2020年2月期
（2019年度）
決算説明会
2020年4月13日
目次
I. 2020年2月期実績（2019年度）
II. 経営の中期的方向性
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I. 2020年2月期実績（2019年度）
１．連結業績
２．国内百貨店業績
３．主要子会社実績
４．連結営業利益実績増減要因
５．新型コロナウイルス影響
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1. 連結業績
■営業収益は、増収も、新型コロナウイルス影響もあり計画未達
■営業利益は、国内百貨店業績を主因に減益、計画も未達
■経常利益、純利益も、減益、計画未達
（単位：億円） 通期業績 前年比 計画比*
営 業 収 益 9,191 +62 +0.7% △139 △1.5%
販売管理費 2,601 +34 +1.3% △10 △0.4%
営 業 利 益 256 △11 △4.0% △24 △8.6%
経 常 利 益 232 △80 △25.7% △28 △10.8%
純 利 益 160 △4 △2.5% △10 △5.7%
*計画比は2019年10月11日公表値との比較
IFRS準拠の在外子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており、前年比は適用前の実績値との比較としております
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2. 国内百貨店業績
■営業収益は、消費増税や新型コロナウイルス影響により減収
■営業利益は、減収に加え、商品利益率の低下もあり減益
（単位：億円） 通期業績 前年比 計画比*
営 業 収 益 7,752 △74 △0.9% △157 △2.0%
売 上 高 7,603 △82 △1.1% △159 △2.0%
商品利益率 23.63% △ 0.31 ＋0.02
販売管理費 1,903 +7 +0.4% △8 △0.4%
営 業 利 益 42 △44 △50.6% △27 △38.9%
*計画比は2019年10月11日公表値との比較
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2. 国内百貨店販売管理費
■販管費は前年増も、人件費や宣伝費の削減により計画から良化
■庶務費は償却や作業委託費の増加により前年増、計画も未達
■経理費は固定資産税の増加等があるものの、計画から良化
（単位：億円） 通期業績 前年比 計画比*
人 件 費 603 △23 △3.7% △8 △1.4%
宣 伝 費 255 △10 △3.8% △5 △2.1%
総務費･庶務費 742 +34 +4.8% +8 +1.1%
経 理 費 303 +6 +2.1% △3 △0.8%
合 計 1,903 +7 +0.4% △8 △0.4%
*計画比は2019年10月11日公表値との比較
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3. 国内グループ事業（主要子会社業績）
■東神開発は、SC開業により増収も販売管理費が増加し減益
■髙島屋クレジットは、外部利用増により増収も合併費用もあり減益
■髙島屋スペースクリエイツは、外部受注の好調により増収増益
前年増減/ 計画増減/
（単位：億円） 営業収益 前年比 計画比*
営業利益 前年増減 計画増減*
+8 △3
東 神 開 発 446 67 △6 △2
+1.7% △0.7%
+ 15 △6
髙島屋クレジット 207 45 △4 △4
+8.0% △3.0%
髙島屋スペースクリエイツ + 48 + 16
（髙島屋スペースクリエイツ東北含む）
370 18 + 11 +6
+14.9% +4.5%
*計画比/計画増減は2019年10月11日公表値との比較
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3. 海外事業（主要子会社業績）
■シンガポールはＩＦＲＳ第16号適用により減収
■上海、ベトナムは増益、計画も超過
■サイアムは、鉄道整備や品揃え修正の遅れにより計画未達
前年増減/ 計画増減/
（単位：億円） 営業収益 前年比 計画比*
営業利益 前年増減 計画増減*
△12 △1
タカシマヤ シンガポール 170 48 + 16 △1
△6.4% △0.8%
トーシンディベロップメント △2 +1
シンガポール(TDS)
87 31 +9 +0
△1.7% +1.0%
△0 +4
上 海 高 島 屋 31 1 +9 +2
△1.4% +13.5%
+2 +0
タカシマヤ ベトナム 20 1 +2 +0
+12.4% +0.2%
+ 13 △4
サイアム タカシマヤ 16 △10 △5 △1
+411.3% △19.9%
*計画増減/計画比は2019年10月11日公表値との比較
IFRSに準拠する在外子会社においては、本年からIFRS第16号「リース」を適用しており、前年増減は適用前の実績値との比較としております。
為替レート：1SGD=80.11JPY 1CNY=15.82JPY 1VND=0.0046JPY 1THB＝3.52JPY
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4. 連結営業利益実績 増減要因
単位：億円
<前期実績から△11億円減要因> <計画から△24億円減要因>
＋4
Ｉ
＋7 △13 Ｆ △18
Ｒ
商 Ｓ △3
日 △18 品 影
本 利 響 新
橋 益 △9 型
Ｓ 率
コ
Ｃ 新 △5 低 ＋8
△5 △17 ロ
開 型 下 イ
百 子 ナ
業 コ イ △5 ン
貨 会 百 影
効 ロ ン 百 バ
店 ＋27
社 ＋27 当期 貨 響
果 ナ バ 消 貨 ウ
経 業 業績 店
他 影 ウ 費 △16 店 ン
費 績 256 販
響 ン 増 収 ド
増 他 管
ド 税 益 売
売 影 費 減 上
上 響 減 （ 減
台
減 △7 ＋7 風
他
）
9
当期計画は2019年10月11日公表値
5. 新型コロナウイルス影響 売上状況と見通し
２月は全体売上△１２％、免税△６９％と大幅減で影響顕著に
３月以降、社会不安や株安により厳しさは強まっている
２０２０年度計画は説明が可能となった段階で速やかに開示
＋80.0
＋70.0
売上前年比の推移
＋60.0
＋50.0
（2019年9月～2020年4月）
＋40.0
＋30.0
＋20.0
＋10.0
＋0.0
△10.0
△20.0
△30.0
外商
△40.0
△50.0
全体
△60.0
△70.0
△80.0
△90.0
＜消費増税＞ ＜新型コロナ感染拡大＞
免税
△100.0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
（%）
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5. 新型コロナウイルス影響 対応
対応
お客様・従業員の安全確保
お取引先との共存共栄
危機を契機とする経営の在り方の変革
お客様 感染拡大防止に向けた、休業・営業時間短縮（国内外）
お取引先 共存共栄の観点から、物産展商品をオンラインストア展開
従業員 デジタル技術を活用した本社１０００人規模の在宅勤務
お客様サービス向上や生産性向上の観点から、１シフト勤務実施
財 務 ３００億円CPを発行済み
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Ⅱ. 経営の中期的方向性
１．基本的考え方
２．資本政策
３．ESG戦略
４．まちづくり戦略
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1.経営の中期的方向性 基本的考え方（骨子）
＜前 提＞
国内百貨店の市場縮小や営業費の高止まり
金融・海外等成長分野への投資には原資の確保が必要
百貨店収益力強化に向けたコスト構造改革を断行
＜新経営計画＞
３カ年の緊急的経営計画は、市場と目標値を共有
経営状況の変化を勘案し、施策を機動的に実行
不透明な状況を踏まえ、合理的説明が可能な段階で開示
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1. 経営の中期的方向性 コスト構造改革
ゼロベースで販管費を見直したコスト構造改革を策定
現時点で、３年間で１２０億円の対策額を構築
今後の状況を精査の上、さらなるコスト削減を検討
・組織改正による執行部門集約と重複業務解消
人件費 ６０億円 ・新規採用抑制
・新たな店舗運営方法の導入
・人材派遣費用の削減
庶務費 ２０億円 ・システム運用費用の見直し、削減
・手数料の見直し
・営業投資案件の絞り込み
減価償却費 ４０億円 ・長期施設投資計画の見直し、抑制
・システム投資額の見直し、抑制
削減 抑制
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2-（1）資本政策 安定した財務基盤
急激な環境変化にも耐えうる安定した財務基盤の構築と維持
2008年下期
～2009年上期
リーマンショック
1997年度
消費税率アップ・
山一証券破綻
1998年度
金融不安・雇用悪化
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2-（2）資本政策 安定した財務基盤
緊急時にも機動的な資金調達によって運転資金を確保可能
億円
億円 機
動
億円 的 ・CP発行
な ・CP発行
資 ・銀行（当座借越）
・銀行（当座借越）
億円
金
調 ・債権流動化
・債権流動化
億円 達
３月末現預金
億円 900 億円
億円 年度末現預金
○○○億円
億円
億円
億円
期初 想定
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2-（3）資本政策 株主還元
安定配当の維持を基本
株主価値に配慮した、長期かつ有利な調達の検討
億円 ％
2019年度
実質※初の自社株買い
（100億円）を実施
安定配当の維持 状況に応じ株主還元拡充
※2015年には、資本提携先のH2Oより当社株式を取得、2019年度以降自己資本比率はIFRS影響除き
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3. ESG戦略 業態特性による環境負荷
環境負荷軽減を実現する経済活動がグローバルかつ急速に拡大
百貨店の業態特性がもたらす環境負荷はリスクと認識
廃棄
CO２排出量 プラスチック 生ごみ類
16.8万トン/ 年 1,365トン/ 年 3,420トン / 年
（37,500世帯分） （19,000世帯分） （24,700世帯分）
※電力使用による排出推計値 ※百貨店のみ ※百貨店のみ
持続的成長に向けて環境に配慮した事業創出が重要課題
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3. ESG戦略 経営の考え方
短期的・中長期的取り組みによる持続可能な社会の実現
行政、地域社会、他企業と共通のゴールに向かって着実に取組む
短期的取り組み
７つの領域 ・廃プラゼロに向けたレジ袋削減（４月から有料化）
・食品ロス削減につながる商品・販売方法（サイズMD拡充）
環境
エネルギー ・ユニバーサルデザイン基準に沿ったサインの順次見直し
食品ロス 中長期的取り組み
商品
ユニバーサル化 ・グループ全社でSDGｓの考えを理解し、環境・貧困など
社会問題を強く意識して、持続的成長を実現
働き方
・循環型ビジネスモデルの構築
従業員意識啓発
・RE１００、EV１００への取り組み
協働：行政、地域社会、お取引先
社会課題解決
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3. ESG戦略 環境負荷軽減への対応
循環型ビジネス構築に向け、日本環境設計(株)に出資・協業
当社のMDノウハウを、両社協働による商品開発に活用
髙島屋 協働 日本環境設計
◯お客様ニーズを捉えた品揃え ◯原料の選択肢が多く、
◯商品開発ノウハウ 品質が劣化せず循環できる技術
Phase1：環境配慮型の商品開発 Phase2：プラットフォーム構築
（当社MD人材の派遣） （提携・調達企業、お客様）
循環型ビジネス構築による環境負荷軽減を実現
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4．まちづくり戦略 考え方
シナジー発揮で、グループ総合「まちづくり戦略」を深耕・拡大
行政・異業種と連携 百貨店業
商業開発業
街のアンカーの 館の魅力最大化 金融業
役割発揮 グループノウハウを結集 建装業
館（商業施設）の し、お客様満足を追求した 飲食業
集客力で街の賑い創出、 独自の次世代商業施設
など
地域との共生をめざす づくり
EC事業
ベトナム事業
京都店
改装計画（2023）
髙島屋東別館
リノベーション 横浜店
金融業
フードビジネス 食料品増床・改装
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4. まちづくり戦略 金融業
金融を第３の柱に据え、１００億円規模の営業利益をめざす
百貨店の顧客基盤を活用したファイナンシャルサービスを展開
店舗・ネット
百貨店連動 商品の 専門家の
プログラム ラインアップ サポート
ポイント付与対象商品 投資信託（SBI証券） 社内コンサルタント
貯める楽しさ 信託（ほがらか信託） 外部コンサルタント
使う楽しさ 保険 弁護士
お客様ニーズの反映 百貨店で培った提案力
百 貨 店 の 顧 客 基 盤
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4. まちづくり戦略 商業開発業（日本・ベトナム）
流山の営業面積は、2021年以降の3施設開業で1.4倍に拡大
ハノイのスターレイク・プロジェクトは2021年前半学校開校予定
インドチャイナプラザハノイ取得による安定収益の確保・拡大
ベトナム・ハノイ
スターレイク・プロジェクト参画
流山おおたかの森駅
周辺エリアの開発事業
インドチャイナプラザハノイ
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まとめ
収益強化・成長維持を実現し、株主還元にも取り組む
収益強化 成長維持 健全性・安全性
百貨店収益力強化に 高収益事業である 安定した自己資本
向けたコスト構造改革 金融、商業開発含む 比率と、資金の安定
を断行 海外事業を拡大 調達
株主還元 年度計画
安定配当の堅持 現下の状況を踏まえ、
状況に応じ株主還元拡充 合理的説明が可能な
段階で開示
（※）2019年度に
自社株買いを実施
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参考 IFRS第16号適用影響額 連結業績・会社別業績
連結業績
前年基準（IFRS第16号影響を除く） 影響額
（単位：億円） 通期業績 前年比 通期業績
営 業 収 益 9,191 + 62 +0.7% －
販 売 管 理 費 2,628 + 61 +2.4% △27
営 業 利 益 229 △38 △14.1% + 27
経 常 利 益 252 △60 △19.3% △20
純 利 益 180 + 15 +9.4% △20
会社別業績
前年基準（IFRS第16号影響を除く） 影響額
（単位：億円） 営業収益 前年増減 営業利益 前年増減 営業収益 営業利益
タカシマヤ シンガポール 181 △1 31 △1 △11 +17
トーシンディベロップメント
シンガポール(TDS)
87 △2 22 +0 － +9
上 海 高 島 屋 31 △0 △6 +3 － +6
タカシマヤ ベトナム 20 +2 0 +1 － +1
サイアムタカシマヤはIFRS第16号の適用影響を受けません
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国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結
している在外子会社において、当連結会計年度より、
IFRS第16号「リース」を適用しております。
遡及適用はしないため、前年比は適用前の実績値との
比較としております。
参考 リスク認識
当社グループでは、高島屋グループリスクマネジメント委員会のもと、半期に一回リスクの洗い
出し・評価を行っています。
その中で、重要性に応じて優先順位をつけ対策を立案・実行し、ＰＤＣＡサイクルでモニタリン
グすることで、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでいます。
事業の状況や経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のあるリスクについては、以下のように認識しています。
（１）社会構造的な要因 （５）海外事業
（２）気候変動・自然災害 （６）グループ会社管理
（３）感染症・テロ等 （７）法令・規制違反
（４）情報セキュリティ （８）財務
※上記は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
また、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことに
ご留意ください。
※各リスク認識に関する詳細は有価証券報告書に記載します。
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本資料に記載されている将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。