2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年６月25日
上場会社名 株式会社 高島屋 上場取引所 東
コード番号 8233 ＵＲＬ https://www.takashimaya.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）村 田 善 郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長 （氏名）園 田 早 苗 ＴＥＬ (03)3211-4111
四半期報告書提出予定日 2019年７月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 223,682 1.8 7,746 △9.4 7,117 △28.6 10,597 81.3
2019年２月期第１四半期 219,825 1.9 8,552 5.7 9,968 14.7 5,845 13.4
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 8,255百万円 （414.8％） 2019年２月期第１四半期 1,603百万円 （△65.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 60.64 50.03
2019年２月期第１四半期 33.45 29.43
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 1,189,225 465,863 37.7
2019年２月期 1,078,130 461,585 41.2
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 448,341百万円 2019年２月期 443,919百万円
（注） 当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ
第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）に記載
しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 6.00 － 12.00 －
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 12.00 － 12.00 24.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年２月期の１株当たり期末配当金について
当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年２月期第２四半期末の１株当た
り配当金につきましては、当該株式併合前の金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 458,000 3.7 14,500 8.0 13,500 △16.3 12,500 42.3 71.53
通期 942,000 3.2 31,000 16.3 29,000 △7.2 20,000 21.6 114.45
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 177,759,481株 2019年２月期 177,759,481株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 3,025,934株 2019年２月期 3,025,884株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 174,733,572株 2019年２月期１Ｑ 174,736,573株
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書……………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 13
３．補足情報……………………………………………………………………………………………… 15
（１）個別決算の概況………………………………………………………………………………… 15
（２）主な子会社の概況……………………………………………………………………………… 17
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、景気は
緩やかに拡大したものの、今後の国内景気については設備投資や輸出の鈍化のほか、世界的な貿易
摩擦や、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きの不透
明感が一層強まっている状況にあります。
このような環境の下、当社グループにおいては、グループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進し
ております。街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やか
た）の中で融合させるなど、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社をはじめとしたグルー
プシナジーの最大化による成果発揮により、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。国内に
おいては、３月に、「日本橋髙島屋S.C.」の本館である日本橋店が改装を完了し、グランドオープ
ンいたしました。
またデジタル技術の活用でグループ経営を抜本的に見直す「グループ変革プロジェクト」によ
り、成長戦略を下支えする業務の効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。
ネットビジネスにおいては、その戦略や推進を担う「EC事業部」を新設し、店頭とネットの使い
分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に努めてまいりました。
さらに本年度、SDGsを経営戦略に組み入れ、「髙島屋グループSDGs原則」を策定し、５つの重点
テーマごとに達成に向けたロードマップを設定いたしました。地球環境・社会課題の解決という側
面と、本業を軸とする事業成長の両面から主体的に取り組み、持続的成長を実現してまいります。
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は223,682百万円（前年同期比1.8％増）、連結営
業利益は7,746百万円（前年同期比9.4％減）、連結経常利益は7,117百万円（前年同期比28.6％
減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を計上したことによ
り10,597百万円（前年同期比81.3％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連
結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につき
ましては、（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）に記載しております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は193,316百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は2,849百万円（前年
同期比28.1％減）となりました。
百貨店業におきましては、高所得者層の売上が好調に推移したほか、日本橋髙島屋S.C.の開業効
果もあり、増収となりましたが、減価償却費等の販売管理費の増加により減益となりました。
店舗施策につきましては、日本橋店の改装時に、本館・新館・東館合わせて約6,000㎡の屋上庭
園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪の髙島屋史料館に次ぐ新たな文化拠点「髙島
屋史料館TOKYO」など、憩いのスペースや生活文化を発信する施設などを導入しました。
商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまい
りました。日本橋店におきまして、パーティーシーンを彩るドレスを展開する「ドレスアップクロ
ーゼット」や、発見する楽しみがあるプレステージ雑貨などをセレクトしている「ギャラリー ル
シック」を導入しました。
顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置しお客様をお迎えする販売体
制を整えました。またインバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便
化などお買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化にも継続
して努めてまいりました。
文化催事につきましては、「手塚雄二展 光を聴き、風を視る」を３月の日本橋店を皮切りに横
浜店、大阪店、京都店へと巡回し、新時代の日本画を切り拓く手塚雄二画伯の代表作や新作など過
去最大規模の約70点を展示しました。また「御即位30年 御成婚60年記念特別展『国民とともに歩
まれた平成の30年』」を１月の京都店に続き、４月に日本橋店で開催し、両陛下への献上品や御即
位時の御装束、儀装馬車などゆかりの品を展示しました。
海外におきましては、昨年11月に開業したサイアム髙島屋は、アイコンサイアムとのシナジー効
果を発揮すべく、共同販促を通じた、売上増大策に取り組んでおります。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
＜不動産業＞
不動産業での営業収益は11,365百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は2,914百万円（前年同
期比10.4％増）となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が日本橋髙島屋S.C.のグランドオープンや、立川髙
島屋S.C.リニューアルの経験を生かし、グループ総合戦略「まちづくり戦略」の深化に取り組みま
した。「玉川髙島屋S・C」は本年11月11日に50周年を迎えるにあたり、買物するために訪れる「シ
ョッピングセンター」から、時間を過ごすために訪れる「ライフスタイルセンター」への転換を図
るべくMD・環境面でのリニューアルを段階的に進めるとともに、デジタル技術を活用したお客様づ
くりや百貨店との連携によるサービスの強化に取り組んでおります。以上の結果、東神開発株式会
社におきましては、昨年からの日本橋・立川・流山等の複数施設の開業による家賃・管理費の収入
増はあったものの、前年の北幸マンション販売の反動や施設のリニューアルに伴う経費増により増
収減益となりました。また、海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポール
PTE.LTD.が一部テナントとの家賃改定により減収となりましたが、ＩＦＲＳ第16号適用による会計
基準の変更により増益となりました。
＜金融業＞
金融業での営業収益は4,363百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は1,401百万円（前年同期
比3.1％増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より金融業に髙島屋保険株式会社を
加えております。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外商お得意様専用の新カード「タカシマ
ヤカード《プレミアム》」の発行開始や、髙島屋各店における新規会員獲得策や外部加盟店を含め
た利用促進策の実施など、会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めまし
た。また髙島屋保険株式会社におきましても、保険手数料収入の増大に努めました。その結果、金
融業におきましては増収増益となりました。
＜建装業＞
建装業での営業収益は6,628百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は175百万円（前年同期は
営業損失39百万円）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、東京オリンピック・パラリンピ
ック開催を控え、訪日外国人観光客の増加を背景とした良好な事業環境に恵まれ、増収増益となり
ました。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は8,008百万円（前年同期比3.4％増）、営
業利益は347百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、ネットビジネスの好調により、増収増益
となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,189,225百万円と前連結会計年度末に比べ111,095百
万円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸
表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形
固定資産の「その他」が増加したことが主な要因です。負債については、723,362百万円と前連結
会計年度末に比べ106,817百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことにより、固
定負債の「その他」が増加したことが主な要因です。純資産については、465,863百万円と利益剰
余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,278百万円増加しました。
営業活動キャッシュ・フローは、717百万円の収入となり、前年同期が15,144百万円の収入であ
ったことに比べ14,426百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が10,877
百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、2,686百万円の収入となり、前年同期が6,821百万円の支出であ
ったことに比べ9,508百万円の収入の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の売
却による収入が11,621百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、4,712百万円の支出となり、前年同期が2,318百万円の支出であ
ったことに比べ2,394百万円の支出の増加となりました。主な要因は、リース債務の返済による支
出が2,115百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に
比べ667百万円減少し、94,024百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績につきましては、概ね予想通りに推移しております。現時点におきましては、2019年４月８
日の決算発表時の業績予想からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,090 95,695
受取手形及び売掛金 117,107 131,919
商品及び製品 43,802 45,671
仕掛品 477 824
原材料及び貯蔵品 1,240 1,028
その他 37,740 39,072
貸倒引当金 △335 △385
流動資産合計 297,124 313,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 185,639 183,720
土地 411,507 411,240
その他（純額） 24,081 128,698
有形固定資産合計 621,228 723,659
無形固定資産
借地権 10,671 10,622
のれん 1,545 1,491
その他 16,734 17,537
無形固定資産合計 28,951 29,651
投資その他の資産
投資有価証券 81,743 73,294
差入保証金 29,485 29,378
その他 21,847 21,591
貸倒引当金 △2,250 △2,175
投資その他の資産合計 130,826 122,089
固定資産合計 781,006 875,400
資産合計 1,078,130 1,189,225
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 108,560 114,573
短期借入金 13,320 19,820
1年内償還予定の社債 98 75
未払法人税等 5,052 4,425
前受金 100,593 102,199
商品券 52,503 52,090
ポイント引当金 2,530 2,622
建物修繕工事引当金 3,207 1,486
その他 63,348 67,616
流動負債合計 349,216 364,910
固定負債
社債 95,554 95,543
長期借入金 85,809 79,304
資産除去債務 2,027 2,181
退職給付に係る負債 50,890 50,481
役員退職慰労引当金 286 243
環境対策引当金 282 282
建物修繕工事引当金 5 2,117
その他 32,470 128,297
固定負債合計 267,328 358,451
負債合計 616,545 723,362
純資産の部
株主資本
資本金 66,025 66,025
資本剰余金 55,026 55,026
利益剰余金 296,977 304,730
自己株式 △6,177 △6,177
株主資本合計 411,851 419,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,821 8,002
繰延ヘッジ損益 △0 △2
土地再評価差額金 6,993 6,211
為替換算調整勘定 8,723 9,220
退職給付に係る調整累計額 5,528 5,305
その他の包括利益累計額合計 32,067 28,736
非支配株主持分 17,665 17,521
純資産合計 461,585 465,863
負債純資産合計 1,078,130 1,189,225
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業収益 219,825 223,682
売上高 203,747 205,744
売上原価 150,497 152,780
売上総利益 53,249 52,963
その他の営業収入 16,077 17,937
営業総利益 69,327 70,901
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,998 7,349
ポイント引当金繰入額 696 724
貸倒引当金繰入額 359 288
役員報酬及び給料手当 16,431 17,055
退職給付費用 718 373
不動産賃借料 8,649 6,106
その他 26,922 31,257
販売費及び一般管理費合計 60,775 63,154
営業利益 8,552 7,746
営業外収益
受取利息 223 294
受取配当金 194 240
持分法による投資利益 747 821
為替差益 212 85
その他 306 166
営業外収益合計 1,684 1,608
営業外費用
支払利息 174 1,412
建物修繕工事引当金繰入額 2 643
債務勘定整理繰戻損 61 81
その他 29 100
営業外費用合計 267 2,238
経常利益 9,968 7,117
特別利益
固定資産売却益 － 9,677
その他 － 14
特別利益合計 － 9,692
特別損失
固定資産除却損 1,368 1,138
その他 0 5
特別損失合計 1,369 1,144
税金等調整前四半期純利益 8,599 15,665
法人税、住民税及び事業税 2,612 2,774
法人税等調整額 △37 2,163
法人税等合計 2,574 4,937
四半期純利益 6,025 10,727
非支配株主に帰属する四半期純利益 180 130
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,845 10,597
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 6,025 10,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,193 △2,861
繰延ヘッジ損益 2 △2
為替換算調整勘定 △2,221 500
退職給付に係る調整額 30 △191
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,039 82
その他の包括利益合計 △4,421 △2,471
四半期包括利益 1,603 8,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,466 8,048
非支配株主に係る四半期包括利益 137 207
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,599 15,665
減価償却費 4,863 7,778
のれん償却額 23 53
貸倒引当金の増減額（△は減少） 319 △24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △253 △682
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △49 △43
ポイント引当金の増減額（△は減少） 57 91
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） △0 391
受取利息及び受取配当金 △417 △535
支払利息 174 1,412
持分法による投資損益（△は益） △747 △821
固定資産売却損益（△は益） 0 △9,677
固定資産除却損 603 495
売上債権の増減額（△は増加） △4,765 △15,643
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,830 △1,984
仕入債務の増減額（△は減少） 6,897 5,648
その他 3,849 1,323
小計 17,325 3,446
利息及び配当金の受取額 1,888 1,740
利息の支払額 △99 △1,353
法人税等の支払額 △3,969 △3,115
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,144 717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,451 △37
定期預金の払戻による収入 1,668 802
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △2 △21
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
3,508 592
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,551 △14,284
有形及び無形固定資産の売却による収入 8 11,629
関連会社への投資の払戻による収入 － 4,003
その他 △1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,821 2,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 5,000
長期借入金の返済による支出 △5 △5,005
リース債務の返済による支出 △120 △2,235
配当金の支払額 △2,096 △2,096
その他 △95 △375
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,318 △4,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,119 640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,885 △667
現金及び現金同等物の期首残高 95,120 94,692
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,474 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 101,479 94,024
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リ
ース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認
識すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められ
ている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が102,015百万
円増加、無形固定資産の「その他」が324百万円増加、流動負債の「その他」が8,734百万円
増加、固定負債の「その他」が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しており
ます。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益が712百万円増加、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益が523百万円減少しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書
は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が1,662百万円減少し、財務活動によるキャ
ッシュ・フローの支出が1,662百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
（注）３
営業収益
(1）外部顧客への
192,111 10,504 4,111 5,354 212,082 7,743 219,825 － 219,825
営業収益
(2）セグメント間
の内部営業収 2,362 2,713 1,005 851 6,932 4,417 11,350 △11,350 －
益又は振替高
計 194,473 13,218 5,116 6,205 219,014 12,161 231,175 △11,350 219,825
セグメント利益又
3,963 2,638 1,359 △39 7,923 262 8,185 366 8,552
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料
品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額366百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
（注）３
営業収益
(1）外部顧客への
193,316 11,365 4,363 6,628 215,673 8,008 223,682 － 223,682
営業収益
(2）セグメント間
の内部営業収 2,350 2,767 995 806 6,920 4,514 11,434 △11,434 －
益又は振替高
計 195,666 14,133 5,358 7,435 222,594 12,522 235,117 △11,434 223,682
セグメント利益 2,849 2,914 1,401 175 7,340 347 7,687 59 7,746
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料
品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の減価償却費△52百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために同社
を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当第１四半期連結会計期間よりセグメ
ント区分を「金融業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情
報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外
連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており
ます。これに伴い、従来の方法に比べて、セグメント利益が「百貨店業」において644百万円増
加、「不動産業」において233百万円増加、「調整額」が165百万円減少しております。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海高島屋
百貨有限公司を解散し清算することを決議いたしました。
１． 解散及び清算の理由
上海高島屋百貨有限公司は上海市長寧区において百貨店「上海高島屋」を運営しており
ました。「上海高島屋」は開業以来、本格的な日本型百貨店の実現を目指し現地顧客の支
持を拡大してまいりましたが、売上は伸ばすものの、業態間競争の激化や隣地商業開発の
遅延と変更により、当初計画には及ばず黒字化に至っておりませんでした。こうした中、
昨年来の米中貿易摩擦の長期化による経済の停滞、個人消費の落ち込み等により、これ以
上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の解散および清算計画を決議いたしまし
た。これに伴い「上海高島屋」は2019年８月25日をもって閉店する予定です。
２． 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
（１）名称 上海高島屋百貨有限公司
（２）所在地 中華人民共和国上海市長寧区虹橋路1438号
（３）代表者の役職・氏名 董事長 小 森 智 明
（４）資本金 ４億9,000万人民元
（５）事業内容 百貨店業
（６）出資比率 当社 100.0％（うち間接保有：83.2％）
３． 解散及び清算の時期
2019年８月25日 上海高島屋百貨有限公司臨時株主会において解散及び清算決議
2019年８月25日 「上海高島屋」閉店
※現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算終了となる予定であり、その時期は
2021年頃までを想定しております。
４． 当該子会社の状況（2019年２月期）
資産総額 4,461百万円
負債総額 7,989百万円
営業収益 3,186百万円
営業利益 △866百万円
５． 当該事象による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴い、今後20～30億円程度の損失が発生する可能性がありま
すが、2020年２月期連結業績への影響については現在精査中であります。
６． 当該事象による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
（自己株式の取得）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたし
ました。
１． 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
２． 取得枠に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ８百万株（上限）
[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.6％]
（３）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（４）株式を取得する期間 2019年７月１日から2020年２月29日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
３．補足情報
(１)個別決算の概況
2020年２月期第１四半期の個別決算概況について
Ⅰ.実績
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減額 増減率
営業収益 175,856 176,677 821 0.5
売上高 172,536 173,097 560 0.3
売上総利益率 24.11 23.82 △0.29 －
販売費及び一般管理費 41,279 42,871 1,591 3.9
営業利益 3,639 1,938 △1,701 △46.7
経常利益 6,753 3,858 △2,894 △42.9
四半期純利益 4,756 7,699 2,943 61.9
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
Ⅱ．店別売上高
(単位：百万円、％)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
増減額 増減率
金額 構成比 金額 構成比
大 阪 店 36,066 20.9 38,471 22.3 2,404 6.7
堺 店 3,078 1.8 2,736 1.6 △342 △11.1
京 都 店 21,785 12.6 21,984 12.7 198 0.9
泉 北 店 3,831 2.2 3,830 2.2 △1 △0.0
日 本 橋 店 31,518 18.3 30,856 17.8 △662 △2.1
横 浜 店 31,902 18.5 31,556 18.2 △346 △1.1
港 南 台 店 1,817 1.1 1,779 1.0 △38 △2.1
新 宿 店 18,397 10.7 18,235 10.5 △162 △0.9
玉 川 店 10,044 5.8 9,839 5.7 △204 △2.0
立 川 店 2,268 1.3 2,035 1.2 △233 △10.3
大 宮 店 2,301 1.3 2,182 1.3 △119 △5.2
柏 店 9,522 5.5 9,590 5.5 67 0.7
㈱髙島屋計 172,536 100.0 173,097 100.0 560 0.3
㈱岡山髙島屋 4,475 4,514 39 0.9
国内 ㈱岐阜髙島屋 3,370 3,230 △140 △4.2
子会
社 ㈱米子髙島屋 1,097 1,055 △41 △3.8
㈱高崎髙島屋 3,782 3,899 116 3.1
国内子会社を含む総計 185,262 185,797 535 0.3
(注)１．京都店には洛西店を含めております。
２．法人事業部及びクロスメディア事業部・ＥＣ事業部の売上高は、それぞれ所在する地区の各店に含めており
ます。
Ⅲ.販売費及び一般管理費
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減額 増減率
人 件 費 13,548 13,517 △31 △0.2
宣 伝 費 6,676 7,005 329 4.9
総務費及び庶務費 14,515 15,639 1,124 7.7
経 理 費 6,539 6,708 168 2.6
計 41,279 42,871 1,591 3.9
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㈱髙島屋(8233) 2020年２月期第１四半期決算短信
Ⅳ.営業外損益
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減額 増減率
営業外収益 3,902 3,352 △549 △14.1
受取利息・配当金 3,660 3,259 △401 △11.0
雑収入 241 93 △148 △61.2
営業外費用 788 1,432 643 81.6
支払利息 426 426 △0 △0.1
雑損失 362 1,005 643 177.8
Ⅴ.特別利益・特別損失
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
特別利益 － － 固定資産売却益 9,677
－ － 投資有価証券売却益 14
計 － 9,692
特別損失 固定資産除却損 1,226 固定資産除却損 993
－ － 貸倒引当金繰入額 1,572
－ － 関係会社事業損失引当金繰入額 193
－ － その他 4
計 1,226 2,764
（２）主な子会社の概況
2020年２月期第１四半期の主な連結子会社の決算概況について
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
営業収益 営業利益 営業収益 営業利益
タカシマヤ・シンガポール
4,262 802 4,085 1,179
LTD.
上海高島屋百貨有限公司 854 △185 849 28
タカシマヤ ベトナムLTD. 391 △16 469 35
東神開発㈱ 10,433 2,026 11,043 1,981
トーシンディベロップメント
2,272 638 2,267 851
シンガポールPTE.LTD.
髙島屋クレジット㈱ 4,833 1,167 5,031 1,212
髙島屋スペースクリエイツ㈱ 6,198 △33 7,285 173
(注)１ タカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司、タカシマヤ ベトナムLTD.、トーシンディベロップメントシンガポール
PTE.LTD.の第１四半期累計期間は１月１日～３月31日となっております。
２ 当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦ
ＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）に記載しております。
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