2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月11日
上場会社名 株式会社 髙島屋 上場取引所 東
コード番号 8233 ＵＲＬ https://www.takashimaya.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）村 田 善 郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長 （氏名）園 田 早 苗 ＴＥＬ (03）3211-4111
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 2019年11月19日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 453,144 2.6 13,424 0.0 12,659 △21.5 12,404 41.2
2019年２月期第２四半期 441,524 1.9 13,420 △3.4 16,125 3.1 8,782 △2.5
（注）包括利益 2020年２月期第２四半期 8,159百万円 （121.1％） 2019年２月期第２四半期 3,690百万円 （△65.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 71.32 58.76
2019年２月期第２四半期 50.26 44.18
（注） 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 1,176,783 460,821 37.7
2019年２月期 1,078,130 461,585 41.2
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 443,207百万円 2019年２月期 443,919百万円
（注） 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第
16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）に記載し
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 6.00 － 12.00 －
2020年２月期 － 12.00
2020年２月期（予想） － 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年２月期の１株当たり期末配当金について
当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年２月期第２四半期末の１株当たり配
当金につきましては、当該株式併合前の金額を記載し、年間配当金合計は「－」と記載しております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 933,000 2.2 28,000 5.0 26,000 △16.8 17,000 3.4 99.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 177,759,481株 2019年２月期 177,759,481株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 7,026,149株 2019年２月期 3,025,884株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 173,912,457株 2019年２月期２Ｑ 174,736,506株
(注)１当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株式の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
２ 2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしま
した。
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得期間 2019年７月１日から2019年８月31日
３．取得株式の総数 4,000,000株
４．取得価額の総額 4,945,464,700円
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
上記の自己株式の取得の結果、当第２四半期連結会計期間末現在の自己保有株式は、7,026,149株です。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報(３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 13
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㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、設備投
資の増加や堅調な企業業績を背景に緩やかに拡大しました。しかしながら、各地で頻発する自然災
害や米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の先行き不透明感から消費マインドは悪化、さらに10月の
消費税率の引き上げ後の消費減退リスクもあるなど、国内景気は後退局面入りの可能性が高まりつ
つあります。
このような環境の下、当社グループにおいては、グループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進
し、街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で
融合させるなど、商業デベロッパー機能をもつ東神開発株式会社をはじめとしたグループシナジー
の最大化による成果発揮により、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。本年３月には、ま
ちづくり戦略の新たな象徴である「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の本館・日本橋店が改装を完了し、グラ
ンドオープンいたしました。
またデジタル技術を活用した「グループ変革プロジェクト」により、業務の効率化に向けた取り
組みを進めてまいりました。ネットビジネスにおいては、店頭とネットの使い分けニーズを含め、
楽しさと利便性の向上に努めてまいりました。
その結果、連結営業収益は453,144百万円（前年同期比2.6％増）、連結営業利益は13,424百万円
（前年同期比0.0％増）、連結経常利益は12,659百万円（前年同期比21.5％減）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上したこと等により、12,404百万円（前年同期比
41.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結
している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきま
しては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は388,450百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は4,274百万円（前年
同期比3.5％減）となりました。
国内百貨店におきましては、近年売上伸長を牽引してきたインバウンド需要が、中国経済の伸び
の鈍化や中国元が円高元安に転じたこともあり、ほぼ前年並みまで売上は減速傾向にあります。一
方、10月の消費税率の引き上げを前に高額商品の売上が大幅に伸長しました。
店舗施策につきましては、日本橋店の改装時に、本館・新館・東館合わせて約6,000㎡の屋上庭
園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪の髙島屋史料館に次ぐ新たな文化拠点「髙島
屋史料館TOKYO」など、憩いのスペースや生活文化を発信する施設などを導入しました。
商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまい
りました。日本橋店におきまして、パーティーシーンを彩るドレスを展開する「ドレスアップクロ
ーゼット」や、発見する楽しみがあるプレステージ雑貨などをセレクトしている「ギャラリー ル
シック」を導入しました。
顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置しお客様をお迎えする販売体
制を整えました。またインバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便
化などお買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化にも継続
して努めてまいりました。またタカシマヤプラチナデビットカードの特典として世界の1,000ヶ所
以上の空港ラウンジをご利用いただけるサービスの提供を開始し、お客様の利便性を高めました。
文化発信（催事）につきましては、「十三代目市川團十郎白猿 襲名記念 市川海老蔵展」を８月
の日本橋店を皮切りに大阪店、横浜店、京都店へと巡回し、人気歌舞伎俳優十一代目市川海老蔵の
写真や映像、貴重な資料などを紹介いたしました。また髙島屋史料館TOKYOでは、「瀬戸内国際芸
術祭2019」のアートディレクターである北川フラム氏を監修者に招き、髙島屋史料館TOKYOと「瀬
戸内国際芸術祭2019」の連携企画展「デパート卓球」を８月から開催いたしました。
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㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
海外におきましては、シンガポール髙島屋は昨年実施した化粧品売場の改装効果や特選・ブティ
ック部門の好調により売上高を伸ばしたものの、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更により
営業収益は減収となりました。一方で、営業利益は販売管理費の減少もあり増益となりました。ホ
ーチミン髙島屋はお客様基盤を確立し、カード会員数の順調な増加もあり、増収増益となりまし
た。昨年11月にオープンしたサイアム髙島屋は、交通インフラの整備が遅れておりますが、現地の
お客様のニーズに合わせたＭＤの構築を進め、売上増大に努めております。
上海高島屋は、８月25日に閉店を予定しておりましたが、お客様から継続を希望する多くの声が
寄せられる中、店舗賃借先からの支援等を得られることになったため、閉店を中止し営業を継続し
ていくこととなりました。
＜不動産業＞
不動産業での営業収益は22,527百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は5,022百万円（前年同
期比6.1％増）となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が本年11月に50周年を迎える玉川髙島屋Ｓ・Ｃで
の“過ごす場・集う場”として屋上庭園の改装や食料品フロア全体のリニューアルを進めるなど、
グループ総合戦略「まちづくり戦略」の深化に継続して取り組みました。昨年開業した日本橋髙島
屋Ｓ.Ｃ.等の家賃・管理費の収入増があったものの、前年のマンション販売の反動やＳＣ化に伴う
リニューアルによる経費増もあり増収減益となりました。
また、売上を順調に伸ばしているベトナム・ホーチミンのサイゴンセンターの実績を足掛かりと
して、ハノイの不動産開発事業「スターレイクプロジェクト」への参画を決定しました。“立地創
造型まちづくり”の推進によりベトナム事業の拡大を目指してまいります。
また、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.においては、一部テナントとの家賃改
定により減収となりましたが、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更により増益となりまし
た。
＜金融業＞
金融業での営業収益は8,619百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は2,606百万円（前年同期
比4.1％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より金融業に髙島屋保険株式会社を加
えております。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外商お得意様専用の新カード「タカシマ
ヤカード《プレミアム》」の発行開始や、髙島屋大型店におけるカード即日発行サービスの開始、
髙島屋各店における新規会員獲得策や外部加盟店を含めた利用促進策を実施するなど、会員数及び
カード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めました。また、髙島屋保険株式会社におきま
しては、今後の営業収益拡大に向け、新たに、髙島屋日本橋店において保険提案を開始する等、コ
ンサルティング販売の強化に努めました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は16,369百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は758百万円（前年同期
比71.9％増）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、良好な事業環境により増収とな
りました。東京オリンピック・パラリンピックを控えた旺盛なインバウンド需要を背景に、ホテル
などの宿泊施設やラグジュアリーブランド・ブティックなどの商業施設の受注が大きく伸び、増益
となりました。
＜その他＞
クロスメディア事業等その他全体での営業収益は17,176百万円（前年同期比3.4％増）、営業利
益は976百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業がカタログ販売の好調により増収増益となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,176,783百万円と前連結会計年度末に比べ98,653百
万円増加しました。これは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠
した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに
より、有形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因です。負債については、715,962百万
円と前連結会計年度末に比べ99,417百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことに
より、固定負債の「その他」が増加したことが主な要因です。純資産については、460,821百万円
と利益剰余金は増加したものの、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金が減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ763百万円減少しました。
営業活動キャッシュ・フローは、13,924百万円の収入となり、前年同期が23,753百万円の収入で
あったことに比べ9,829百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が
15,427百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、5,434百万円の支出となり、前年同期が14,215百万円の支出で
あったことに比べ8,781百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び
無形固定資産の売却による収入が10,411百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、11,180百万円の支出となり、前年同期が1,415百万円の支出で
あったことに比べ9,764百万円の支出の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支
出が4,940百万円増加したことをはじめ、リース債務の返済による支出が3,489百万円増加したこと
などによるものです。
以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に
比べ3,645百万円減少し、91,046百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年４月８日の決算発表時の連結業績予想から、当第２四半期
連結累計期間の結果及びインバウンド売上の減速等を踏まえて、営業収益、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益を下記のとおり修正いたしました。
2020年２月期通期連結業績予想数値の修正
（2019年３月１日～2020年２月29日）
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 （A） 942,000 31,000 29,000 20,000 114.45
今回修正予想 （B） 933,000 28,000 26,000 17,000 99.29
増減額（B－A） △9,000 △3,000 △3,000 △3,000 －
増減率（％） △1.0 △9.7 △10.3 △15.0 －
前期実績
912,848 26,661 31,234 16,443 94.10
(2019年２月期)
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,090 92,780
受取手形及び売掛金 117,107 131,325
商品及び製品 43,802 44,363
仕掛品 477 386
原材料及び貯蔵品 1,240 1,187
その他 37,740 37,015
貸倒引当金 △335 △335
流動資産合計 297,124 306,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 185,639 183,519
土地 411,507 412,019
その他（純額） 24,081 123,132
有形固定資産合計 621,228 718,671
無形固定資産
借地権 10,671 10,469
のれん 1,545 1,410
その他 16,734 18,023
無形固定資産合計 28,951 29,903
投資その他の資産
投資有価証券 81,743 73,687
差入保証金 29,485 28,755
その他 21,847 21,586
貸倒引当金 △2,250 △2,544
投資その他の資産合計 130,826 121,484
固定資産合計 781,006 870,060
資産合計 1,078,130 1,176,783
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 108,560 113,580
短期借入金 13,320 39,675
未払法人税等 5,052 4,979
前受金 100,593 101,854
商品券 52,503 53,135
ポイント引当金 2,530 2,638
建物修繕工事引当金 3,207 2,405
その他 63,447 63,102
流動負債合計 349,216 381,370
固定負債
社債 95,554 95,526
長期借入金 85,809 59,444
資産除去債務 2,027 2,137
退職給付に係る負債 50,890 50,333
役員退職慰労引当金 286 257
環境対策引当金 282 282
その他 32,476 126,609
固定負債合計 267,328 334,591
負債合計 616,545 715,962
純資産の部
株主資本
資本金 66,025 66,025
資本剰余金 55,026 55,026
利益剰余金 296,977 306,538
自己株式 △6,177 △11,122
株主資本合計 411,851 416,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,821 7,633
繰延ヘッジ損益 △0 △3
土地再評価差額金 6,993 6,211
為替換算調整勘定 8,723 7,753
退職給付に係る調整累計額 5,528 5,144
その他の包括利益累計額合計 32,067 26,740
非支配株主持分 17,665 17,614
純資産合計 461,585 460,821
負債純資産合計 1,078,130 1,176,783
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業収益 441,524 453,144
売上高 409,356 417,630
売上原価 303,558 311,176
売上総利益 105,797 106,453
その他の営業収入 32,167 35,513
営業総利益 137,965 141,967
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 12,868 13,114
ポイント引当金繰入額 1,248 1,326
貸倒引当金繰入額 489 545
役員報酬及び給料手当 33,640 34,253
退職給付費用 1,448 777
不動産賃借料 17,324 12,205
その他 57,525 66,319
販売費及び一般管理費合計 124,544 128,543
営業利益 13,420 13,424
営業外収益
受取利息 435 609
受取配当金 789 860
持分法による投資利益 1,428 973
その他 690 548
営業外収益合計 3,343 2,992
営業外費用
支払利息 319 2,794
債務勘定整理繰戻損 100 126
その他 218 836
営業外費用合計 638 3,757
経常利益 16,125 12,659
特別利益
固定資産売却益 － 9,677
その他 － 39
特別利益合計 － 9,717
特別損失
固定資産除却損 3,201 3,431
その他 23 133
特別損失合計 3,224 3,564
税金等調整前四半期純利益 12,901 18,811
法人税、住民税及び事業税 3,565 3,697
法人税等調整額 201 2,395
法人税等合計 3,766 6,093
四半期純利益 9,134 12,718
非支配株主に帰属する四半期純利益 351 313
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,782 12,404
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㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 9,134 12,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,008 △3,194
繰延ヘッジ損益 4 △3
為替換算調整勘定 △2,397 △572
退職給付に係る調整額 61 △383
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,103 △405
その他の包括利益合計 △5,443 △4,558
四半期包括利益 3,690 8,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,431 7,858
非支配株主に係る四半期包括利益 259 300
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㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,901 18,811
減価償却費 9,634 15,467
のれん償却額 47 107
貸倒引当金の増減額（△は減少） 264 293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △304 △1,103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △38 △29
ポイント引当金の増減額（△は減少） △29 109
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） △762 △807
受取利息及び受取配当金 △1,224 △1,470
支払利息 319 2,794
持分法による投資損益（△は益） △1,428 △973
固定資産売却損益（△は益） 0 △9,677
固定資産除却損 1,606 968
売上債権の増減額（△は増加） △219 △15,646
たな卸資産の増減額（△は増加） 516 △434
仕入債務の増減額（△は減少） 3,443 4,694
その他 1,206 3,319
小計 25,933 16,425
利息及び配当金の受取額 2,646 2,617
利息の支払額 △232 △2,715
法人税等の支払額 △4,593 △2,403
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,753 13,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,516 △316
定期預金の払戻による収入 2,941 974
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
3,530 615
収入
関係会社株式の取得による支出 － △1,272
有形及び無形固定資産の取得による支出 △18,182 △19,734
有形及び無形固定資産の売却による収入 17 10,429
関係会社への投資の払戻による収入 － 4,003
その他 △5 △133
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,215 △5,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △800
長期借入れによる収入 － 5,800
長期借入金の返済による支出 △10 △5,010
リース債務の返済による支出 △237 △3,727
自己株式の取得による支出 △4 △4,945
配当金の支払額 △2,096 △2,096
その他 934 △399
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,415 △11,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,285 △955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,837 △3,645
現金及び現金同等物の期首残高 95,120 94,692
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,474 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 103,432 91,046
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㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得した結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,945百万円増加しております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識
すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が102,015百万円増
加、無形固定資産の「その他」が324百万円増加、流動負債の「その他」が8,734百万円増加、
固定負債の「その他」が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。ま
た、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,413百万円増加、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益が1,050百万円減少しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業
活動によるキャッシュ・フローの支出が3,294百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの支出が3,294百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結子会社の解散及び清算の中止）
2019年８月23日開催の当社取締役会において、第１四半期連結会計期間の四半期決算短信
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（重要な後発事象）」にて記載いたしました「（連結子会社の解散及び清算）」について、
店舗賃借先からの支援等を得られることとなったため、当該連結子会社である上海高島屋百
貨有限公司の解散及び清算を中止することを決議いたしました。
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㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客への
383,735 20,979 7,994 12,196 424,907 16,617 441,524 － 441,524
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 4,736 5,505 1,991 3,335 15,569 8,638 24,208 △24,208 －
益又は振替高
計 388,472 26,485 9,986 15,532 440,476 25,256 465,732 △24,208 441,524
セグメント利益 4,427 4,732 2,717 441 12,319 863 13,182 238 13,420
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料
品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客への
388,450 22,527 8,619 16,369 435,967 17,176 453,144 － 453,144
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 4,711 5,609 2,001 1,932 14,254 8,930 23,184 △23,184 －
益又は振替高
計 393,162 28,137 10,620 18,302 450,222 26,107 476,329 △23,184 453,144
セグメント利益 4,274 5,022 2,606 758 12,662 976 13,639 △215 13,424
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料
品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の減価償却費△105百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために同社
を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、第１四半期連結会計期間よりセグメン
ト区分を「金融業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外
連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
す。これに伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「百貨
店業」において1,276百万円増加、「不動産業」において461百万円増加、「調整額」が325百
万円減少しております。
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㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
2019年10月11日開催の当社取締役会において、株式会社ジョイアーバン（鳥取県米子市、社
長 宇田川 正樹）と、当社の連結子会社である株式会社米子髙島屋（鳥取県米子市、社長
森 紳二郎、以下、米子髙島屋）の株式のうち当社保有の全株式を、来年３月に株式会社ジョ
イアーバンに譲渡することについて、基本合意することを決議いたしました。なお、米子髙島
屋とは商標等ライセンス契約を締結し、当社が所有し米子髙島屋が使用している商標を米子髙
島屋に使用許諾予定です。これにより３月以降、米子髙島屋は屋号をＪＵ米子髙島屋（仮称）
として営業継続する予定です。
１．株式譲渡の理由
当社では、米子での事業拡大に向け、営業支援や人的支援等を行ってまいりました。こうし
た中で、当社と株式会社ジョイアーバンにおきましては、地域および米子髙島屋のさらなる発
展に向けた、新たな事業関係やスキームについて協議を重ねてまいりました。そしてこの度、
当社が保有する米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡するとともに、新たに商
標等ライセンス契約を締結することが望ましいとの判断にいたりました。
２．異動する連結子会社の概要
（1）名称 株式会社米子髙島屋
（2）所在地 鳥取県米子市角盤町１丁目30番地
（3）代表者の役職・氏名 社長 森 紳二郎
（4）事業内容 百貨店業
（5）資本金 50百万円
（6）設立年月日 2003年９月１日
（7）大株主及び持株比率 株式会社髙島屋 100%
（8）上場会社と 資本関係 当社は同社株式の100％を保有しております。
当該会社との 人的関係 当社職員２名が取締役、監査役１名が監査役を
間の関係 兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
(9)最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
純資産（百万円） 2,780 2,787 2,774
総資産（百万円） 4,010 4,055 3,981
１株当たり純資産（円） 2,780,467.56 2,787,221.34 2,774,597.83
営業収益（百万円） 5,393 5,004 4,896
営業利益（百万円） △136 32 ２
経常利益（百万円） △135 34 ６
親会社株主に帰属する △2,162 ６ △12
当期純利益（百万円）
１株当たり △2,162,498.62 6,753.77 △12,623.50
当期純利益（円）
１株当たり配当金（円） ０ ０ ０
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㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
３．株式譲渡における譲渡先の概要
（1）名称 株式会社 ジョイアーバン
（2）所在地 鳥取県米子市角盤町１丁目27番地６号
（3）代表者の役職・氏名 社長 宇田川 正樹
（4）事業内容 岡山TSUTAYA事業、米子市中心市街地活性化事業
（5）資本金 300万円
（6）設立年月日 2018年３月１日
（7）純資産（百万円） 譲渡先の強い要望により非開示
（8）総資産（百万円） 同上
（9）大株主及び持株比率 同上
（10）上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はありません。
との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
４．譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 1,000株
（２）譲渡株式数 1,000株
（３）異動後の所有株式数 ０株
＊譲渡価額については両社間の秘密保持契約締結のため非開示
５．日程
（１）取締役会決議日 2019年10月11日（金）
（２）株式譲渡契約締結日（予定） 2019年12月下旬
（３）株式譲渡実行日（予定） 2020年３月１日（日）
６．今後の見通し
本年12月を目途に株式譲渡契約等を締結する予定としております。なお2020年２月期連結業
績への影響については軽微です。
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㈱髙島屋（8233）2020年２月期第２四半期決算短信
（店舗の閉鎖）
2019年10月11日開催の当社取締役会において、髙島屋港南台店、および「三井ショッピング
パーク ららぽーと海老名」にテナントとして出店しているタカシマヤスタイルメゾンの営業
終了並びに閉鎖を決議いたしました。
１．営業終了に至った経緯
髙島屋港南台店は、1983年10月に開店して以来40年近くに亘り、地域に根ざした営業施策と
地域の皆様のご愛顧により営業を継続してまいりました。しかしながら、地域における経営環
境の変化や今後の不透明な消費環境を予測する中、今後の営業継続は困難であると判断し、港
南台店の営業を終了することを決議いたしました。また、2015年10月に編集型のサテライトシ
ョップとして神奈川県海老名市の「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」に出店した
タカシマヤスタイルメゾンにつきましても同様に営業を終了することといたしました。
なお、両店舗をご利用いただいているお客様には横浜店等を中心に引き続きご愛顧いただけ
るよう十分な体制をとってまいります。
２．店舗の概要
（1）港南台店
所在地 神奈川県横浜市港南区港南台３-１-３
店長 浅野 秀樹
開店 1983年10月１日
売上高 7,979百万円（2019年２月期）
売場面積 8,214㎡
従業員数 106名（2019年３月）
（2）タカシマヤスタイルメゾン
所在地 神奈川県海老名市扇町13-１ ららぽーと海老名２階
開店 2015年10月29日
売上高 365百万円（2019年２月期）
売場面積 725㎡
従業員数 ５名（2019年３月）
３．営業終了予定日
港南台店：2020年８月16日（日）
タカシマヤスタイルメゾン：2020年２月16日（日）
４．今後の見通し
2020年２月期連結業績への影響については軽微です。
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