2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月14日
上場会社名 株式会社 松屋 上場取引所 東
コード番号 8237 URL http://www.matsuya.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 秋田 正紀
総務部コーポレートコミュニケーション課
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 関 泰程 TEL 03-3567-1211
課長
定時株主総会開催予定日 2021年5月27日 有価証券報告書提出予定日 2021年5月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 52,730 △41.3 △3,904 ― △3,957 ― △4,417 ―
2020年2月期 89,859 △2.9 963 △47.7 995 △45.5 856 △37.7
（注）包括利益 2021年2月期 △4,457百万円 （―％） 2020年2月期 △371百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △83.22 ― △23.8 △6.9 △7.4
2020年2月期 16.17 ― 4.0 1.7 1.1
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 31百万円 2020年2月期 20百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 56,449 16,241 28.8 305.93
2020年2月期 57,823 20,897 36.1 394.09
（参考） 自己資本 2021年2月期 16,241百万円 2020年2月期 20,877百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 △2,760 891 2,668 2,965
2020年2月期 1,536 △2,743 705 2,164
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 3.50 ― 4.50 8.00 424 49.5 2.0
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 68,000 29.0 △1,400 ― △1,500 ― △1,400 ― △26.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 53,289,640 株 2020年2月期 53,289,640 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 199,874 株 2020年2月期 314,394 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 53,082,161 株 2020年2月期 52,975,251 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年2月期の個別業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 47,347 △42.0 △3,230 ― △4,155 ― △4,303 ―
2020年2月期 81,650 △2.6 1,013 △51.3 969 △50.7 945 △38.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 △81.00 ―
2020年2月期 17.83 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 54,240 15,268 28.2 287.35
2020年2月期 55,423 19,729 35.6 372.10
（参考） 自己資本 2021年2月期 15,268百万円 2020年2月期 19,729百万円
2. 2022年 2月期の個別業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 62,000 30.9 △1,300 ― △1,300 ― △24.47
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料
4ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱松屋（8237） 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ·········································································· 2
（1）当期の経営成績の概況 ······························································ 2
（2）当期の財政状態の概況 ······························································ 4
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ··············································· 4
（4）今後の見通し ·········································································· 4
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ··························· 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方············································· 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ······························································ 6
（1）連結貸借対照表 ······································································· 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書······································· 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ························································ 11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ·················································· 12
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ·················································· 14
（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 14
（連結貸借対照表関係） ·························································· 14
（連結損益計算書関係） ·························································· 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ··········································· 15
（追加情報） ········································································· 16
（セグメント情報等） ····························································· 17
（１株当たり情報） ································································ 19
（重要な後発事象） ································································ 20
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大
防止と、社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果や、一部の海外経済の改
善もあり、日経平均株価はバブル期以来の水準にまで上昇する等の持ち直し基調で推移い
たしました。しかしながら、世界各国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う
経済活動の足踏みに加え、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まりの影
響等もあり先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の
短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したこ
とにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に下回りました。
このような状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、
2019年11月に創業150周年を迎えた本３ヵ年は、
「中期経営計画『デザインの松屋』
（2019～
2021年度）
」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな
生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまい
りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,730百万円と前連結会計年度に比べ37,129百
万円 (△41.3％)の 減収 とな り 、 営業 損 失 は 3,904百 万 円 と前 連 結会 計 年度に 比 べ
4,867百 万円 の減益、経常損失は3,957百万円と前連結会計年度に比べ4,953百万円の減
益 、 親 会社 株 主に 帰 属する 当 期 純損 失 は 4,417百万 円 と 前連 結 会計 年 度に比 べ 5,274
百 万 円の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜百貨店業＞
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の重点施策の下、個性的な
百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、銀座店を象徴する
インターナショナルブティックの一部を改装し、ファッション性の高い銀座に相応しい海
外ブランドを拡充する等、引き続き、他フロアとの品揃えのグレードとテイストの統一
と、さらなる利便性と買廻り性の向上に尽力してまいりました。
政府による緊急事態宣言の発出・期限延長等に伴う臨時休業中においては、不要不急の
外出を控える顧客動向を見据え、生鮮食品や化粧品売場で電話による注文の受付を開始す
る等の、お客様に寄り添った百貨店ならではの対応に注力、外商部門においても、カタロ
グやテレビ通販を活用し、利便性の向上に向けた新たな取組みを推し進めました。
また、営業再開後も、各売場でSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による
情報発信やオンライン接客等をスタートさせることで、One to Oneのコミュニケーション
強化に注力してまいりました。
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さらには、コロナ禍により「新しい生活様式」への転換が加速する中、銀座店各階にお
いて「いいかも？新・生活様式」を開催いたしました。家の中で過ごす時間の増加や働き
方の変化等で大きく様変わりした生活を、より豊かに楽しむための様々な商品の提案は、
各方面で大きな話題となりました。
一方、地球規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2019年に過去最多
となる3,200万人に迫る勢いだった訪日外国人客数も出入国規制により大幅に減少、加え
て、
「東京2020オリンピック・パラリンピック」の延期等も要因となり、ここ数年、活況を
呈した訪日外国人による旅行消費、いわゆるインバウンド消費は縮小を余儀なくされまし
た。
催事におきましては、コロナ禍においてリアル店舗が持つ強みと魅力がさらに増す中、
「誕生65周年記念 ミッフィー展」や「ムーミン コミックス展」を開催する等、独自性と
話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、
施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗等と
連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力して
まいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は47,347百万円(うち外部顧客に対する売上高47,111百万
円)と前連結会計年度に比べ34,303百万円（△42.0％）の減収となり、営業損失は3,230百
万円と前連結会計年度に比べ4,244百万円の減益となりました。
＜飲食業＞
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、主力となる婚礼宴会部門において、
「東京大神宮マツヤサロン」を中心に婚礼組数の獲得に取り組みましたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大等の影響を受け、婚礼・宴会の中止等が相次ぎ、売上高・営業利益と
も前年を下回りました。
以上の結果、飲食業の売上高は2,757百万円(うち外部顧客に対する売上高2,715百万円)
と前連結会計年度に比べ2,332百万円(△45.8％)の減収となり、営業損失は508百万円と前
連結会計年度に比べ383百万円の減益となりました。
＜ビル総合サービス及び広告業＞
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、新型コロナウイルス感
染症の拡大等の影響を受け、宣伝装飾部門、建装部門の受注案件等の縮小を余儀なくさ
れ、売上高・営業利益とも前年を下回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,151百万円(うち外部顧客に対す
る売上高2,308百万円)と前連結会計年度に比べ1,287百万円(△23.7％)の減収となり、営業
損失は93百万円と前連結会計年度に比べ153百万円の減益となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,373百万円減少し、
56,449百万円となりました。資産の減少要因としては、主に投資有価証券1,161百万円の減
少等によるものであります。負債は3,281百万円増加し、40,207百万円となりました。負債
の増加要因としては、主に借入金3,128百万円の増加等によるものであります。純資産は
4,655百万円減少し、16,241百万円となりました。純資産の減少要因としては、主に利益剰
余金4,720百万円の減少等によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣は、税金等調整前当期純損失4,050百万円等により
2,760百万円の支出となりました。
｢投資活動によるキャッシュ・フロー｣は、主に投資有価証券の売却による収入2,217百万
円等により891百万円の収入となりました。
｢財務活動によるキャッシュ・フロー｣は、借入金の増加3,128百万円等により2,668百万
円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は800百万円増加し、2,965
百万円となりました。
（4）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大により国内外の経済が急速に収縮する中、外出自粛や移動制限により個人消
費は停滞し、企業収益もインバウンド需要の消失や経済活動の抑制により、予断を許さな
い環境で推移するものと思われます。
こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『デザインの松屋』
（2019～2021
年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生
活。
」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動
指針等を制定し、
「デザインの松屋」の実現に向けてブランド力と営業力の強化を推進して
いくことで、独自性を磨き上げていくことを目指しております。
また、投資計画の見直しや経費の徹底的な削減等に向けた施策を早期に実施するととも
に、新型コロナウイルス感染症防止策を継続して徹底したうえで、コロナ禍において大き
く様変わりした生活の対応については好機と捉え、グループ全体としてお客様のニーズに
お応えすることに尽力してまいります。
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴い、業績は非常に厳しいものとなり、業務改善のための効率化を図るべく構造改革を実
施いたしました。今後は、ホールディングスカンパニー体制を見直し、㈱アタ―ブル松屋
の一社体制で、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心
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に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改
革を推し進めることで、売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先
にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、お
よび、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてま
いります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置付けており、
着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを
基本方針といたしております。そのため当社は中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行
し、事業の成長と経営基盤の強化に努めるとともに、変化する経営環境や収益状況を総合
的に勘案しながら、株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、当期の配当につきましては、多額の当期純損失を計上することから当社
の財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきまし
た。また、次期の配当についても現時点では厳しい状況と認識しており、無配とさせてい
ただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。将来のIFRS（国際財務報告基準）の適
用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,164 2,965
受取手形及び売掛金 3,644 3,523
たな卸資産 ※1 2,080 ※1 2,022
その他 1,587 833
貸倒引当金 △2 △13
流動資産合計 9,474 9,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 37,878 ※2 38,188
減価償却累計額 △26,941 △27,885
建物及び構築物（純額） 10,936 10,302
土地 ※2 18,102 ※2 18,384
その他 2,518 2,678
減価償却累計額 △2,120 △2,220
その他（純額） 397 457
有形固定資産合計 29,436 29,144
無形固定資産
借地権 9,379 9,379
ソフトウエア 314 579
その他 75 16
無形固定資産合計 9,769 9,975
投資その他の資産
投資有価証券 ※3 7,395 ※3 6,233
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 87 72
差入保証金 1,331 1,317
その他 336 381
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 9,142 7,997
固定資産合計 48,348 47,117
資産合計 57,823 56,449
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,550 4,983
短期借入金 ※2 8,021 ※2 12,110
リース債務 29 40
未払金 1,064 2,278
未払法人税等 89 76
商品券 900 951
賞与引当金 179 153
商品券等回収損失引当金 394 503
ポイント引当金 85 84
その他 3,230 3,473
流動負債合計 20,545 24,655
固定負債
長期借入金 ※2 13,475 ※2 12,514
リース債務 17 119
繰延税金負債 663 935
環境対策引当金 29 29
退職給付に係る負債 795 612
資産除去債務 396 397
受入保証金 901 845
その他 100 96
固定負債合計 16,380 15,552
負債合計 36,925 40,207
純資産の部
株主資本
資本金 7,132 7,132
資本剰余金 5,482 5,411
利益剰余金 6,973 2,253
自己株式 △428 △252
株主資本合計 19,160 14,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,013 1,990
退職給付に係る調整累計額 △296 △292
その他の包括利益累計額合計 1,717 1,697
非支配株主持分 20 ―
純資産合計 20,897 16,241
負債純資産合計 57,823 56,449
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 89,859 52,730
売上原価 69,233 41,370
売上総利益 20,625 11,359
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 6,235 4,945
広告宣伝費 1,223 776
賞与 599 462
賞与引当金繰入額 160 130
減価償却費 1,443 1,220
賃借料 2,120 1,669
その他 7,880 6,057
販売費及び一般管理費合計 19,662 15,263
営業利益又は営業損失（△） 963 △3,904
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 134 119
債務勘定整理益 164 173
受取協賛金 61 31
持分法による投資利益 20 31
その他 35 83
営業外収益合計 416 439
営業外費用
支払利息 210 231
商品券等回収損失引当金繰入額 105 206
その他 68 54
営業外費用合計 384 492
経常利益又は経常損失（△） 995 △3,957
特別利益
投資有価証券売却益 96 1,926
事業譲渡益 43 ―
助成金収入 ― ※1 647
その他 ― 39
特別利益合計 139 2,614
特別損失
固定資産除却損 108 44
減損損失 ※2 3 ※2 71
投資有価証券売却損 ― 11
投資有価証券評価損 33 762
事業再編関連費用 ― 180
臨時休業による損失 ― ※3 1,636
その他 2 ―
特別損失合計 147 2,707
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△） 988 △4,050
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㈱松屋（8237） 2021年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
法人税、住民税及び事業税 40 23
法人税等調整額 74 364
法人税等合計 114 387
当期純利益又は当期純損失（△） 873 △4,438
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失（△） 17 △20
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
856 △4,417
帰属する当期純損失（△）
－ 9 －
㈱松屋（8237） 2021年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 873 △4,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,153 △22
退職給付に係る調整額 △91 3
その他の包括利益合計 △1,245 △19
包括利益 △371 △4,457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △389 △4,437
非支配株主に係る包括利益 17 △20
－ 10 －
㈱松屋（8237） 2021年２月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 包括利益 主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 7,132 5,539 6,461 △428 18,704 3,167 △204 2,962 3 21,670
当期変動額
剰余金の配当 △344 △344 △344
親会社株主に帰属す
856 856 856
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △56 △56 △56
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △1,153 △91 △1,245 17 △1,228
（純額）
当期変動額合計 ― △56 511 △0 455 △1,153 △91 △1,245 17 △772
当期末残高 7,132 5,482 6,973 △428 19,160 2,013 △296 1,717 20 20,897
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 包括利益 主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 7,132 5,482 6,973 △428 19,160 2,013 △296 1,717 20 20,897
当期変動額
剰余金の配当 △238 △238 △238
親会社株主に帰属す
△4,417 △4,417 △4,417
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △71 176 104 104
連結除外に伴う利益
△64 △64 △64
剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額 △22 3 △19 △20 △39
（純額）
当期変動額合計 ― △71 △4,720 176 △4,615 △22 3 △19 △20 △4,655
当期末残高 7,132 5,411 2,253 △252 14,544 1,990 △292 1,697 ― 16,241
－ 11 －
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期 988 △4,050
純損失（△）
減価償却費 1,501 1,450
貸倒引当金の増減額（△は減少） △52 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △132 △146
ポイント引当金の増減額（△は減少） △0 △0
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少） △29 108
受取利息及び受取配当金 △134 △119
支払利息 210 231
持分法による投資損益（△は益） △20 △31
固定資産除却損 108 44
減損損失 3 71
投資有価証券評価損益（△は益） 33 762
投資有価証券売却損益（△は益） △96 △1,915
事業譲渡損益（△は益） △43 ―
事業再編関連費用 ― 180
臨時休業による損失 ― 1,636
売上債権の増減額（△は増加） 1,465 120
たな卸資産の増減額（△は増加） 57 57
仕入債務の増減額（△は減少） △1,746 △1,566
未払金の増減額（△は減少） 335 895
商品券の増減額（△は減少） △32 50
未収消費税等の増減額（△は増加） △90 870
その他 △410 49
小計 1,919 △1,315
利息及び配当金の受取額 137 122
利息の支払額 △211 △232
臨時休業による損失の支払額 ― △1,306
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △308 △27
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,536 △2,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,706 △887
無形固定資産の取得による支出 △207 △439
投資有価証券の取得による支出 △55 △7
投資有価証券の売却による収入 191 2,217
事業譲渡による収入 ― 106
事業譲渡による支出 ― △63
差入保証金の純増減額（△は増加） 97 16
その他 △63 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,743 891
－ 12 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,114 4,089
長期借入れによる収入 1,700 ―
長期借入金の返済による支出 △1,861 △960
長期未払金の増減額（△は減少） △5 △8
配当金の支払額 △344 △238
預り金の増減額（△は減少） △788 △155
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △108 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー 705 2,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △501 800
現金及び現金同等物の期首残高 2,666 2,164
現金及び現金同等物の期末残高 2,164 2,965
－ 13 －
㈱松屋（8237） 2021年２月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
商品 1,907百万円 1,806百万円
原材料及び貯蔵品 149 111
未成工事支出金 19 91
未成業務支出金 4 12
※２ 担保に供している資産
①担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
建物及び構築物 2,008百万円 1,931百万円
土地 7,275 7,275
②対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
短期借入金 7,419百万円 9,248百万円
長期借入金 13,475 12,514
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資有価証券(株式) 817百万円 846百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収
入として特別利益に計上しております。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
事業用資産 等 ソフトウエア 等 3 東京都中央区 等
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
－ 14 －
㈱松屋（8237） 2021年２月期 決算短信
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
店舗 等 建物及び構築物 等 71 東京都中央区 等
（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
※３ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や
賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 53,289 ― ― 53,289
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 314 0 ― 314
（注）自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月11日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2019年２月28日 2019年５月８日
取締役会
2019年10月10日
普通株式 利益剰余金 185 3.5 2019年８月31日 2019年11月15日
取締役会
－ 15 －
㈱松屋（8237） 2021年２月期 決算短信
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 利益剰余金 238 4.5 2020年２月29日 2020年５月13日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 53,289 ― ― 53,289
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 314 1 △115 199
（注）自己株式の減少△115千株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少△115千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 利益剰余金 238 4.5 2020年２月29日 2020年５月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症による今後の影響に
ついて、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損の判定については、感染拡大影響が 2021
年の途中まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映してお
りました。
しかしながら、当連結会計年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による今後の
影響を検討した結果、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に
鑑み、インバウンド需要の回復には更なる時間を要すると見込まれるため、当該感染症の影響が 2021 年
以降も相当期間継続するものと仮定を変更いたしました。
この結果、当連結会計年度において繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額 352 百万円を計上して
おります。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 16 －
㈱松屋（8237） 2021年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店
業」「飲食業」「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
、 、
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っており
ます。 「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警
備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
ビル総合 合計
(注)１ (注)２ 諸表計上額
百貨店業 飲食業 サービス及び 計 (注)３
広告業
売上高
外部顧客への売上高 81,372 4,878 2,897 89,148 710 89,859 ― 89,859
セグメント間の内部売上高
278 212 2,541 3,032 802 3,835 △3,835 ―
又は振替高
計 81,650 5,090 5,439 92,181 1,513 93,694 △3,835 89,859
セグメント利益又は損失(△) 1,013 △124 60 949 58 1,008 △45 963
セグメント資産 49,762 1,335 1,416 52,514 2,893 55,407 2,416 57,823
その他の項目
減価償却費 1,480 18 11 1,510 23 1,534 △33 1,501
減損損失 ― 3 0 3 ― 3 ― 3
有形固定資産及び無形固定
2,799 24 30 2,854 2 2,856 △26 2,830
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類の
リース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,416百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3) 減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用を含んでおります。
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当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
ビル総合 その他 調整額
合計 諸表計上額
百貨店業 飲食業 サービス及び 計 (注)１ (注)２
(注)３
広告業
売上高
外部顧客への売上高 47,111 2,715 2,308 52,135 594 52,730 ― 52,730
セグメント間の内部売上高
235 42 1,843 2,121 584 2,706 △2,706 ―
又は振替高
計 47,347 2,757 4,151 54,256 1,179 55,436 △2,706 52,730
セグメント利益又は損失(△) △3,230 △508 △93 △3,831 0 △3,830 △73 △3,904
セグメント資産 49,267 1,116 1,253 51,638 3,046 54,684 1,764 56,449
その他の項目
減価償却費 1,440 6 17 1,464 16 1,481 △31 1,450
減損損失 ― 71 ― 71 ― 71 ― 71
有形固定資産及び無形固定
1,442 28 26 1,496 9 1,506 △6 1,499
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類の
リース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,764百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3) 減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円は、セグメント間未実現利益であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
－ 18 －
㈱松屋（8237） 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 394.09円 １株当たり純資産額 305.93円
１株当たり当期純利益 16.17円 １株当たり当期純損失（△） △83.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 同左
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 20,897 16,241
普通株式に係る純資産額(百万円) 20,877 16,241
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 20 ―
普通株式の発行済株式数(千株) 53,289 53,289
普通株式の自己株式数(千株) 314 199
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 52,975 53,089
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
856 △4,417
当期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株
856 △4,417
式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,975 53,082
当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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㈱松屋（8237） 2021年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社銀座インズの株式を追加取得し、同社を連結子会社化
いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社銀座インズ
事業の内容：不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
株式会社銀座インズの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、
当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化することといたしました。
③企業結合日
2021 年４月７日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.33％
企業結合日に追加取得した議決権比率 17.67％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 185 百万円
取得原価 185
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
－ 20 －