2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月13日
上場会社名 株式会社 髙島屋 上場取引所 東
コード番号 8233 URL https://www.takashimaya.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）村田 善郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長 （氏名）西方 慶之 （TEL）(03)3211-4111
定時株主総会開催予定日 2020年５月19日 配当支払開始予定日 2020年５月20日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 919,094 0.7 25,582 △4.0 23,200 △25.7 16,028 △2.5
2019年２月期 912,848 0.6 26,661 △24.5 31,234 △19.1 16,443 △30.5
（注）包括利益 2020年２月期 7,068百万円 （△23.6％） 2019年２月期 9,250百万円 （△71.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 93.29 76.63 3.6 2.1 3.0
2019年２月期 94.10 81.44 3.7 3.0 3.1
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 2,093百万円 2019年２月期 2,988百万円
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 1,168,503 455,871 37.2 2,607.17
2019年２月期 1,078,130 461,585 41.2 2,540.54
（参考）自己資本 2020年２月期 434,703百万円 2019年２月期 443,919百万円
(注）１ 当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号
「リース」を適用しております。なお、遡及適用しないため、適用前の前連結会計年度実績値で前年比較を行っております。影響額に
つきましては、「３.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
２ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 40,608 △23,434 △23,483 88,411
2019年２月期 67,913 △85,815 17,226 94,692
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計） （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 6.00 － 12.00 － 4,193 25.5 0.9
2020年２月期 － 12.00 － 12.00 24.00 4,049 25.7 0.9
2021年２月期（予想） － 12.00 － 12.00 24.00 －
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年２月期第２四半期末の１株当たり配当金
につきましては、当該株式併合前の金額を記載し、年間配当金合計は「－」と記載しております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定するこ
とが困難であることから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 177,759,481株 2019年２月期 177,759,481株
② 期末自己株式数 2020年２月期 11,026,113株 2019年２月期 3,025,884株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 171,808,500株 2019年２月期 174,735,285株
(注)１当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
２ 2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得期間 2019年７月１日から2020年２月20日
３．取得株式の総数 8,000,000株
４．取得価額の総額 9,815,695,200円
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
上記の自己株式の取得の結果、当連結会計年度末現在の自己保有株式は、11,026,113株です。
（参考）個別業績の概要
2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 722,236 △1.0 3,928 △54.0 8,534 △59.5 9,296 △11.0
2019年２月期 729,198 0.6 8,541 △33.9 21,097 38.5 10,441 20.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 54.10 44.38
2019年２月期 59.75 51.61
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 812,835 268,868 33.1 1,612.56
2019年２月期 828,784 278,314 33.6 1,592.79
（参考）自己資本 2020年２月期 268,868百万円 2019年２月期 278,314百万円
(注)当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社グループにおいては一部百貨店・商業施設の休業・営業時間短縮
や、一層のテレワークを推奨する等の対策を講じております。こうした中、いまだ終息の目処が立たない状況に鑑
み、当該事案による影響を織り込んだ連結業績予想を合理的に算定することが困難と判断したことから、2021年２月
期の連結業績予想については未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いた
します。
㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 18
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）…………………………………………… 18
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 23
（企業結合関係）………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 31
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 32
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 32
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 35
（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………………… 36
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 38
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 38
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………… 38
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 38
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 39
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 41
５ ． そ の 他 ………………………………………………………………………………………………… 42
（役員の異動）…………………………………………………………………………………… 42
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を反映し
て力強さを欠きました。とりわけ、昨年10月の消費税率引き上げ以降、増税前の駆け込み需要の反
動や記録的な暖冬等により個人消費の動きは弱く、加えて新型コロナウイルスによる影響の深刻化
は訪日客の減少にとどまらず世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長
に転ずる懸念が強まっております。
このような環境の下、当社は経営方針において「グループシナジーの最大化による成果発揮」を
経営目標とし、まちづくり戦略の進化やお客様づくりの深耕・拡大などに取り組んでおります。ま
ちづくり戦略においては、「街のアンカーとしての役割発揮」「館の魅力最大化」の２つの考え方
をもち、「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」のグランドオープンや、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」開店50周年に伴う
改装、「髙島屋東別館」（大阪市）のリノベーションオープンなどを具現化いたしました。
また、デジタル技術の活用におきましては、お客様づくりの深耕・拡大に努めたほか、ワークス
タイル改革や業務の効率化にも取り組んでまいりました。ネットビジネスでは、店頭とネットの使
い分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に努めております。
持続可能な社会の実現に向けた取組といたしましては、脱炭素社会の実現に向け事業活動で使用
する電力を、再生可能エネルギーへの100％転換を目指す国際的イニシアチブ「RE100」、及び事業
活動で使用する車両を100％電気自動車化する国際的イニシアチブ「EV100」に参加いたしました。
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は919,094百万円（前年比0.7％増）、連結営業利
益は25,582百万円（前年比4.0％減）、連結経常利益は23,200百万円（前年比25.7％減）となり、
親会社株主に帰属する当期純利益は16,028百万円（前年比2.5％減）となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高は707,618百万円（前年比1.1％減）、営業利益は3,928
百万円（前年比54.0％減）、経常利益は8,534百万円（前年比59.5％減）となり、当期純利益は
9,296百万円（前年比11.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している
在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。なお、遡及適用しない
ため、適用前の前連結会計年度実績値で前年比較を行っております。影響額につきましては、
「３.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」
に記載しております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は784,775百万円（前年比0.9％減）、営業利益は6,938百万円（前年比
20.2％減）となりました。
国内百貨店におきましては、消費税率引き上げ前の昨年９月には想定を上回る駆け込み需要があ
りました。増税後の反動減は想定の範囲内であったものの、大型台風による店舗の臨時休業や2年
連続の暖冬に加え、本年１月の新型コロナウイルス発生後、中国からの団体旅行客の急減に伴いイ
ンバウンド売上は急激な減少となりました。加えて、不要不急の外出や集会を避ける政府からの要
請により、来店客数は減少し、以降、売上高は前年を大きく下回りました。
店舗施策につきましては、日本橋店の改装に合わせて約6,000㎡の屋上庭園や高いサービスクオ
リティーの新しい車寄せ、大阪に次ぐ新たな文化発信拠点「髙島屋史料館ＴＯＫＹＯ」など、憩い
のスペースや生活文化を提案する施設等を導入いたしました。
港南台店につきましては、本年８月に閉店することを決定いたしました。また、米子髙島屋につ
きましては、本年３月に地元企業に全保有株式を譲渡いたしましたが、商標等ライセンス契約を締
結し、店舗運営のための事業支援をしてまいります。
商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまい
りました。大阪店におきましては、昨年10月においしさ、食の安全・安心を追求して厳選した食品
を取り揃える自主編集売場「髙島屋ファーム」を導入いたしました。横浜店におきましては、2021
年春の食料品フロア増床グランドオープンに先駆け、昨年11月に北海道の素材にこだわる洋菓子ブ
ランド「グッドモーニングテーブル」を、関東初の常設売場として増床エリアにオープンいたしま
した。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置し、お客様をお迎えする販売
体制を整えました。また、キャッシュレス決済の流れが進む中、利便性向上に向け、ＮＴＴドコモ
の「ｄ払い」等のスマホ決済サービスの利用を全店に拡大いたしました。インバウンド需要への対
応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化など、お買物環境の整備のほか、旅行、金
融、交通系の海外企業との協働による集客強化に継続して努めております。
文化発信につきましては、日本橋店のグランドオープンに合わせ、「美しい暮らしスタイル」の
発信をテーマとする「髙島屋史料館ＴＯＫＹＯ」をオープンいたしました。近現代の生活文化へ百
貨店が与えた影響を紐解き、暮らしを心豊かにする情報・体験を提供してまいります。
海外におきましては、「シンガポール髙島屋」が改装効果等により売上高を伸ばしましたが、Ｉ
ＦＲＳ第16号適用による会計方針の変更のため賃料収入が減少し、減収増益となりました。昨年８
月に予定を変更して営業継続を決定した「上海高島屋」は、セールの売上効果もあり、現地通貨ベ
ースでは増収増益となりましたが、為替の影響により減収増益となりました。「ホーチミン髙島
屋」は、現地経済の拡大に加え、季節催事の好調もあり増収増益となりました。開業1周年を迎え
た「サイアム髙島屋」は、交通インフラの整備の遅れもあり苦戦が続いておりますが、現地のお客
様ニーズを捉えたＭＤの再構築を進め、早期黒字化を目指してまいります。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は45,531百万円（前年比4.2％増）、営業利益は9,922百万円（前年比
5.4％増）となりました。
商業開発業におきましては、東神開発株式会社が開店50周年を迎えた「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」にお
いて、“過ごす場・集う場”として屋上庭園の改装や、食料品フロア全体のリニューアルを実施い
たしました。また、流山おおたかの森駅周辺エリア（千葉県流山市）では、新たに３施設の開発を
推進し、本年１月には駅前広場と一体となった商業施設の開発に着工いたしました。
本年１月には大阪店に近接し事務別館として活用してきた「髙島屋東別館」を、文化的価値の高
い建築様式を生かした営業別館としてリノベーションし、アジア最大規模の不動産会社キャピタラ
ンドグループのアスコット社が運営するサービスレジデンス「シタディーンなんば大阪」をメイン
テナントとして開業いたしました。なお、同別館においては、当社のアーカイヴスの拠点であり70
周年を迎えた「髙島屋史料館」をリニューアルいたしました。
海外においては、成長が見込まれるベトナムにおいて更なる事業展開を図っております。ホーチ
ミンのサイゴンセンター事業、ハノイのスターレイク・プロジェクトに加えて、商業・オフィス複
合ビル「インドチャイナプラザ・ハノイ」を所有・運営する現地法人を連結子会社といたしまし
た。トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.は、歩合家賃収入の増加等により現地通貨
ベースでは増収となりましたが、為替の影響により減収となりました。一方、営業利益はＩＦＲＳ
第16号適用による会計基準の変更もあり増益となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発
業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設の管
理・運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりに、より一層取り
組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、改め
て明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はあ
りません。
＜金融業＞
金融業での営業収益は17,457百万円（前年比9.8％増）、営業利益は4,878百万円（前年比10.4％
減）となりました。
なお、当連結会計年度より金融業に髙島屋保険株式会社を加えております。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、大型各店等におけるカード即日発行サー
ビスを開始するなど、会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めました。し
かしながら、外商お得意様専用の新カード「タカシマヤカード≪プレミアム≫」の発行に伴う一時
費用や、本年３月の髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社の合併に係る諸費用が発生し
たことなどから、増収減益となりました。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
＜建装業＞
建装業での営業収益は33,190百万円（前年比33.9％増）、営業利益は1,779百万円（前年比
144.6％増）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催を控え、投資の活発なホテルやラグジュアリーブランド・ブティックなどの商業施設からの
受注増により売上を伸ばし、増収増益となりました。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は38,138百万円（前年比4.7％増）、営業
利益は2,562百万円（前年比8.1％増）となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業でカタログ販売の好調が続き増収増益となり
ました。さらに、タカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマース PTE.LTD.や、株式会
社セレクトスクエアの業績改善が進み、その他の事業全体でも増収増益となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、1,168,503百万円と前連結会計年度末に比べ90,373百万円増加し
ました。これは当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結し
ている在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の
使用権資産が増加したことが主な要因です。負債については、712,632百万円と前連結会計年度末
に比べ96,086百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことにより、固定負債のリー
ス債務が増加したことが主な要因です。純資産については、455,871百万円と利益剰余金は増加し
たものの、自己株式の取得や退職給付に係る調整累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ
5,713百万円減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動キャッシュ・フローは、40,608百万円の収入となり、前年同期が67,913百万円の収入で
あったことに比べ27,305百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が
24,624百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、23,434百万円の支出となり、前年同期が85,815百万円の支出で
あったことに比べ62,381百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び
無形固定資産の取得による支出が48,589百万円減少したことをはじめ、有形及び無形固定資産の売
却による収入が19,860百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、23,483百万円の支出となり、前年同期が17,226百万円の収入で
あったことに比べ40,710百万円の収入の減少（支出の増加）となりました。主な要因は、社債の発
行による収入が60,300百万円減少したことをはじめ、社債の償還による支出が39,901百万円減少し
たこと、自己株式の取得による支出が9,807百万円増加したこと、及びリース債務の返済による支
出が6,843百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,281百万円
減少し、88,411百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 40.9 41.8 42.4 41.2 37.2
時価ベースの自己資本比率
32.4 35.8 36.7 23.7 14.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.0 3.7 4.7 2.9 4.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
31.5 70.5 52.3 100.0 7.6
レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しており
ます。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還
予定の社債、社債、長期借入金、コマーシャル・ペーパーを対象としております。また、利払いに
ついては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
（４）今後の見通し
米中貿易摩擦や世界各地で頻発する異常気象など国際情勢が不透明さを増す中、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による影響は観光産業にとどまらず、サプライチェーンの分断によって製造業にも
波及し、世界経済全体にマイナス影響が拡大しています。
国内においては、超高齢化社会を迎え少子化による人口減少が加速し、消費増税後の消費減退も
続く中、終息の目途が立たない新型コロナウイルスの影響による社会不安の拡大もあり、国内景気
は減速・悪化傾向が強まっています。一方で、今回の危機がきっかけとなり、デジタルトランスフ
ォーメーションによる人々の生活やビジネスの在り方、働き方の変革が生まれるほか、ＥＣの一層
の成長が想定されます。
また、循環型や脱炭素といった環境負荷削減を実現するグローバルな経済活動が急速に広がるな
ど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取組の必要性が高まっております。
こうした中、当社グループは、「グループ総合戦略『まちづくり』の深耕・拡大と『グループコ
スト構造改革』の断行」を本年度の経営課題に掲げ、各事業の成長を目指してまいります。
とりわけ、消費者のニーズが多様化する中、業態を超えた競合が激化し、国内の人手不足などか
らくるコスト上昇もあり、低下している百貨店業の収益力を改善させるべく、将来の成長の礎とな
る構造改革の具体的施策をスタートさせます。
百貨店業におきましては、営業力強化と営業費構造改革の両軸で施策を実行してまいります。営
業力強化に向けて、百貨店業だけではなく、東神開発株式会社、株式会社アール・ティー・コーポ
レーションをはじめとするグループ力を結集し、集客の要であるフードビジネスや高い利益率のフ
ァッション事業を再構築してまいります。
フードビジネスにおいては、フォション等のプライベートブランドや、味百選などの自主編集売
場における新規ブランド・商材の発掘・開拓や、出来立てを提供するライブ感、エンターテインメ
ント性の高い売り方変革に取り組み、百貨店・ＳＣの集客力を高めてまいります。
また、ファッション・アパレル事業の再生においては、自ら仕入れ自ら販売する自主編集売場・
特徴化ショップを当社の強みとして、ディレクション機能を強化し、高感度でお客様の期待を上回
る商品の仕入れを実現するなど、専門店との差異化・特徴化を進めます。また、大手お取引先と協
同で、商品カテゴリーを越えた売場開発に取り組んでまいります。
さらに、商品利益率の低下に歯止めをかけるＭＤの再構築に取り組みます。店頭マネジメント体
制を見直し、販売と仕入れ双方の権限を有するマネジャーを配置、地域のお客様ニーズを先取りし
た話題性の高い品揃えを具現化することに加え、お取引先とともに売場運営コストを効率化し、双
方の利益に寄与する売場開発にも取り組んでまいります。
営業費構造改革に向けては、組織・運営体制の見直しによる効率化と生産性向上に取り組みま
す。全ての営業費をゼロベースで見直し、業務のスクラップや合理化、システム化によるコストダ
ウンを図ってまいります。また、売場運営体制の見直しや、百貨店とグループ会社間の重複業務の
解消により、少人数で高い生産性を生み出す体制を構築してまいります。
持続可能な社会の実現につきましては、環境負荷削減に向けた取組として、レジ袋および紙製食
料品用手提袋の素材切り替え・有料化を本年４月に実施するなど、品揃え、サービス、環境面にお
けるユニバーサル化も進めてまいります。
海外店舗につきましては、各国ともに新型コロナウイルスによる影響が非常に大きく、業績への
影響が見通せない状況にありますが、当社ができることを着実に取り組み、アジアにおける成長の
基盤を築いてまいります。周辺地域のインフラ整備の遅れなどの課題を抱える「サイアム髙島屋」
におきましては、お客様ニーズに即した品揃えの継続的な見直しに努め、「上海高島屋」は、営業
体制の再構築によるローコスト経営を推進し、収益改善を進めます。
商業開発業では、東神開発株式会社が百貨店と連携し、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」を「過ごし・集
い・共感を育む、玉川流ライフスタイルセンター」としてリニューアルさせ、「流山おおたかの森
Ｓ・Ｃ」では人々が豊かに過ごせる街のコミュニティー空間の提供に向け、周辺開発をさらに推進
します。海外では、市場拡大が見込めるベトナムに経営資源を集中投下してまいります。ハノイ市
の不動産開発事業「スターレイク・プロジェクト」に参画し、2021年初めにバイリンガルスクール
を開校するとともに、2022年以降には商業を中心とする複合施設の事業を開始する予定です。
金融業では、当社グループにおけるプラットフォームの統一を図るべく、髙島屋クレジット株式
会社（カード事業）と髙島屋保険株式会社（保険代理業）を合併し、本年3月に「髙島屋ファイナ
ンシャル・パートナーズ株式会社」を設立いたしました。クレジットカード事業を起点に、お客様
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
に寄り添った資産形成や資産保全等のファイナンシャルサービスを展開し、事業の強化・拡大を図
ってまいります。
建装業では、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、東京オリンピック・パラリンピック後の受
注減に対応すべく、企画、デザインなどのソフト機能を高め、提案型営業による競争力・収益力向
上を図ってまいります。
まちづくり戦略の中でも第三のまちとして位置づけられるＥＣ事業では、集荷・出荷業務をシス
テムにより効率化させると同時に、ライフステージ型ギフトや自家需要商材を中心に、品揃えの強
化に取り組んでまいります。ＥＣサイトの機能やサービスを向上させ、ネットとリアル店舗の一層
のシナジー発揮を目指します。
内部統制システムにつきましては、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化し、豪雨や地
震など、自然災害時の事業継続や災害対策プランの構築等に取り組んでまいります。また、コーポ
レートガバナンス・コードへの対応を含め、取締役会の更なる機能強化に取り組み、継続的な成長
と企業価値の向上を目指してまいります。
昨年、当社はオンラインストアにおける化粧品の原産国誤表記事案において消費者庁から業務改
善を含めた措置命令を受けました。当社は、このような事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプラ
イアンス体制の更なる強化・徹底に努めてまいります。
以上のような事業活動を進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は世界的に拡大
し、いまだ終息の目処が立たない状況にあります。当社におきましては、政府より発令された「緊
急事態宣言」を受け、国内のグループ商業施設の営業時間短縮や臨時休業を実施しており、海外の
百貨店子会社につきましても臨時休業を続けております。
こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、連結業績予想を合理的
に算定することが困難と判断したことから、2021年２月期の連結業績予想については未定とさせて
いただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、将来に備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本ス
タンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいりま
す。
この方針のもと、当期の１株当たり年間配当金につきましては、24円とさせていただきます。
次期につきましては、１株当たり中間配当金12円、期末配当金12円とさせていただく予定であり
ます。
なお、内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のため
の原資として活用させていただく所存であります。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
尚、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢や業界動向も踏
まえ、適切に対応していく方針です。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※７ 97,090 ※７ 89,820
受取手形及び売掛金 ※５ 117,107 ※５ 115,919
商品及び製品 43,802 44,374
仕掛品 477 323
原材料及び貯蔵品 1,240 1,276
その他 ※５ 37,740 ※５ 36,704
貸倒引当金 △335 △655
流動資産合計 297,124 287,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１,※３,※６ 185,639 ※１,※３,※６ 193,471
機械装置及び運搬具（純額） ※１,※６ 115 ※１,※６ 437
工具、器具及び備品（純額） ※１ 14,313 ※１ 15,973
土地 ※２ 411,507 ※２ 412,051
リース資産（純額） ※１ 2,758 ※１ 2,876
建設仮勘定 6,892 2,564
使用権資産（純額） － ※１ 88,429
有形固定資産合計 621,228 715,804
無形固定資産
借地権 ※６ 10,671 ※６ 10,567
使用権資産（純額） － 5,193
のれん ※９ 1,545 ※９ 2,769
その他 16,734 19,409
無形固定資産合計 28,951 37,939
投資その他の資産
投資有価証券 ※４ 81,743 ※４ 76,598
差入保証金 ※７ 29,485 ※７ 27,733
繰延税金資産 16,546 20,112
その他 5,301 4,856
貸倒引当金 △2,250 △2,305
投資その他の資産合計 130,826 126,995
固定資産合計 781,006 880,739
資産合計 1,078,130 1,168,503
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 108,560 102,626
短期借入金 13,320 42,185
1年内償還予定の社債 ※６ 98 ※６ 25,118
リース債務 713 7,733
未払法人税等 5,052 5,076
前受金 100,593 101,717
商品券 52,503 53,037
預り金 31,693 24,000
ポイント引当金 2,530 2,796
役員賞与引当金 46 41
建物修繕工事引当金 3,207 74
関係会社整理損失引当金 － 966
その他 30,895 32,539
流動負債合計 349,216 397,915
固定負債
社債 ※６ 95,554 ※６ 70,394
長期借入金 85,809 55,344
リース債務 2,109 88,102
資産除去債務 2,027 3,524
退職給付に係る負債 50,890 56,137
役員退職慰労引当金 286 276
環境対策引当金 282 258
建物修繕工事引当金 5 3,516
繰延税金負債 1,300 2,905
再評価に係る繰延税金負債 ※２ 6,812 ※２ 6,342
その他 22,248 27,914
固定負債合計 267,328 314,717
負債合計 616,545 712,632
純資産の部
株主資本
資本金 66,025 66,025
資本剰余金 55,026 55,026
利益剰余金 296,977 308,397
自己株式 △6,177 △15,993
株主資本合計 411,851 413,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,821 5,990
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 ※２ 6,993 ※２ 5,926
為替換算調整勘定 8,723 8,948
退職給付に係る調整累計額 5,528 381
その他の包括利益累計額合計 32,067 21,247
非支配株主持分 17,665 21,168
純資産合計 461,585 455,871
負債純資産合計 1,078,130 1,168,503
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益 912,848 919,094
売上高 846,894 848,494
売上原価 629,490 633,368
売上総利益 217,403 215,125
その他の営業収入 65,953 70,599
営業総利益 283,357 285,725
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 27,166 26,426
ポイント引当金繰入額 2,530 2,796
配送費及び作業費 31,514 32,382
消耗品費 3,617 3,412
貸倒引当金繰入額 918 1,289
役員報酬及び給料手当 69,041 69,841
退職給付費用 2,970 1,628
役員賞与引当金繰入額 46 41
役員退職慰労引当金繰入額 57 60
福利厚生費 14,738 14,848
光熱費 10,501 10,745
支払手数料 7,364 7,600
不動産賃借料 34,993 24,280
機械賃借料 937 940
減価償却費 19,926 31,064
のれん償却額 187 349
その他 30,183 32,432
販売費及び一般管理費合計 256,695 260,142
営業利益 26,661 25,582
営業外収益
受取利息 1,034 1,281
受取配当金 1,100 1,169
持分法による投資利益 2,988 2,093
固定資産受贈益 624 570
その他 620 616
営業外収益合計 6,368 5,730
営業外費用
支払利息 697 5,377
建物修繕工事引当金繰入額 192 2,115
為替差損 399 166
債務勘定整理繰戻損 234 247
その他 271 207
営業外費用合計 1,795 8,113
経常利益 31,234 23,200
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益 － ※１ 18,276
投資有価証券売却益 ※２ 2,813 ※２ 38
その他 － 24
特別利益合計 2,813 18,339
特別損失
固定資産除却損 ※３ 7,708 ※３ 5,432
関係会社整理損失引当金繰入額 － 966
減損損失 ※４ 1,259 ※４ 8,980
その他 603 1,202
特別損失合計 9,571 16,582
税金等調整前当期純利益 24,476 24,957
法人税、住民税及び事業税 7,151 7,444
法人税等調整額 273 907
法人税等合計 7,425 8,351
当期純利益 17,050 16,606
非支配株主に帰属する当期純利益 607 577
親会社株主に帰属する当期純利益 16,443 16,028
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 17,050 16,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,368 △4,775
繰延ヘッジ損益 3 △0
為替換算調整勘定 △1,955 563
退職給付に係る調整額 2,121 △5,197
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,600 △128
その他の包括利益合計 △7,800 △9,537
包括利益 9,250 7,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,665 6,274
非支配株主に係る包括利益 585 794
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 55,025 284,320 △6,170 399,201
会計方針の変更による累積的
影響額
644 644
会計方針の変更を反映した当
66,025 55,025 284,965 △6,170 399,846
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,193 △4,193
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,443 16,443
自己株式の取得・処分 0 △7 △6
土地再評価差額金の取崩 152 152
連結範囲の変動 △390 △390
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 12,011 △7 12,004
当期末残高 66,025 55,026 296,977 △6,177 411,851
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 17,837 △3 7,145 11,604 3,386 39,970 10,353 449,526
会計方針の変更による累積的
影響額
644
会計方針の変更を反映した当
17,837 △3 7,145 11,604 3,386 39,970 10,353 450,171
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,193
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,443
自己株式の取得・処分 △6
土地再評価差額金の取崩 152
連結範囲の変動 △390
株主資本以外の項目の当期
△7,015 3 △152 △2,880 2,142 △7,902 7,311 △591
変動額（純額）
当期変動額合計 △7,015 3 △152 △2,880 2,142 △7,902 7,311 11,413
当期末残高 10,821 △0 6,993 8,723 5,528 32,067 17,665 461,585
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 55,026 296,977 △6,177 411,851
会計方針の変更による累積的
影響額
△1,528 △1,528
会計方針の変更を反映した当
66,025 55,026 295,448 △6,177 410,322
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,145 △4,145
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,028 16,028
自己株式の取得・処分 0 △9,816 △9,815
土地再評価差額金の取崩 1,066 1,066
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 12,949 △9,816 3,133
当期末残高 66,025 55,026 308,397 △15,993 413,456
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
包括利益累
額金 計額合計
当期首残高 10,821 △0 6,993 8,723 5,528 32,067 17,665 461,585
会計方針の変更による累積的
影響額
△1,528
会計方針の変更を反映した当
10,821 △0 6,993 8,723 5,528 32,067 17,665 460,056
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,145
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,028
自己株式の取得・処分 △9,815
土地再評価差額金の取崩 1,066
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△4,831 △0 △1,066 224 △5,147 △10,820 3,502 △7,318
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,831 △0 △1,066 224 △5,147 △10,820 3,502 △4,185
当期末残高 5,990 △0 5,926 8,948 381 21,247 21,168 455,871
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,476 24,957
減価償却費 19,946 31,093
減損損失 1,259 8,980
のれん償却額 95 257
貸倒引当金の増減額（△は減少） 340 374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △686 △2,167
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10 △9
ポイント引当金の増減額（△は減少） △28 267
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） △1,440 377
受取利息及び受取配当金 △2,135 △2,451
支払利息 697 5,377
持分法による投資損益（△は益） △2,988 △2,093
固定資産売却損益（△は益） 14 △18,276
固定資産除却損 4,014 2,055
投資有価証券売却損益（△は益） △2,813 313
売上債権の増減額（△は増加） 24,178 △445
たな卸資産の増減額（△は増加） △829 △397
仕入債務の増減額（△は減少） 6,516 △6,055
その他 4,251 6,283
小計 74,857 48,438
利息及び配当金の受取額 3,559 3,592
利息の支払額 △679 △5,364
法人税等の支払額 △9,823 △6,058
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,913 40,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,513 △312
定期預金の払戻による収入 4,835 1,335
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △13 △938
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
6,346 1,605
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △93,130 △44,540
有形及び無形固定資産の売却による収入 285 20,145
関連会社への投資の払戻による収入 － 4,003
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,466 ※２ △5,329
支出
その他 △160 597
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,815 △23,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,700
長期借入れによる収入 4,500 5,800
長期借入金の返済による支出 △4,520 △9,100
社債の発行による収入 60,300 －
社債の償還による支出 △40,000 △98
リース債務の返済による支出 △627 △7,471
自己株式の取得による支出 △8 △9,816
配当金の支払額 △4,193 △4,145
非支配株主からの払込みによる収入 1,868 －
その他 △92 △351
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,226 △23,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,226 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,902 △6,281
現金及び現金同等物の期首残高 95,120 94,692
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,474 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 94,692 ※１ 88,411
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度より、当社の連結子会社である東神開発株式会社及びトーシンディベロップメ
ントシンガポールPTE．LTD.がゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント ストック
カンパニーの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、東神開発
株式会社がグローバランドLTD.の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるハノ
イ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更）
（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当連結会計年度の期首から適
用しております。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識す
ること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、
本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産の使用権資産が102,015百万円増加、無形固
定資産の使用権資産が324百万円増加、流動負債のリース債務が8,734百万円増加、固定負債のリ
ース債務が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。また、当連結会計
年度の営業利益が2,691百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,013百万円減少し
ております。連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が
6,543百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が6,543百万円増加しておりま
す。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しており
ます。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を
当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
10,443百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,546百万円に含めて表示しており
ます。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、「リース債務
の返済による支出」△627百万円として組み替えております。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
有形固定資産の減価償却累計額 271,654百万円 287,018百万円
※２ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び1999年
３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法に
よっております。
・再評価を行った年月日
当社 2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社 2001年２月28日
連結子会社１社 2002年３月31日
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
建物及び構築物（純額） 159百万円 184百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資有価証券(株式) 48,412百万円 50,633百万円
※５ 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
売掛金 23,000百万円 34,500百万円
その他流動資産 1,909百万円 1,978百万円
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
建物及び構築物 2,238百万円 2,104百万円
その他(有形固定資産） 6百万円 2百万円
借地権 5,723百万円 5,570百万円
合計 7,967百万円 7,677百万円
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担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
１年内償還予定の社債 98百万円 105百万円
社債 229百万円 131百万円
合計 328百万円 236百万円
※７ 割賦販売法等に基づく供託資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
現金及び預金 1,371百万円 1,406百万円
差入保証金 10百万円 20百万円
合計 1,381百万円 1,426百万円
８ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー
5,207百万円 5,139百万円
カンパニーリミテッド
ケッペルランドワトコスリー
1,602百万円 1,238百万円
カンパニーリミテッド
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 51百万円 32百万円
合計 6,861百万円 6,410百万円
(注) 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証6,378百万円のうち647百万円につきましてはケッペルラ
ンドリミテッドより再保証を受けております。
※９ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
のれん 1,730百万円 2,861百万円
負ののれん 185百万円 92百万円
差引額 1,545百万円 2,769百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 当連結会計年度における固定資産売却益は主に土地及び建物を売却したものであります。
※２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 3,453百万円 1,844百万円
その他の固定資産 560百万円 210百万円
原状回復費用 3,693百万円 3,377百万円
合計 7,708百万円 5,432百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所） 用途 種類 減損損失
㈱髙島屋港南台店 建物 122百万円
店舗等
(横浜市港南区) その他 99百万円
㈱髙島屋 土地 31百万円
遊休資産
(鳥取県米子市) その他 767百万円
㈱アール・ティー・コーポレーション 建物 45百万円
店舗等
(東京都港区他) その他 2百万円
東神開発㈱ 建物 170百万円
商業資産
(横浜市港南区) その他 20百万円
合計 1,259百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産の
グルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失460百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適
用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において帳簿価額を
正味売却価額まで減額し、減損損失798百万円を特別損失に計上しました。当該遊休資産については正味売却価額
を零として算定しております。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所） 用途 種類 減損損失
㈱髙島屋港南台店 建物 1,716百万円
店舗等
（横浜市港南区） その他 26百万円
㈱髙島屋堺店 建物 1,013百万円
店舗等
（堺市堺区） その他 412百万円
㈱髙島屋洛西店 建物 918百万円
店舗等
（京都市西京区） その他 112百万円
㈱髙島屋泉北店 建物 453百万円
店舗等
（堺市南区） その他 165百万円
㈱岐阜髙島屋 建物 1,248百万円
店舗等
（岐阜県岐阜市） その他 120百万円
㈱岡山髙島屋 建物 1,068百万円
店舗等
（岡山県岡山市） その他 251百万円
A&S髙島屋デューティーフリー㈱ 建物 710百万円
店舗等
（東京都渋谷区） その他 332百万円
建物 338百万円
その他 店舗等
その他 91百万円
合計 8,980百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産の
グルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,980百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値ま
たは正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて
算出し、将来キャッシュ・フローが見込まれない場合は、零として算定しております。
また、正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものは不動産鑑定評価額、それ以外については路線価
等に基づき算定しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 97,090百万円 89,820百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,397百万円 △1,409百万円
現金及び現金同等物 94,692百万円 88,411百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにグローバランド LTD.とその子会社であるハノイ レジデンシャル アンド コマーシ
ャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取
得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 850 百万円
固定資産 7,868
のれん 985
流動負債 △133
固定負債 △1,255
非支配株主持分 △2,931
同社株式の取得価額 5,383
同社現金及び現金同等物 △780
差引：同社取得のための支出 4,602
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
使用権資産 －百万円 93,622百万円
リース債務 －百万円 92,540百万円
（注）当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社においてＩＦＲＳ
第16号「リース」を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及び
リース債務を計上しております。
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（企業結合等関係）
取得による主な企業結合
１．グローバランド LTD.及び
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 グローバランド LTD.
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.
事業の内容 商業開発業
② 企業結合を行った主な理由
ベトナムにおける収益基盤拡大、並びに商業運営ノウハウの獲得を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
60％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である東神開発株式会社が現金を対価として、ハノイ レジデンシャル アンド コマー
シャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を完全子会社とするグローバランド LTD.の発行済株式の60％を取得し
たことによります。
(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現預金 5,383百万円
取得原価 5,383
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 131百万円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
985百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 850百万円
固定資産 7,868
資産合計 8,718
流動負債 133
固定負債 1,255
負債合計 1,388
(７)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの
内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を
報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っておりま
す。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営
を行っております。「金融業」は、クレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行ってお
ります。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために同社を
含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当連結会計年度よりセグメント区分を「金
融業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分
方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に
変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設管理運営
等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでい
くことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、改めて明確
にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記
載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおり、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用する在外連結子会社において、ＩＦ
ＲＳ第16号を、当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べ
て、当連結会計年度のセグメント利益が「百貨店業」において2,441百万円増加、「商業開発
業」において882百万円増加、「調整額」が632百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
財務諸表
その他 合計 調整額
商業 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計 (注)１ (注)２
開発業 (注)３
営業収益
(1)外部顧客へ
792,045 43,681 15,894 24,795 876,417 36,431 912,848 － 912,848
の営業収益
(2)セグメント
間の内部営業収 10,255 11,097 4,176 7,200 32,730 18,367 51,097 △51,097 －
益又は振替高
計 802,300 54,779 20,071 31,995 909,147 54,798 963,946 △51,097 912,848
セグメント利益 8,691 9,410 5,446 727 24,276 2,371 26,648 13 26,661
セグメント資産 682,521 195,461 103,935 18,990 1,000,908 23,725 1,024,633 53,496 1,078,130
その他の項目
減価償却費 15,430 4,130 24 117 19,702 231 19,934 12 19,946
のれんの償却
－ 187 － － 187 － 187 － 187
額
持分法適用会
16,478 26,469 － － 42,948 － 42,948 － 42,948
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 36,333 9,096 67 437 45,934 286 46,220 52,684 98,904
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣
料品加工業等を含んでおります。
(注)２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額53,496百万円には、セグメント間の債権債務消去等△81,596百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産135,093百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理
部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△37百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産の減価償却費50百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,684百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等
792百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額
51,891百万円が含まれております。
(注)３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
財務諸表
その他 合計 調整額
商業 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計 (注)１ (注)２
開発業 (注)３
営業収益
(1)外部顧客へ
784,775 45,531 17,457 33,190 880,955 38,138 919,094 － 919,094
の営業収益
(2)セグメント
間の内部営業収 9,982 11,253 4,194 3,442 28,872 18,311 47,183 △47,183 －
益又は振替高
計 794,757 56,785 21,652 36,632 909,827 56,449 966,277 △47,183 919,094
セグメント利益 6,938 9,922 4,878 1,779 23,519 2,562 26,082 △499 25,582
セグメント資産 743,860 252,589 108,409 20,292 1,125,152 25,082 1,150,235 18,267 1,168,503
その他の項目
減価償却費 21,461 9,237 28 175 30,902 287 31,189 △96 31,093
のれんの償却
－ 349 － － 349 － 349 － 349
額
持分法適用会
17,399 22,386 － － 39,785 － 39,785 － 39,785
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 34,536 6,940 58 99 41,634 306 41,941 546 42,487
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣
料品加工業等を含んでおります。
(注)２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△499百万円は、セグメント間取引消去△289百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の減価償却△210百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額18,267百万円には、セグメント間の債権債務消去等△110,501百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産128,768百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管
理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△306百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産の減価償却費210百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額546百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△416
百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額962百万
円が含まれております。
(注)３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
10％を超えるため、記載しております。
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
613,317 80,512