2022年2月期第2四半期(2021年度)決算説明会資料
2021年10月14日
株式会社髙島屋
アジェンダ
I. 2022年2月期第2四半期実績（2021年度）
II. 2022年2月期計画（2021年度）
III. 事業別戦略
IV. 資本政策
V. ESG戦略
2
Ⅰ 2022年2月期第2四半期実績
（2021年度）
１．第２四半期の振り返り
２．連結業績
３．国内百貨店業績
４．主要子会社実績
3
１.第２四半期の振り返り（国内３～８月）
✓ ２度の緊急事態宣言発出により、国内消費のマイナス影響長期化
✓ 外出自粛や一部売場の休業要請など厳しい営業体制継続
✓ ７月以降の感染者数増加に伴い、前年比もマイナスに転化
187.8
月別売上推移と新規感染者数 等
200
150
100
54.8
50
26.4
1.4 5.5
0 -10.5
△ 18.3 △ 14.2 △ 15.7
-50 △ 27.3 △ 27.1
△ 42.7
新規陽性者数の推移
-100
3月 4月 5月 6月 7月 8月
2020年比 2019年比
4
２．連結業績
✓ 前年のコロナ影響の反動もあり大幅な増収増益
✓ 想定外の臨時休業もあり、営業収益及び各利益は計画未達
✓ コスト構造改革は順調に進捗し、販売管理費は計画から良化
前年比／ 前々年比／ 計画比／ 特別損失（コロナ）計上
（単位：億円） 上期実績 前年増減 前々年増減 計画増減 前年反動 本年振替 前年差額
営 業 収 益 3,472 +16.8% △23.4% △8.3%
販売管 理費 1,103 +71 △182 △66 +103 △20 +83
営 業 利 益 △ 20 +82 △154 △40
経 常 利 益 △6 +104 △132 △26
純 利 益 △ 44 +189 △168 △79
計画比／計画増減は 2021年4月12日公表値との増減
5
２．連結業績（営業利益 増減要因）
単位：億円
国内百貨店
商利率低下
△26
国内百貨店
売上減
△70
前年から＋82億円の増 グループ会社
＋9
国内百貨店
販管費減
前年 本年 ＋47 20
△102 △20 計画
連結消去減
＋9
グループ会社 計画から△40億円の減
＋13
国内百貨店
＋60
6
３．国内百貨店業績
✓ 前年の休業反動により増収増益も、臨時休業もあり計画は未達
✓ 商品利益率は衣料品の不振により低下傾向続く
✓ 販売管理費はコロナ反動で増加も、計画からは大きく好転
7
３．国内百貨店業績（販売管理費）
✓ コロナ特損計上額の減少や売上比例費増により、前年から増加
✓ コロナ特損影響などを除いた実質では前年から48億円減少
✓ 計画比47億円削減、特損計上等を除く実質でも10億円追加削減
前年増減 内訳 計画増減 内訳
特別損失（コロナ）計上 休業等による変動費の増減 比例費 コスト構造 特別損失（コ 休業等による 比例費
（単位：億円） 上期実績 前年増減
前年反動 本年振替 前年反動 本年減少
計画増減
ロナ）での計上 変動費の減
追加削減
増加 改革 増加
人 件 費 257 +11 32 △7 4 △2 △16 △16 △7 △2 △7
宣 伝 費 90 +17 2 14 △8 14 △5 △7 0 △8 4 △3
総 務 費 ･
306 +5 22 △6 10 △6 9 △24 △10 △6 △6 2
庶 務 費
経 理 費 132 +9 22 △7 3 △5 △3 △14 △7 △5 △2
合 計 785 +42 78 △20 31 △21 23 △48 △47 △20 △21 4 △10
58 増加 10 増加
8
３．国内百貨店業績（販売管理費 増減要因）
前年 本年
休業他 比例費 人件費
コロナ特損
＋31 ＋23 △16
前年 △20
庶務費
コロナ特損 総務費
＋78 △24
宣伝費 宣伝費
本年 経理費 人件費 経理費 比例費
休業・時短 △8 △7 △4 ＋4
本年 △21
コロナ特損
△20 本年
庶務費 休業他
総務費 △21
＋2
削減計 △48
追加削減 △10
前年 本年 計画
743 785 833
前年から増加＋42億円 計画から削減増△47億円
9
４．国内グループ事業（主要子会社業績）
✓ 東神開発、TFPはコロナ影響反動により増収増益
✓ 両社は販管費の削減により営業利益は計画を上回る
✓ ＴＳＣは、コロナ影響が続き減収減益も、計画は達成
前年比／ 前年増減／
（単位：億円） 営業収益 前々年比
計画比 営業利益 前々年増減
計画増減
+6.3% +1
東 神 開 発 199 22
△10.6% △4.9% △11 +2
髙島屋ファイナンシャル +4.2% +1
・パートナーズ（TFP）
99 22
△6.9% △4.4% △4 +2
髙島屋スペースクリエイツ △27.0% △0
（TSC）
94 △1
△49.0% +16.4% △9 +5
計画比／計画増減は 2021年4月12日公表値との増減
10
５．海外事業（主要子会社業績 1月～6月）
✓ コロナ影響による前年の休業反動により全社大幅増収
✓ ASEAN地域のコロナ影響再拡大で百貨店3社は計画未達
✓ 上海は、コロナ影響が少なく計画超過、前々年からも増益
前年比／ 前年増減／
（単位：億円） 営業収益 前々年比
計画比 営業利益 前々年増減
計画増減
+47.8% △2
タカシマヤ シンガポール 59 4
△28.4% △10.5% △18 △1
トーシンディベロップメント +39.6% +1
38 10
シンガポール(TDS) △15.0% +9.3% △6 +2
+37.1% +3
上 海 高 島 屋 15 2
△7.3% +15.1% +1 +1
+16.4% +0
タカシマヤ ベトナム 8 1
△12.5% △15.7% +0 △1
+47.5% △0
サイアム タカシマヤ 7 △5
△15.6% △31.1% △0 △1
為替レート：1SGD=81.34JPY 1CNY=16.75JPY 1VND=0.0046JPY 1THB＝3.50JPY
計画比／計画増減は 2021年4月12日公表値との増減
11
Ⅱ 2022年2月期計画（2021年度）
１．連結計画（計画修正）
２．国内百貨店計画
３．主要子会社計画
12
１．連結計画
✓ 長引くコロナ影響を考慮し、当初計画を見直し
✓ 前年のコロナ影響の反動もあり増収増益計画
✓ 国内百貨店の建て直しやグループ収益基盤の回復で黒字化計画
前年比／ 前々年比／ 当初計画比 前年比／ 前年比／
（単位：億円） 通期計画 前年増減 前々年増減 ／増減
上期実績 前年増減
下期計画 前年増減
営 業 収 益 7,640 +12.2% △16.9% △5.9% 3,472 +16.8% 4,168 +8.7%
販売管理費 2,307 +79 △295 △83 1,103 +71 1,203 +8
営 業 利 益 60 +195 △196 △70 △ 20 +82 80 +113
経 常 利 益 60 +196 △172 △60 △6 +104 66 +93
純 利 益 23 +363 △137 △77 △ 44 +189 67 +174
当初計画比／増減は 2021年4月12日公表値との増減
13
２．国内百貨店計画
✓ コスト構造改革は順調に推移も営業収益下振れにより計画を修正
✓ コロナ反動もあり前年から増収増益の計画
✓ 販売管理費は特殊要因の反動で増加も、実質は前年から削減
前年比／ 前々年比／ 当初計画比 前年比／ 前年比／
（単位：億円） 通期計画 前年増減 前々年増減 ／増減
上期実績 前年増減
下期計画 前年増減
営 業 収 益 6,610 +13.6% △14.7% △5.4% 2,966 +19.3% 3,644 +9.3%
売 上 高 6,472 +13.8% △14.9% △5.5% 2,898 +19.8% 3,574 +9.3%
商品利益率 22.69% +0.07 △0.94 △0.42 22.39% △ 0.28 22.94% +0.35
販売管理費 1,647 +26 △256 △56 785 +42 862 △16
営 業 利 益 △ 40 +162 △82 △60 △ 68 +60 28 +102
当初計画比／増減は 2021年4月12日公表値との増減
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２．国内百貨店販売管理費 計画
✓ 前年から26億円増加も、特殊要因除き実質△89億円削減の計画
✓ コスト構造改革は当初計画の△79億円から△10億円上乗せ
✓ 外部委託業務内製化やポスト管理徹底などによる削減を促進
前年増減 内訳 コスト構造改革
特別損失（コロナ）計上 休業等による変動費の増減 比例費 コスト構造
（単位：億円） 通期計画 前年増減
前年反動 本年振替 前年反動 本年減少
上期実績 下期計画
増加 改革
人 件 費 537 +2 32 △7 4 △2 △25 △ 16 △ 10
宣 伝 費 208 +36 2 14 △8 34 △6 △5 0
総 務 費 ･
626 △23 22 △6 10 △6 12 △55 △ 24 △ 31
庶 務 費
経 理 費 276 +10 22 △7 3 △5 △3 △3 △1
合 計 1,647 +26 78 △20 31 △21 46 △89 △ 48 △ 42
114 増加
15
３．国内グループ事業（主要子会社計画）
✓ 東神開発、TFPはコロナ影響の反動により増収計画
✓ 両社は減益も、当初計画からは増益の計画
✓ ＴＳＣは、コロナ影響が続き減収、販管費削減により増益計画
営業利益
前年比／ 当初計画 前年増減／ 当初計画
（単位：億円） 営業収益 営業利益 前々年増減 上期実績 下期計画
前々年比 比 増減
+5.8% △1
東 神 開 発 416 △2.4% 45 +2 22 23
△7.3% △23
髙島屋ファイナンシャル +5.0% △0
・パートナーズ（TFP）
206 △3.9% 42 +1 22 21
△5.3% △7
髙島屋スペースクリエイツ △0.1% + 10
（TSC）
199 △9.8% 0 +0 △1 1
△46.2% △18
当初計画比、当初計画増減は 2021年4月12日公表値との増減
16
３．海外事業（主要子会社計画 １～１２月）
✓ タカシマヤシンガポールは長引くコロナ影響により計画を修正
✓ 上海は国内需要の回復に加えＭＤの拡充により計画上方修正
✓ ベトナム・サイアムはコロナ影響の拡大で減収減益の計画
営業利益
前年比／ 当初計画 前年増減／ 当初計画
（単位：億円） 営業収益 前々年比 比
営業利益 前々年増減 増減
上期実績 下期計画
+28.4% +2
タカシマヤ シンガポール 132 △4.9% 17 △1 4 13
△22.3% △30
トーシンディベロップメント +35.3% +8
74 +4.6% 17 +1 10 7
シンガポール(TDS) △15.8% △14
+30.3% +4
上 海 高 島 屋 31 +12.4% 4 +1 2 2
△0.4% +3
△3.4% △1
タカシマヤ ベトナム 17 △21.1% 1 △2 1 △0
△16.1% △0
+46.9% +1
サイアム タカシマヤ 17 △14.7% △8 △1 △5 △3
+5.2% +2
為替レート：1SGD=81.34JPY 1CNY=16.75JPY 1VND=0.0046JPY 1THB＝3.50JPY
当初計画比、当初計画増減は 2021年4月12日公表値との増減
17
Ⅲ 事業別戦略
１. グループ総合戦略「まちづくり」
２. 国内百貨店業
３. 商業開発業
４. 海外百貨店
５. 金融業
６. レストラン事業
18
１-(１). まちづくり グループ総合戦略
✓ 百貨店を中核とするまちづくりで成長領域拡大、持続的成長
✓ ブランド価値の源泉・百貨店の再生が最重要課題
✓ コスト構造改革で創出した原資で品揃え・お客様との関係再構築
街・地域・社会・コミュニティー
街のアンカーとしての 商業開発 住宅・オフィス開発 E C（モノ・コト）
役割発揮
館の魅力
最大化
金融
百貨店
建装・空間創造 ブランド価値の源泉
まちづくりの原点 環境保護・管理
SC
レストラン
３カ年計画 介護・健康
魅力ある品揃えの実現 お客様との関係再構築
19 コスト構造改革の推進
１-(２). ３カ年計画 グループ総合戦略
✓ 国内百貨店はコスト構造改革を柱とする再生プランを推進
✓ 商業開発は、国内外で事業開発・拠点開発を推進
✓ 海外百貨店は現地市場の伸長を取り込む施策を機動的に展開
2021年度 2023年度
単位：億円 2019年度 2020年度
（計画） （計画） その他調整
金融
建装
国内百貨店 42 △202 △40 90 商業開発
海外百貨店 40 7 14 47 海外百貨店
商業開発 99 59 66 102 国内百貨店
金融 49 43 42 55
建装 18 △10 0 8
その他・調整 8 △32 △23 △2
合 計 256 △135 60 300
20
２-(１). 店舗営業力強化 国内百貨店業
✓ 国内百貨店の利益低下をグループ総合力で補完、利益確保
✓ 商業開発業、金融業は安定的に利益を創出
✓ 国内百貨店はコスト構造改革とともに店舗営業力強化を推進
施設構成の再編
品揃え再構築
ネットビジネス強化
デジタル活用
新規コンテンツ開発
国内百貨店 商業開発 金融 建装 海外百貨店 その他・消去
21
２-(２).MD再構築 国内百貨店業
✓ 主要お取引先と協働しともに傷んだ経営を再建、商品・商利額確保
✓ 川上に遡った商品開発やお取引先開拓で、生活様式の変化に対応
✓ 衣料品の再生・食料品の強化でMD再構築、館全体の編集力向上
ワンストップショッピング
百貨店だからこそ お取引先政策の強化
提供できる価値領域
商品確保、商利額増
（モノ、サービス、カルチャー）
百貨店
衣料品の再生・食料品の強化
主要お取引先との協働 館全体の編集力、
主要お取引先商材
新規お取引先開拓 利便性向上
品揃え要素 MD再構築
お客様ニーズとの乖離
コロナで加速、顕在化
グループ総合力で
お客様ニーズに幅広く対応
商品の減産・在庫調整、欠品
（専門店、EC、金融、飲食など）
お客様の生活様式や買い方の変化
22
２-(３). ネットビジネス強化 国内百貨店業
✓ 2023年度売上500億円に向けて、本年度は345億円目標
✓ ２Qは増収も、昨年のEC売上急増の反動で前年増減率+3.3％
✓ 改修後は自家需を中心に、売上・購買点数ともに伸長
商品確保体制整備、
お取引先拡大、 オンラインストア
新規商材・企画型ギフト導入 リニューアル後の状況（９月）
2021年８月10日、
髙島屋オンラインストアリニューアル
「百貨店EC独自性・魅力性」
全体売上 +33％
「利便性向上」「業務効率化」
購買点数 +22％
500 →リコメンド機能拡充
345 億円
..
307 自家需要売上 +51％
186 ( ２Q )
136
→ライフスタイル提案強化
2019 2020 2021 2023年度
23
２-(４). デジタル活用による営業力強化 国内百貨店業
✓ デジタル活用による成長原資創出と営業力強化を両輪で推進
✓ リモート接客や来店予約、アライアンスで、お客様の利便性向上
✓ 下期も、お客様の利便性・楽しさを追求した施策を検討・実施
営業力強化 お客様
お客様ニーズ対応、利便性向上
成長原資 リモート接客 お客様づくり
創出
外商催事、イベント、店頭 アライアンス会員の
購買データ活用
当 社 来店予約システム
商品催、物産展、中元
生産性向上 デジタル活用
業務変革
商品予約システムやデリバリー、ショールーミングなど、
下期
お客様の「利便性」 「楽しさ」を追求した施策を検討・実施
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２-(５).新規コンテンツ開発 国内百貨店業
✓ CCCと髙島屋、東神開発３社出資による合弁会社を10月に設立
✓ CCC調達の現代アートを、外商など当社Gチャネルで販売
✓ 将来的には、当社商業施設への蔦屋書店出店及び運営も検討
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と組む目的と、両社の強み発揮
ｶﾙﾁｭｱ･ 出資比率
髙島屋
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ･ｸﾗﾌﾞ 66.6％ 10.0％
TTC LIFESTYLE㈱
エンター データ 東神開発
アート販売の相互チャネル活用 23.4％
テインメント マーケティング
ライフスタイルコンテンツを提案
する店舗事業での協働 顧客基盤
プラット 商業施設
（外商販路） （百貨店・SC）
フォーム企画
蔦屋書店
カルチュアを創り、編集し、提案 両社の強み「文化発信」 グループ総合戦略「まちづくり」
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３-（1）.国内：拠点開発の推進 商業開発業
✓ 玉川に次ぐ拠点として、流山で地域密着型のまちづくり戦略を推進
✓ 『FLAPS』開業や地域コミュニティ活性化を通じた街の賑わい創出
✓ 今後さらに2施設の開業を予定しており、街の機能を拡充
街の賑わい創出 ワークプレイスの新設 デイリーライフの拡充
2021.3月開業 『FLAPS』 地域コミュニティ 2021秋開業 『アゼリアテラス』 2022夏開業 『ANNEX2』
SDGsへの取り組みとして、すべての施設で再生可能エネルギー由来の電力使用
地域のコミュニティ基盤の創造 サステナブルな地域社会への貢献
《国内商業》 投資:300億円(23年まで累計) 営業利益:9億円/20年平均 (5億円/23年時点)
26
３-（2）.国内：アセットの多様化 商業開発業
✓ 非商業分野のアセット拡充により事業ポートフォリオを再編
✓ 安定性の高い住宅事業への取り組みにより利益基盤を強化
✓ 日本橋S.C.隣接街区でのオフィス開発により街の付加価値を向上
住宅事業 オフィス事業
7月竣工 『T-FLAT久我山』(賃貸住宅) 12月竣工 『日本橋3丁目スクエア』
《国内非商業》
投 資:220億円(23年まで累計)
上記に加え、本年度中に都内住宅物件を取得予定 営業利益:7億円/20年平均(4億円/23年時点)
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３-（3）.海外：ベトナムへの経営資源投下 商業開発業
✓ 高度成長局面のベトナムにて成長への事業基盤を確立
✓ 現地企業とのアライアンスを通じた、成長産業の取り込み
✓ 髙島屋ブランドを活用した商業・オフィス・住宅の複合開発を推進
(教育,外食,ｳｪﾙﾈｽ他)
『THE DEWEY SCHOOLS』 『スターレイク PJ』 『ランカスター・ルミネール』
2021年2月開校 2024年Ⅰ期(予定) 2022年(予定)
《海外事業》 投資:380億円(23年まで累計) 営利＋配当:40億円/20年平均(8億円/23年時点)
28
４-（1）.海外拠点別営業状況 海外百貨店（TDS含む）
✓ シンガポールは、ワクチン接種の進捗に伴い規制緩和傾向
✓ 上海のコロナ影響は軽微、上期から営業制限なし
✓ ホーチミン、サイアムは、感染拡大による長期制限後、順次緩和
店舗 主な営業制限 国・市のコロナ状況
8/12～ 営業時間を通常通りに復帰
タカシマヤ シンガポール
9/27～ 店内飲食規制強化（ﾜｸﾁﾝ接種者2名まで）
人口の8割強が
ワクチン2回接種済
トーシンディベロップメント 5/16～ 一部店舗にて時短営業継続
シンガポール（TDS） 9/27～ 店内飲食規制強化（ﾜｸﾁﾝ接種者2名まで）
1日の市中感染者
上海高島屋 －
微小にとどまる
7/5～ 全館休業 ホーチミン市民6割強
タカシマヤ ベトナム
10/6～ 時間短縮で一部売場の営業再開 ワクチン2回接種済
7/12～ 営業フロアをGF/UGFに集約し時間短縮
ワクチン2回接種は
サイアム タカシマヤ 9/1～ 営業フロア制限撤廃
人口の約2割に到達
（営業時間短縮継続）
29
４-（２）.海外拠点別計画 海外百貨店（TDS含む）
✓ シンガポールは国内消費の確実な取込みと経費削減で収益拡大
✓ 上海は黒字定着化へ向け、MD再構築と費用構造の最適化を推進
✓ ホーチミン、サイアムは営業制限下での利益を最大限確保
営業利益通期計画 主な取り組み
来店客の減少を前提とした売上対策実施
タカシマヤ シンガポール 17億円（＋2億円） 自社カードメンバー売上増大施策
新HP、オンラインストアの活用
TDS 17億円（＋8億円） デジタル活用によるコロナ下の生産性向上
全館MD再構築による特徴化の推進
上海高島屋 4億円（＋4億円） ローコスト運営スキームの確立
拡大する市場ニーズを取り込む売上対策
タカシマヤ ベトナム 1億円（△1億円） フロアコンセプト再編/固定客促進/販路拡大
高架鉄道開業効果の発揮（昨年12月開業）
サイアム タカシマヤ △8億円（＋1億円） アフターコロナを見据え商品群・フロア構成の見直し
30
５. デジタル金融サービス 金融業
✓ ２０２３年度営業利益55億円達成に向け、本年度は42億円を目標
✓ カード事業ではECサイトリニューアルを契機とした顧客獲得を強化
✓ デジタル金融サービスの強化に向け、スキームの検討を開始
デジタル金融サービスのイメージ
営業利益目標
お客様
スマホで完結
55億円
42億円 当社の独自サービス
たのしむ まもる つくる のこす そだてる
お買物サービス
友の会等 金融サービス
決済
各種サービス
2021年度 2023年度
(※)その他金融事業：
保険事業、ファイナンシャルカウンター事業、
融資その他事業 （店舗・オンラインストア）
31
６.飲食業の成長戦略 レストラン事業
✓ ７月、ロンドンで人気のイタリアン「リナストアズ」を表参道に開業
✓ 立地環境に応じた店舗形態で、5 年で約20 店舗の新規出店を計画
✓ 鼎泰豊に次ぐ第２の柱へ育成し、2023年度にRTC営業利益10億円
ロンドンソーホー地区のイタリアンデリカテッセン＆レストラン「リナストアズ」の
日本１号店（東京・表参道）。飲食業のアール・ティー・コーポレーション（RTC）が運営。
32
Ⅳ 資本政策
33
１-（1）資本政策 2023年度（3カ年計画）財務指標（目標）
✓ 有利子負債は2,400億円以内。自己資本比率は37.5％に改善
✓ ROEは2023年に4.6％とコロナ前以上、ROAは24年以降に回復
✓ 安定的な株主還元を堅持（ 21年度年間24円配当）
◎財務指標推移（2016年度～20年度）⇒３カ年計画（2023年度目標）
①安定性指標（自己資本比率・有利子負債） ②収益性指標（ＲＯＥ ＲＯＡ）
有利子負債 自己資本比率 ＲＯＡ・ＲＯＥ
（％）
3,500 50.0 7.0%
3カ年計画
3カ年計画 （21-23年度）
（21-23年度） 45.0
41.8％ 42.4％ 6.0%
41.2％
3,000 37.2％ 37.5％ 40.0 5.6%
34.3％ 5.0% 5.1%
35.0 4.6%
2,500 2,400億円 30.0 4.0% 3.7% 3.6%
3.8% 3.8%
2,072億円 25.0
3.0% 3.0%
1,948億円 1,930億円
2,000 20.0 2.5%
1,743億円
15.0 2.0% 2.1%
1,553億円
1,500 10.0
有利子負債（億円）左軸
自己資本比率（％） 右軸 ＲＯＡ（％）
1.0%
有利子負債（億円） 左軸
自己資本比率（％） 右軸 5.0 ＲＯＥ（％）
ＲＯＡ△1.2％
ＲＯＥ△8.2％
1,000 0.0 0.0%
2016 2017 2018 2019 2020 2023 2016 2017 2018 2019 2020 2023
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１-（2）資本政策 財務指標を達成するための具体的方策
✓ 有利子負債2,400億円の範囲で、有利且つ適切に資金を調達
✓ 追加資金調達は、投資家需要が高いｻｽﾃﾅﾌﾞﾙﾌｧｲﾅﾝｽも検討
✓ ﾀｯｸｽﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞで、中期的なＣＦ及び自己資本を改善
2021年２ＱＢＳ 21年3Ｑ-23年度想定ＣＦ 2023年度末ＢＳ
12,000億円
総資産11,400億円
総資産11,200億円 ROA2.5％/ROE4.6％
収入 支出 現預金
ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ
現預金
800億円 800億円
有利子負債 有利子負債
10,000億円 2,000億円 ﾌｧｲﾅﾝｽも 財務ＣＦ（調達） 財務ＣＦ（他）
2,400億円
検討 400億円 400億円
8,000億円
その他負債 その他負債
5,100億円 4,500億円
6,000億円 その他資産
その他資産 9,400億円
10,400億円
営業CF 投資CF（投資）
4,000億円 1,200億円 1,200億円
成長戦略投資（3年間）
純資産（自己資本） 1,060億円
4,100億円 国内百貨店 80億円 純資産（自己資本）
商業開発 900億円 4,500億円
ﾀｯｸｽﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞで
2,000億円
海外百貨店 30億円
その他国内 50億円
自己資本比率 中長期ＣＦ改善 新規取得資産
自己資本比率
34.8％ 37.5％
特別投資340億円 1,200億円
0億円
（安心安全・システム）
資産 負債・純資産 資産 負債・純資産
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Ⅴ ESG戦略
１．重要課題に対する取り組み
２．ESG経営の深耕
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１. 重要課題に対する取り組み ESG経営
✓ 社会課題解決と事業成長の両立を図るグループESG経営推進
✓ 脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを計画前倒し導入
✓ お客様参加の循環型ビジネス「デパート デ ループ」本格展開
大宮店での再エネ前倒し導入 EV充電器設置拡充 流山おおたかの森S・C
流山市との連携協定締結
両立支援制度拡充
循環型ビジネス 食ロス削減に繋げる ライフサポート休暇制度
デパート デ ループ 展開開始 冷凍パンの販売開始 相談窓口設置
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２. ESG経営の深耕（中長期） ESG経営
✓ ESG経営を基軸とした持続可能なビジネスモデルへの転換加速
✓ 当社がけん引役となり、サプライチェーンマネジメントを変革
✓ 業界特有の無駄や慣習を見直し、効率化による収益基盤拡大
調達
廃棄CO2 サプライヤー 廃棄物削減
削減
共同配送 共同調達
販売 適量発注
お客様 メーカー
回収 適正納品
共通システム 共通資材 生産
循環型社会 業務効率化
卸・小売り
の構築 物流
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まとめ
上期 ３~８月のうち約20日間を除き、関東関西を中心に緊急事態宣言と
まん延防止等重点措置が発出。８月以降、急速な感染拡大
（想定外のグループ商業施設臨時休業、お取引先の売場縮小・撤退）
当初計画の百貨店黒字化には至らず。
グループ事業が健闘するも△２０億円の連結営業赤字。
通期計画を修正。
下期 百貨店黒字化に向けたさらなるコスト構造改革の断行
お客様軸での「品揃え」「ネットビジネス」「サービス」強化で百貨店事業再生
グループ各社の収益基盤の回復
2021年度連結営業利益６０億円の計画達成、黒字化。
ステークホルダーの期待に応える経営へ
お客様
従業員
地域コミュニティー アフターコロナでのグループの
生活の安定
次世代型SC構築 持続的成長、
働きがい お取引先 まちづくり推進 利益の安定的創出、
福祉の向上
売場・商品開発の協業 ESG投資 株主還元
生産性向上・雇用維持への貢献
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参考資料① 施設別営業状況（2021年度）
■施設別営業状況
全日営業 休業日数 全日営業 休業日数
休業開始 休業開始
再開 期間計 1Ｑ 再開 期間計 1Ｑ
大阪店 4月 25日 6月21日 43日 37日 立川 ＳＣ 4月 25日 6月21日 43日 37日
堺店 4月 25日 6月21日 43日 37日 大宮店 － － － －
泉北店 4月 25日 6月21日 43日 37日 柏ｽﾃｰｼｮﾝﾓｰﾙ － － － －
京都店 4月 25日 6月21日 43日 37日 岡山店 5月 16日 6月1日 5日 5日
洛西店 4月 25日 6月21日 43日 37日 岐阜店 － － － －
日本橋 ＳＣ 4月 25日 6月21日 43日 37日 高崎店 － － － －
横浜店 － － － － 流山ＳＣ － － － －
タイムズスクエア
（新宿） 4月 25日 6月21日 43日 37日 博多リバレイン － － － －
玉川 ＳＣ 4月 25日 6月21日 43日 37日
※4月25日～5月31日は生活必需品を除き休業。
※6月1日～20日は平日は全館営業、土日は生活必需品を除き休業。
※岡山店は5月16日～5月31日の期間、平日は全館営業、土日は生活必需品を除き休業。
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参考資料② 施設別営業状況（2020年度）
休業開始 営業再開 休業日数※ 休業開始 営業再開 休業日数※
大阪店 4月 8日 5月18日 42日 玉川 ＳＣ 4月 8日 5月14日 38日
堺店 4月 8日 5月18日 40日 立川 ＳＣ 4月 8日 5月14日 36日
泉北店 4月 8日 5月18日 40日 大宮店 4月 8日 5月18日 40日
京都店 4月15日 5月21日 36日 柏ｽﾃｰｼｮﾝﾓｰﾙ 4月 8日 5月14日 38日
洛西店 4月15日 5月21日 36日 岡山店 4月22日 5月11日 19日
日本橋 ＳＣ 4月 8日 5月18日 44日 岐阜店 4月11日 5月16日 36日
横浜店 4月 8日 5月18日 44日 高崎店 4月18日 5月11日 23日
港南台店 4月 8日 5月18日 40日 流山ＳＣ 4月8日 5月7日 31日
タイムズスクエア
（新宿） 4月 8日 5月18日 44日 博多リバレイン 4月8日 5月7日 29日
※休業日数には「緊急事態宣言」以前の臨時休業を含む。 別途、時短営業を実施。
休業日数
時短営業開始 休業開始 営業再開
1Ｑ 2Ｑ
シンガポールタカシマヤ 2月20日 4月 7日 6月19日 － 73日
シンガポール ＳＣ 2月17日 4月 7日 6月19日 － 73日
上海高島屋 1月26日 － 4月 1日 － －
タカシマヤベトナム 3月25日 3月28日 4月24日 4日 23日
サイゴンセンター 3月20日 3月28日 4月25日 4日 23日
サイアムタカシマヤ － 3月22日 5月17日 10日 46日
※上海高島屋は休業せず、４月１日より通常営業時間での営業を再開。
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