、当社が底地を所有する借地権付き建物の建替えに伴い発生した建替
承諾料であります。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
店舗 等 建物及び構築物 等 14 兵庫県神戸市 等
遊休資産 電話加入権 12 東京都中央区 等
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㈱松屋（8237） 2019年２月期 決算短信
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、建物及び構築物の一部の減損損失は、連結損益
計算書の特別損失「事業再編関連費用」に含めて表示しております。
また、電話加入権については、一部を休止したことにより、遊休資産となり、将来の使用見込みがなくなっ
たため、減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
また、電話加入権については、資産の使用見込みがないこと、市場にて売却が見込めないことから、減損損
失として計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
店舗 等 リース資産 等 8 東京都中央区 等
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
※３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における事業再編関連費用は、当社の連結子会社である株式会社スキ
ャンデックスが運営する直営店舗の閉鎖等に伴う費用を計上したものであります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 53,289 ― ― 53,289
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 312 0 0 312
（注）１．自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．自己株式の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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㈱松屋（8237） 2019年２月期 決算短信
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年４月13日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2017年２月28日 2017年５月10日
取締役会
2017年10月12日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2017年８月31日 2017年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月12日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2018年２月28日 2018年５月９日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 53,289 ― ― 53,289
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 312 2 ― 314
（注）自己株式の増加2千株は、主に持分法適用関連会社に対する持分比率の変動に伴う当社株式帰属分の増加
2千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月12日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2018年２月28日 2018年５月９日
取締役会
2018年10月11日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2018年８月31日 2018年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月11日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
－ 15 －
㈱松屋（8237） 2019年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店
業」「飲食業」「ビル総合サービス及び広告業」「輸入商品販売業」を報告セグメントとしております。
、 、 、
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っており
ます。 「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警
備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 「輸入商品販売業」は、
輸入商品の販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
ビル総合 その他 調整額
輸入商品 合計 諸表計上額
百貨店業 飲食業 サービス及び 計 (注)１ (注)２
販売業 (注)３
広告業
売上高
外部顧客への売上高 80,300 5,345 2,527 2,127 90,301 267 90,568 ― 90,568
セグメント間の内部売上高
32 231 2,426 73 2,764 855 3,619 △3,619 ―
又は振替高
計 80,333 5,576 4,954 2,201 93,065 1,122 94,188 △3,619 90,568
セグメント利益又は損失(△) 2,055 △36 97 13 2,130 30 2,160 △37 2,122
セグメント資産 52,891 1,321 1,512 896 56,622 2,603 59,225 2,855 62,080
その他の項目
減価償却費 1,461 25 5 38 1,531 33 1,564 △35 1,528
減損損失 9 8 0 9 26 0 27 ― 27
有形固定資産及び無形固定
12,897 15 ― 16 12,928 25 12,954 △19 12,935
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類の
リース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,855百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3) 減価償却費の調整額△35百万円は、セグメント間未実現利益の償却であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用を含んでおります。
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㈱松屋（8237） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
ビル総合 その他 調整額
輸入商品 合計 諸表計上額
百貨店業 飲食業 サービス及び 計 (注)１ (注)２
販売業 (注)３
広告業
売上高
外部顧客への売上高 83,658 4,956 2,756 900 92,272 257 92,530 ― 92,530
セグメント間の内部売上高
152 244 2,428 106 2,932 801 3,733 △3,733 ―
又は振替高
計 83,811 5,201 5,184 1,007 95,205 1,059 96,264 △3,733 92,530
セグメント利益又は損失(△) 2,081 △148 69 △129 1,873 44 1,917 △75 1,842
セグメント資産 51,167 1,321 1,507 198 54,194 2,652 56,846 3,387 60,234
その他の項目
減価償却費 1,490 22 5 6 1,525 26 1,552 △32 1,519
減損損失 ― 8 0 1 10 ― 10 ― 10
有形固定資産及び無形固定
818 10 7 13 850 0 851 △9 841
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類の
リース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,387百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3) 減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益の償却であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
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㈱松屋（8237） 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 388.31円 １株当たり純資産額 409.01円
１株当たり当期純利益 23.72円 １株当たり当期純利益 25.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 同左
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 20,599 21,670
普通株式に係る純資産額(百万円) 20,571 21,667
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 27 3
普通株式の発行済株式数(千株) 53,289 53,289
普通株式の自己株式数(千株) 312 314
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 52,977 52,975
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 1,256 1,375
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,256 1,375
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,977 52,975
当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項は有りません。
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