2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月25日
上場会社名 株式会社 髙島屋 上場取引所 東
コード番号 8233 ＵＲＬ https://www.takashimaya.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）村 田 善 郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長 （氏名）西 方 慶 之 ＴＥＬ (03)3211-4111
四半期報告書提出予定日 2021年７月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 164,959 42.0 △717 － 148 － △1,305 －
2021年２月期第１四半期 116,204 △48.0 △7,368 － △8,684 － △20,530 －
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 2,139百万円 （－％） 2021年２月期第１四半期 △23,393百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △7.82 －
2021年２月期第１四半期 △123.13 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 1,123,973 414,879 35.0
2021年２月期 1,150,506 415,111 34.3
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 393,733百万円 2021年２月期 394,317百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 12.00 － 12.00 24.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 12.00 － 12.00 24.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
（％表示は、通期は
対前期、四半期は対 親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
前年同四半期増減 する当期純利益 当期純利益
率）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 378,500 27.3 2,000 － 2,000 － 3,500 － 20.99
通期 812,000 19.3 13,000 － 12,000 － 10,000 － 59.97
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 177,759,481株 2021年２月期 177,759,481株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 11,026,357株 2021年２月期 11,026,374株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 166,733,116株 2021年２月期１Ｑ 166,733,348株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱髙島屋(8233) 2022年２月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書……………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 12
３．補足情報……………………………………………………………………………………………… 13
（１）個別決算の概況………………………………………………………………………………… 13
（２）主な子会社の概況……………………………………………………………………………… 15
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㈱髙島屋(8233) 2022年２月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症（以下、コロナ）の再拡大により深刻な影響を受けました。本年１月に２回目
の緊急事態宣言が11都府県に発出されたことに伴い、個人消費は低迷し、１～３月期のＧＤＰ成長
率は３四半期ぶりのマイナス成長となりました。さらに４月には３回目の緊急事態宣言が発出さ
れ、外出自粛傾向による小売業界へのマイナス影響は長期化が懸念されています。
髙島屋グループ（以下、当社グループ）のブランド価値の源泉は、百貨店でありますが、当第１
四半期においても、コロナ禍での消費者の価値観の変容や国内外の移動の制限、緊急事態宣言を受
けた商業施設の臨時休業の影響を受けて、引き続き厳しい経営環境に置かれました。
現下のコロナ禍という危機を変革の契機と捉え、グループ全体の持続的成長へとつなげていくた
めには、中核事業である百貨店の再生はまさに喫緊の課題であります。本年４月には百貨店再生を
中心テーマとする「３カ年計画」（2021～2023年度）を策定し、コスト構造改革や、営業力強化に
向けた魅力ある品揃え、お客様との関係再構築に向けた取り組みをスタートさせました。「３カ年
計画」の初年度である本年度においては、早期黒字化への転換を実現すべく、営業費の削減に取り
組んでおります。一方、成長分野であるネットビジネスにつきましては、巣ごもり消費により売上
は堅調に推移いたしました。2023年度に売上500億円をめざす中で、百貨店ならではの魅力ある商
材や独自商材の提案に加え、顧客体験価値を高めるべく、本年度中にＥＣシステムを刷新し、パー
ソナライズされた商品提案や商品検索機能の充実を図ってまいります。
まちづくり戦略の中核事業を百貨店とする一方で、けん引役は商業開発業の東神開発株式会社と
位置づけ、拠点開発・事業開発を推進しております。国内では流山おおたかの森地区（千葉）にお
いて「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」を中心とする開発を進めており、３月には「流山おおたかの森
Ｓ.Ｃ ＦＬＡＰＳ」（以下、「ＦＬＡＰＳ」）を開業いたしました。またベトナムでは、ホーチミ
ン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイ市のタウンシップ開発事業である「ス
ターレイク・プロジェクト」に参画するなど、成長領域での事業を着実に拡大しております。
金融業では、当社グループの顧客基盤や立地など店舗の強みを生かしたファイナンシャルカウン
ター事業を、百貨店の新たな品揃えとして展開しております。昨年の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.に続き、
本年は大阪店・横浜店にカウンターを開設することで、さらなる顧客接点と収益基盤の確立をめざ
してまいります。
持続可能な社会への取り組みにつきましては、地球環境への負荷をなくすことをめざしていく中
で、資本提携先の日本環境設計株式会社との協業により、４月に循環型商品の店舗展開をスタート
させました。また、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100％転換する
ことを目標としており、当四半期においても既存施設の使用エネルギー切り替えを進めました。引
き続き、行政やお取引先、お客様とともに、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の
実現」に取り組んでまいります。
引き続き、各商業施設においてコロナ感染防止策を徹底し、お客様に安心してお買物いただける
環境と魅力ある品揃え・サービスの提供に努めてまいります。
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は164,959百万円（前年同期比42.0％増）、連結
営業損失は717百万円（前年同期は営業損失7,368百万円）、連結経常利益は148百万円（前年同期
は経常損失8,684百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,305百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失20,530百万円）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は138,206百万円（前年同期比56.0％増）、営業損失は3,160百万円(前年
同期は営業損失8,608百万円）となりました。
国内百貨店では、前年のコロナ感染拡大に伴う臨時休業や営業時間短縮の反動から、入店客数・
売上ともに前年から大きく回復いたしました。しかしながら３回目の緊急事態宣言を受けて、大阪
店や日本橋店などの大型店を含む10店舗で臨時休業したことやインバウンド売上が消失したことも
あり、依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況です。
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㈱髙島屋(8233) 2022年２月期第１四半期決算短信
百貨店再生に取り組む中で、コスト構造改革と営業力強化を両輪で進めております。コスト構造
改革においては、安定的に利益を創出できる仕組みへと転換すべく、生産性向上とともに適正な要
員体制の構築や外部委託作業の内製化などの営業費削減に取り組みました。営業力強化において
は、衣料品の再生に向けて主要お取引先との重点戦略を踏まえた協働取り組みをはじめ、再構築に
向けた品揃えの中身・構成の見直しを進めております。食料品売場の強化については魅力ある品揃
えによる特徴化や効率運営による標準化に向けた検討を進めております。お客様との関係再構築に
ついては、デジタル技術の活用を加速させました。株式会社ＮＴＴドコモ・株式会社ロイヤリティ
マーケティングとのアライアンスによる顧客データを活用した施策の展開に加え、タブレットを活
用したリモート接客を実施するなど、お客様の利便性向上にも努めました。
３月には横浜店の食料品フロアを横浜駅西口側の地下街に増床した「フーディーズポート２」が
オープンし、本館と地下街エリアの回遊性を意識した品揃え・サービスを提供する、国内最大級の
「デパ地下」として生まれ変わりました。
海外（2021年１月～３月）におきましては、コロナ影響が少なかった上海高島屋、ホーチミン髙
島屋、サイアム髙島屋の各店で売上の回復が見られ、増収増益となりました。一方、シンガポール
髙島屋は営業時間短縮などの営業制限が継続しており減収減益となりました。なお、４月以降ＡＳ
ＥＡＮ地域ではコロナ影響が再拡大し、ホーチミン髙島屋は食料品を除き全館休業、サイアム髙島
屋は営業時間短縮となるなど、引き続き厳しい営業体制にあります。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は9,899百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は2,087百万円（前年
同期比1.2％減）となりました。
国内の商業施設におきましては、３回目の緊急事態宣言の発出を受け、営業時間の短縮および臨
時休業を実施いたしましたが、休業などの実施規模は前年より小さく、東神開発株式会社は増収増
益となりました。しかしながら、引き続き外出を控える動きは強く、先行き不透明な状況が続いて
おります。
一方、二子玉川と並ぶ重点開発地域と位置付ける流山おおたかの森では、３月開業の「ＦＬＡＰ
Ｓ」と「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ本館」をつなぐデッキも同時開通し、周辺施設や駅への回遊性を
高めるほか、コミュニティの創造を通じた、更なる賑わいの創出をめざしております。また、今後
開業予定の施設も含め、再生可能エネルギー由来の電力を100％使用するなど、サステナブルな地
域社会の発展に向けた取り組みを実践してまいります。
海外（2021年１月～３月）におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPte.LTD
がコロナ影響の長期化による賃料減額対応・空室の影響が大きく、減収減益となりました。
一方、２月にはベトナム・ハノイ市における「スターレイク・プロジェクト」第一弾として、現
地共同出資者のエデュフィット社が運営するバイリンガルスクールを開校いたしました。また、同
市における新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」への参画も決定し、現
地での事業拡大を進めてまいります。
＜金融業＞
金融業での営業収益は4,244百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,274百万円（前年同期
比20.4％増）となりました。
本年も緊急事態宣言発出に伴う来店客数の減少により、各商業施設でのクレジットカード取扱高
や新規入会会員数はマイナス影響を受けましたが、前年のコロナ影響の反動により増収増益となり
ました。
クレジットカード事業では、コロナ禍における新しい生活様式や消費スタイルに適応する取り組
みや、オンライン即時発行サービスの導入等により新規カード会員の獲得を促進いたしました。
昨年、日本橋店に開設しました「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」では、店頭でのご
相談に加え、ＷＥＢツールを活用したオンラインでのお客様の資産形成や承継等に関するコンサル
ティング相談や各種セミナーが定着し、着実にサービス拡大や認知度向上が図られています。
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㈱髙島屋(8233) 2022年２月期第１四半期決算短信
＜建装業＞
建装業での営業収益は3,960百万円（前年同期比45.4％減）、営業損失は319百万円（前年同期は
営業利益115百万円）となりました。
建装業におきましては、コロナ影響により髙島屋スペースクリエイツ株式会社の主要顧客である
商業施設やホテルでの事業計画の見直しや延期が相次ぎ、厳しい情勢が続きました。前年の大型案
件の反動もあり、作業費の効率化などによる営業費用の削減に努めたものの減収減益となりまし
た。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他事業全体での営業収益は8,648百万円（前年同期比9.5％増）、営業
損失は11百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。
その他の事業におきましては、「巣ごもり消費」によるネットビジネスの好調が続きクロスメデ
ィア事業及び株式会社セレクトスクエアが増収となりました。クロスメディア事業が作業委託費用
などの増加により減益となり、その他の事業全体では増収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,123,973百万円と前連結会計年度末に比べ26,533百
万円減少しました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因です。負債については、
709,093百万円と前連結会計年度末に比べ26,301百万円の減少となりました。これは、短期借入金
が減少したことが主な要因です。純資産については、414,879百万円と利益剰余金が減少したこと
により、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,369百万円の支出となり、前年同期が23,918百万円の
支出であったことに比べ16,549百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純損失が16,960百万円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,144百万円の支出となり、前年同期が7,939百万円の
支出であったことに比べ5,205百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、短
期貸付けによる支出が2,715百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,392百万円の支出となり、前年同期が39,540百万円の
収入であったことに比べ47,932百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、短
期借入金の純増減額が44,000百万円の減少であったことなどによるものです。
以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に
比べ26,431百万円減少し、78,888百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績につきましては、４月25日に発出された緊急事態宣言およびその後の延長対応等がありまし
たが、現時点におきましては、2021年４月12日の決算発表時の業績予想からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,675 80,315
受取手形及び売掛金 100,682 89,371
有価証券 8 8
商品及び製品 41,843 41,775
仕掛品 327 331
原材料及び貯蔵品 1,139 971
その他 33,595 41,715
貸倒引当金 △664 △679
流動資産合計 283,607 253,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 184,000 185,938
土地 411,031 411,626
リース資産（純額） 3,139 2,993
使用権資産（純額） 77,281 79,439
その他（純額） 31,082 23,366
有形固定資産合計 706,535 703,364
無形固定資産
のれん 2,354 2,443
借地権 10,070 10,380
使用権資産 4,673 5,788
その他 19,341 19,405
無形固定資産合計 36,439 38,018
投資その他の資産
投資有価証券 75,222 76,506
差入保証金 26,562 28,470
その他 24,700 26,377
貸倒引当金 △2,562 △2,573
投資その他の資産合計 123,923 128,781
固定資産合計 866,899 870,164
資産合計 1,150,506 1,123,973
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,965 79,966
短期借入金 28,220 6,160
1年内償還予定の社債 10,090 10,073
コマーシャル・ペーパー 10,000 28,000
リース債務 7,981 8,432
未払法人税等 8,356 1,984
前受金 112,897 115,969
商品券 54,074 54,186
ポイント引当金 2,427 2,371
建物修繕工事引当金 3,661 3,661
その他 77,949 61,599
流動負債合計 402,625 372,406
固定負債
社債 60,277 60,272
長期借入金 98,565 98,380
リース債務 78,409 81,471
資産除去債務 5,028 5,087
退職給付に係る負債 53,083 52,509
役員退職慰労引当金 310 220
環境対策引当金 241 241
その他 36,854 38,505
固定負債合計 332,769 336,687
負債合計 735,395 709,093
純資産の部
株主資本
資本金 66,025 66,025
資本剰余金 54,790 54,790
利益剰余金 270,615 267,309
自己株式 △15,993 △15,993
株主資本合計 375,437 372,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,873 8,533
繰延ヘッジ損益 1 0
土地再評価差額金 2,945 2,945
為替換算調整勘定 5,969 9,128
退職給付に係る調整累計額 1,089 994
その他の包括利益累計額合計 18,879 21,601
非支配株主持分 20,793 21,146
純資産合計 415,111 414,879
負債純資産合計 1,150,506 1,123,973
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業収益 116,204 164,959
売上高 102,159 148,945
売上原価 77,937 112,938
売上総利益 24,221 36,007
その他の営業収入 14,044 16,014
営業総利益 38,266 52,021
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,601 4,880
ポイント引当金繰入額 493 550
貸倒引当金繰入額 343 127
役員報酬及び給料手当 11,895 14,231
退職給付費用 489 331
不動産賃借料 3,676 5,102
その他 25,135 27,514
販売費及び一般管理費合計 45,635 52,738
営業損失（△） △7,368 △717
営業外収益
受取利息 253 80
受取配当金 63 44
助成金収入 28 783
持分法による投資利益 － 320
為替差益 － 494
その他 360 290
営業外収益合計 706 2,014
営業外費用
支払利息 1,201 1,091
持分法による投資損失 287 －
為替差損 365 －
その他 168 57
営業外費用合計 2,022 1,148
経常利益又は経常損失（△） △8,684 148
特別利益
投資有価証券売却益 － 136
債務免除益 － 313
特別利益合計 － 449
特別損失
固定資産除却損 460 239
新型コロナウイルス感染症による損失 8,585 1,847
その他 718 －
特別損失合計 9,764 2,086
税金等調整前四半期純損失（△） △18,449 △1,488
法人税、住民税及び事業税 1,013 751
法人税等調整額 973 △1,191
法人税等合計 1,987 △440
四半期純損失（△） △20,436 △1,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 94 256
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △20,530 △1,305
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △20,436 △1,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 978 △371
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △2,712 2,590
退職給付に係る調整額 △73 △109
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,150 1,078
その他の包括利益合計 △2,957 3,187
四半期包括利益 △23,393 2,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △23,159 1,416
非支配株主に係る四半期包括利益 △234 722
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △18,449 △1,488
減価償却費 6,299 7,531
のれん償却額 38 58
貸倒引当金の増減額（△は減少） 253 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △700 △731
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △89
ポイント引当金の増減額（△は減少） △204 △59
受取利息及び受取配当金 △316 △124
支払利息 1,201 1,091
持分法による投資損益（△は益） 287 △320
固定資産除却損 148 98
新型コロナウイルス感染症による損失 8,585 1,847
債務免除益 － △313
売上債権の増減額（△は増加） 29,071 11,337
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,145 329
仕入債務の増減額（△は減少） △50,552 △7,452
前受金の増減額（△は減少） 7,761 2,999
未払金の増減額（△は減少） △6,402 △3,610
その他 9,787 △10,270
小計 △15,337 858
利息及び配当金の受取額 991 138
利息の支払額 △1,177 △1,115
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △6,854 △1,492
法人税等の支払額 △1,539 △5,758
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,918 △7,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △2 △8
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
－ 218
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,243 △8,550
関係会社株式の取得による支出 － △448
短期貸付けによる支出 － △2,715
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△638 －
支出
その他 △55 △1,640
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,939 △13,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 34,000 △10,000
長期借入れによる収入 20,168 85
長期借入金の返済による支出 △10,045 △12,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 18,000
リース債務の返済による支出 △2,209 △2,084
配当金の支払額 △2,000 △2,000
その他 △372 △392
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,540 △8,392
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,887 2,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,795 △26,431
現金及び現金同等物の期首残高 88,411 105,320
現金及び現金同等物の四半期末残高 93,206 78,888
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNLL
ホールディングスPte.LTDが出資したTAN PHU LONGジョイント ストック カンパニーを持分
法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の決算短信に記載した「新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用してお
ります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単
体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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㈱髙島屋(8233) 2022年２月期第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 （注）３
営業収益
(1）外部顧客への
88,616 8,397 4,035 7,258 108,307 7,896 116,204 － 116,204
営業収益
(2）セグメント間
の内部営業収 2,289 2,646 508 100 5,545 3,305 8,850 △8,850 －
益又は振替高
計 90,906 11,043 4,544 7,358 113,852 11,201 125,054 △8,850 116,204
セグメント利益又
△8,608 2,112 1,058 115 △5,321 20 △5,301 △2,067 △7,368
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加
工業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,067百万円は、セグメント間取引消去△1,783百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産の減価償却費△284百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱髙島屋(8233) 2022年２月期第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 （注）３
営業収益
(1）外部顧客への
138,206 9,899 4,244 3,960 156,311 8,648 164,959 － 164,959
営業収益
(2）セグメント間
の内部営業収 2,218 2,592 786 466 6,064 2,032 8,096 △8,096 －
益又は振替高
計 140,425 12,491 5,031 4,427 162,375 10,681 173,056 △8,096 164,959
セグメント利益又
△3,160 2,087 1,274 △319 △117 △11 △128 △589 △717
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△589百万円は、セグメント間取引消去△306百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産の減価償却費△282百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱髙島屋(8233) 2022年２月期第１四半期決算短信
３．補足情報
(１)個別決算の概況
2022年２月期第１四半期の個別決算概況について
Ⅰ.実績
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減額 増減率
営業収益 83,593 129,970 46,377 55.5
売上高 80,330 126,633 46,302 57.6
売上総利益率 21.51 22.25 0.74 －
販売費及び一般管理費 28,528 34,957 6,429 22.5
営業損失 △7,986 △3,444 4,542 －
経常利益又は経常損失 △6,697 5,650 12,347 －
四半期純利益又は四半期純損失 △17,120 5,117 22,237 －
Ⅱ．店別売上高
(単位：百万円、％)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
増減額 増減率
金額 構成比 金額 構成比
大 阪 店 13,848 17.2 19,753 15.6 5,904 42.6
堺 店 1,647 2.1 1,949 1.5 301 18.3
京 都 店 10,089 12.6 15,618 12.3 5,529 54.8
泉 北 店 2,467 3.1 2,869 2.3 401 16.3
日 本 橋 店 20,115 25.0 26,595 21.0 6,480 32.2
横 浜 店 12,613 15.7 28,427 22.4 15,813 125.4
港 南 台 店 1,106 1.4 － － △1,106 △100.0
新 宿 店 6,675 8.3 12,103 9.6 5,428 81.3
玉 川 店 4,831 6.0 8,232 6.5 3,400 70.4
立 川 店 1,099 1.4 1,599 1.3 500 45.5
大 宮 店 1,158 1.4 1,670 1.3 511 44.2
柏 店 4,677 5.8 7,813 6.2 3,136 67.1
㈱髙島屋計 80,330 100.0 126,633 100.0 46,302 57.6
㈱岡山髙島屋 2,924 3,729 804 27.5
国内
子会 ㈱岐阜髙島屋 1,726 2,544 818 47.4
社
㈱高崎髙島屋 2,306 3,455 1,149 49.8
国内子会社を含む総計 87,287 136,363 49,075 56.2
(注)１．京都店には洛西店を含めております。
２．法人事業部及びクロスメディア事業部・ＥＣ事業部の売上高は、それぞれ所在する地区の各店に含めており
ます。
３．港南台店は2020年８月16日に営業終了しているため、「－」で表記しております。
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Ⅲ.販売費及び一般管理費
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減額 増減率
人 件 費 9,690 11,505 1,815 18.7
宣 伝 費 3,472 4,693 1,220 35.2
総務費及び庶務費 11,235 13,106 1,871 16.7
経 理 費 4,129 5,651 1,521 36.8
計 28,528 34,957 6,429 22.5
Ⅳ.営業外損益
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減額 増減率
営業外収益 2,692 9,682 6,990 259.7
受取利息・配当金 2,617 8,979 6,362 243.1
雑収入 74 702 628 838.9
営業外費用 1,402 588 △814 △58.1
支払利息 408 413 4 1.1
雑損失 993 174 △818 △82.4
Ⅴ.特別利益・特別損失
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
特別利益 － － 投資有価証券売却益 136
－ － 事業損失引当金戻入益 250
－ － 貸倒引当金戻入益 21
計 － 407
特別損失 固定資産除却損 352 固定資産除却損 155
投資有価証券評価損 679 新型コロナウイルス感染症による損失 1,939
関係会社株式売却損 162 － －
新型コロナウイルス感染症による損失 7,787 － －
計 8,982 2,095
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（２）主な子会社の概況
2022年２月期第１四半期の主な連結子会社の決算概況について
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
営業収益 営業利益 営業収益 営業利益
タカシマヤ・シンガポール
3,177 562 2,977 331
LTD.
上海高島屋百貨有限公司 509 △87 767 81
タカシマヤ ベトナムLTD. 382 5 510 96
東神開発㈱ 8,272 1,194 9,750 1,322
トーシンディベロップメント
2,087 757 1,951 583
シンガポールPTE.LTD.
髙島屋ファイナンシャル・
4,551 1,063 5,031 1,274
パートナーズ㈱
髙島屋スペースクリエイツ㈱ 7,358 115 4,427 △319
(注) タカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司、タカシマヤ ベトナムLTD.、トーシンディベロップ
メントシンガポールPTE.LTD.の第１四半期累計期間は１月１日～３月31日となっております。
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