8233 高島屋 2021-04-12 15:00:00
2021年2月期(2020年度)決算説明会資料 [pdf]

2021年2月期(2020年度)決算説明会資料
                 2021年4月12日




  株式会社髙島屋
アジェンダ



   I.    2021年2月期実績(2020年度)
   II.   2022年2月期計画(2021年度)
   III. 3カ年計画(2021~23年度)
   IV. ESG戦略
   V.    資本政策


                    2
Ⅰ 2021年2月期実績(2020年度)
                1.環境認識・経営課題
                2.連結業績
                3.国内百貨店業績
                4.主要子会社実績

            3
1.環境認識・経営課題

              環境認識

〇2020年4〜6月期にGDPは戦後最大のマイナスを記録。
 通年では11年ぶりのマイナス成長。依然、新型コロナウイルス前の水準に至らず。
〇外出自粛による巣ごもり需要などで消費行動が変容
〇移動制限により、当社では500億円規模のインバウンド売上が消失

〇富裕層の消費は堅調の一方、中間層は力強さを欠く。
〇個人消費の持ち直しには時間がかかり、足踏み状態が継続。
 企業業績、とりわけ小売業へのマイナス影響は長期化。

               経営課題

グループ総合戦略「まちづくり」の深耕・拡大と「グループコスト構造改革」の断行

                   4
2.連結業績のポイント

 ◯国内外のグループ商業施設の臨時休業や営業時間短縮に
  加え、外出自粛の動きが続き、入店客数・売上ともに前年を
  大きく下回る。
  販売管理費の削減に取り組むも、大幅な減益。


 ◯営業利益〜純利益は10月開示計画から良化。
  主な要因は、販売管理費の削減。


 ◯店舗休業関連損失103億円を特別損失として計上。




              5
2. 連結業績
✓ グループ商業施設の臨時休業等により大幅な減収減益
✓ 販売管理費の削減が進み計画からは良化
✓ 店舗休業関連損失103億円を特別損失として計上
                                                            特別損失
  (単位:億円)    通期業績     前年増減/前年比          計画増減/計画比*
                                                            (コロナ)

 営 業 収 益      6,809   △2,382   △25.9%      △11     △0.2%


 販 売 管 理 費    2,228    △374    △14.4%      △58     △2.6%     103
 営 業 利 益      △ 135    △391         -      +45         -


 経 常 利 益      △ 136    △368         -      +59         -


 純   利   益    △ 340    △500         -      +25         -     103
                             *計画増減/計画比は2020年10月13日公表値との比較



                         6
2.連結営業利益実績 増減要因

前年

 256


       国内
       百貨
       店
       △244

              海外                                                  計画から+45億円の増
              百貨
              店
              △33   商業                           本年                                  計画
                    開発
                    △41
                          金融
                          △6   建装                    △135                                △180
                               △28
                                     その他                    国内
                                     △16       消去           百貨
                                               △23          店
                                                                   商業
                                                            +23
                                                                   開発
                                                                   +12   金融
                                                                              その他   消去
                                                                         +4
                                                                              +8    △3
              前年減△391億円

                                           7
3. 国内百貨店業績
✓ 店舗の臨時休業等により大幅な減収減益
✓ 販売管理費の削減を主因に計画からは良化
✓ 店舗休業関連損失78億円を特別損失として計上
                                                            特別損失
  (単位:億円)    通期業績     前年増減/前年比          計画増減/計画比*
                                                            (コロナ)

 営 業 収 益      5,820 △1,932     △24.9%       △6     △0.1%


 売   上   高    5,688 △1,915     △25.2%       △3     △0.0%


 商 品 利 益 率   22.62%   △1.01             △0.11
 販 売 管 理 費    1,621   △282     △14.8%     △33      △2.0%      78
 営 業 利 益      △ 202   △244          -      +23         -

                             *計画増減/計画比は2020年10月13日公表値との比較



                         8
3. 国内百貨店販売管理費
✓ 特別損失(コロナ)を含み、前年から282億円減少(実質204億円)
✓ 売上比例費は71億円減、休業・時短に伴う減少額は31億円
✓ コスト構造改革による削減額は101億円
                                       前年増減 内訳
                                                    特別損失
 (単位:億円)    通期業績     前年増減       比例費   休業     削減     (コロナ)
                                                             計画増減

人   件   費     535     △67             △4    △31     △ 32       △8

宣   伝   費     172     △83       △45   △14   △22      △2        △7

総務費・庶務費       648     △93       △26   △8    △38     △ 22      △13

経   理   費     266     △38             △5    △10     △ 22       △5

合       計    1,621   △282       △71   △31 △101      △ 78      △33
                                        *計画増減/計画比は2020年10月13日公表値との比較



                            9
3.国内百貨店販売管理費 増減要因

前年

        人件費
        △31

              庶務費・
              総務費
              △38    宣伝費・
                     経理費
                     △32


                            比例費                          計画から削減△33億円
        削減計 △101            △71
                                  休業・時短
1,903                              △31                                           計画
                                               本年                   宣伝費・
                                                                           比例費
                                                                           △2
                                                             庶務費・   経理費
                                      コロナ特損            人件費
                                                             総務費    △9
                                      △78              △8
                                                             △13
                                               1,621                             1,654
               前年減△282億円


                                          10
4.主要子会社実績(国内)
✓ コロナ影響により3社とも減収減益
✓ 一方、営業費の削減により営業利益は計画から良化
✓ TSCは前年の旺盛なインバウンド関連需要反動もあり大幅減収
                           前年増減/    計画増減/                                 特別損失
   (単位:億円)        営業収益      前年比     計画比*
                                               営業利益    前年増減 計画増減*
                                                                          (コロナ)

                             △55         △1
  東  神  開  発         393                          46     △21      +8        10
                           △12.3%   △0.2%

 髙島屋ファイナンシャル                 △21         △0
 ・パートナーズ(TFP)
                     196                          43      △6      +4         2
                            △9.8%   △0.0%

 髙島屋スペースクリエイツ               △171         △19
    (TSC)
                     199                       △ 10      △28      +1         0
                           △46.1%   △8.8%
※東神開発はティーアンドティー、TSCはTSC東北との合算値、TFPは髙島屋クレジットと髙島屋保険の合算値との前年増減/前年比です。
                                           *計画増減/計画比は2020年10月13日公表値との比較



                                    11
4.主要子会社実績(海外)
✓ コロナ影響による休業や時短営業により全社減収
✓ ベトナム・サイアムは販売管理費の抑制もあり増益
✓ シンガポールは低率商材好調で商利率が悪化し計画から減益
                          前年増減/      計画増減/                                         特別損失
  (単位:億円)       営業収益       前年比       計画比*
                                                 営業利益        前年増減 計画増減*
                                                                                   (コロナ)
                              △67          △0
 タカシマヤ シンガポール     103                                  15      △33         △3        18
                          △39.5%       △0.1%
トーシンディベロップメント                 △33          +4
 シンガポール(TDS)
                   54                                    9     △22        +4          8
                          △37.8%       +7.5%
                               △7          +3
 上 海 高 島 屋         24                                 △1         △1       +1          -
                          △23.6%      +16.8%
                               △3          +1
  タカシマヤ ベトナム       17                                    1      +0        +1          0
                          △13.2%       +3.2%
                               △5          +1
  サイアム タカシマヤ       12                                 △9        +1        +1          1
                          △28.4%      +12.3%
                                             *計画増減/計画比は2020年10月13日公表値との比較
                 為替レート:1SGD=77.26JPY  1CNY=15.42JPY  1VND=0.0045JPY 1THB=3.40JPY



                                      12
Ⅱ 2022年2月期計画(2021年度)
                1.環境認識・経営課題
                2.連結計画
                3.国内百貨店計画
                4.主要子会社計画


           13
1.環境認識・経営課題

              環境認識

ワクチン接種の広がりで新型コロナウイルスの沈静化が期待されるものの、
しばらくは国際的な人の往来が日常を取り戻すことは厳しいと想定。

本年1月の緊急事態宣言再発出に伴う外出自粛要請や飲食業を中心とした
営業時間短縮で、国内需要の回復の兆しは未だ不透明。

直近では、感染の第4波が到来していると見られる中、
小売業をはじめとする企業全体へのマイナス影響はさらなる深刻化が懸念。


              経営課題

      「百貨店の再生と、グループ収益基盤の強化」


                  14
1.連結計画のポイント


◯2021年度は3カ年計画の初年度としてコロナ影響で
 傷んだ経営を立て直し、将来の展望を拓くための土台づくりの1年。


◯コロナ影響の収束時期は依然見通せず、インバウンド売上の
 回復も不透明な中、コスト構造改革の推進により、
 連結営業利益130億円をめざす。


◯国内百貨店販売管理費のコスト構造改革での削減額は78億円。




              15
2. 連結計画
✓ 百貨店の再生とグループ会社の収益基盤回復により増収
✓ コスト構造改革の推進により黒字確保

                      前年比/        前々年比/            前年比/    前々年比/
  (単位:億円)    上期計画     前年増減        前々年増減   通期計画     前年増減    前々年増減

 営 業 収 益      3,785 +27.3% △16.5%          8,120 +19.3% △11.7%
 販売管理費        1,169    +137        △116    2,390    +162    △212

 営 業 利 益        20     +122        △114     130     +265    △126

 経 常 利 益        20     +129        △107     120     +256    △112

 純   利   益      35     +268         △89     100     +440     △60

                             16
2.連結営業利益計画 増減要因
                  前年増+265億円




                                           その他
                                金融   建装    +18
                         商業開発
                 海外百貨店   +4     △1   +10
                  +11                            130
         国内百貨店
         +222
  前年

                                                 計画
  △135




                          17
3. 国内百貨店計画
✓ コロナ影響は継続、インバウンド売上の回復は見込まず
✓ 販売管理費は比例費の増加や前年特損分の戻りで82億円増加

                      前年比/        前々年比/             前年比/    前々年比/
  (単位:億円)    上期計画     前年増減        前々年増減    通期計画     前年増減    前々年増減

 営 業 収 益      3,267 +31.4% △14.5%           6,990 +20.1%    △9.8%

 売   上   高    3,199 +32.3% △14.6%           6,850 +20.4%    △9.9%

 商品利益率       23.29%   +0.62        △0.46   23.11%   +0.49    △0.52

 販売管理費          833     +89        △103     1,703     +82    △200

 営 業 利 益       △ 19    +108         △47        20    +222     △22


                             18
3. 国内百貨店販売管理費 計画
✓ 82億円増加も前年は特損計上があり実質4億円増加の計画
✓ コスト構造改革での削減額は79億円

                                            前年増減 内訳               コスト構造改革

                                 特別損失      前年休業           コスト構造
 (単位:億円)    前年実績   通期計画   前年増減                    比例費             上期    下期
                                 (コロナ)      反動              改革

人   件   費    535    557     22        32     4        0    △14    △8    △5

宣   伝   費    172    219     47        2      14    35       △5    △2    △3

総務費・庶務費      648    635   △13         22     8     16      △59    △25   △34

経   理   費    266    292     26        22     5        0     △1    △2        1

合       計   1,621 1,703     82        78     31    52      △79    △37   △42

上期・通期の計画数値は参考資料①参照               19
3.国内百貨店販売管理費計画 増減要因
                                                   庶務費
                                                   総務費
                 前年                                △59
                休業・時短              人件費    宣伝費
        前年コロナ     31               △14    経理費
         特損                                △6
         78             比例費                              計画
                         52



                                         削減計 △79
前年

1,621                                                    1,703




                        前年増+82億円



                              20
4.主要子会社計画(国内)
✓ 東神開発は家賃減額の継続を織込み減益計画。
✓ TFPはファイナンシャルカウンター増設による費用増により減益

                        上期計画                           通期計画

                      前年比/            前年増減/          前年比/            前年増減/
 (単位:億円)       営業収益   前々年比
                               営業利益   前々年増減
                                              営業収益   前々年比
                                                              営業利益   前々年増減

                      +11.8%            △2            +8.4%            △4
 東  神  開  発     209              20            426              42
                      △6.0%            △13           △5.0%            △25
髙島屋ファイナンシャル            +9.0%            △2            +9.3%            △1
・パートナーズ(TFP)
                104              20            214              42
                      △2.6%             △6           △1.4%             △7
髙島屋スペースクリエイツ          △37.2%            △5           +10.8%           + 10
   (TSC)
                 81             △7             221              0
                      △56.2%           △14           △40.3%           △18

                                 21
4.主要子会社計画(海外)
✓ シンガポールはインバウンド売上の回復を見込まず
✓ サイアムは高架鉄道開業効果もあり大幅な増収を見込む

                           上期計画                                       通期計画
                        前年比/             前年増減/                    前年比/                  前年増減/
  (単位:億円)        営業収益   前々年比
                                  営業利益   前々年増減
                                                     営業収益         前々年比
                                                                            営業利益        前々年増減
                        +65.1%                △0                  +35.1%                    +4
 タカシマヤ シンガポール      66                5                   139                      19
                        △20.0%               △17                  △18.3%                   △29
 トーシンディベロップメント          +27.7%                △1                  +29.4%                    +7
                   34                8                     70                     16
  シンガポール(TDS)           △22.2%                △8                  △19.5%                   △15
                        +19.1%                +2                  +15.9%                    +3
  上 海 高 島 屋        13                1                     28                       3
                        △19.5%                +0                  △11.4%                    +2
                        +38.2%                +1                  +22.4%                    +1
  タカシマヤ ベトナム       10                1                     21                       3
                         +3.9%                +1                   +6.3%                    +1
                        +114.0%               +1                  +72.2%                    +2
  サイアム タカシマヤ        9              △4                      20                   △7
                        +22.5%                +1                  +23.3%                    +3
                                   為替レート:1SGD=77.26JPY  1CNY=15.42JPY  1VND=0.0045JPY 1THB=3.40JPY




                                    22
Ⅲ 3カ年計画(2021~23年度)
                1.   策定経緯・位置づけ
                2.   数値目標・事業別
                3.   百貨店コスト構造改革
                4.   百貨店営業力強化
                5.   商業開発業
                6.   投資

           23
1. 計画策定の経緯                         3カ年計画
✓ 緊急事態の中、より短期的な数値目標設定で集中的に改革実施
✓ 中核事業の国内百貨店の前提が成長から再生へと変化
✓ 原則としてローリングせず、現時点における目標値を設定

     長期プラン       〇中核である国内百貨店の成長が前提
     (従 来)       〇毎年5年後の数値目標を設定
                 〇成長に合わせ柔軟にローリング
    百貨店存続の危機
 グループとしての成長が描けない

     3カ年計画
   (2021~23年度)   〇国内百貨店の再生が喫緊の課題
                 〇コスト構造改革を主とする数値目標を設定
                 〇従来より短期の3年後の目標値を設定
      成 長
                   24
 1. 計画の位置づけ                                  3カ年計画
     ✓ 百貨店を中核とするまちづくりで成長領域拡大、持続的成長
     ✓ ブランド価値の源泉・百貨店の再生が最重要課題
     ✓ コスト構造改革で創出した原資で品揃え・お客様との関係再構築
                           街・地域・社会・コミュニティー

                           商業開発         EC    金融
      街のアンカーとしての
        役割発揮
                   館の魅力
                   最大化
                                               環境保護・管理
                                  百貨店
      3カ年計画
                               ブランド価値の源泉
                                               介護・健康
                                まちづくりの原点
     コスト構造改革          SC
     魅力ある
     品揃えの実現
     お客様との         住宅・オフィス開発      建装・空間創造    レストラン
     関係再構築

25
                      街・地域・社会・コミュニティー
2. 2023年度 数値目標                         3カ年計画
✓ コスト構造改革の断行を中心に、初年度で単体黒字化を計画
✓ 海外等成長領域拡大で、2023年度連結営業利益300億円を計画
✓ 収益の回復途上であるものの、営業利益増大。利益体質を強化

  営業収益           営業利益          自己資本比率

8,500 億円 300 億円                 37.5 %
 2021年 8,120億円   2021年 130億円     2021年 35.4%
 2019年 9,191億円   2019年 256億円     2019年 37.2%



   営業CF +1,100億円      有利子負債 2,400億円
   投資CF △1,300億円               2021年 2,170億円
                               2019年 1,930億円


                     26
2. 2023年度営業利益(事業別)                                   3カ年計画
✓ 国内百貨店は大型店を中心に再生に向けた改革を推進
✓ 商業開発は、国内外で事業開発・拠点開発を推進
✓ 海外百貨店は現地市場の伸長を取り込む施策を機動的に展開

 国内百貨店          商業開発                                   300

  90 億円         100 億円
                                        その他・
                                         調整
                                 256                   金融

                                          建装
 2021年 20億円    2021年 63億円
 2019年 42億円    2019年 103億円                            商業開発

                                               130
                                                      海外百貨店

 海外百貨店          金融
  47 億円        55 億円
                                                      国内百貨店




  2021年 18億円   2021年 42億円
                                 2019          2021    2023
  2019年 40億円   2019年 49億円

                            27
2. 2023年度数値目標(国内百貨店)                                  3カ年計画
✓ 営業利益は90億円と、2019年度の42億円以上の水準に回復
✓ コスト構造改革により、販管費を200億円以上削減
✓ ネットビジネス拡大のほか、大型店中心に衣料品・食料品再構築
                                               営業利益     90
  営業収益          営業利益
7,200 億円        90 億円                   42

                                                 20
2021年 6,990億円   2021年 20億円
2019年 7,752億円   2019年 42億円        (億円) 2019     2021    2023

                                               販売管理費

          販売管理費                        1,903



         1,686 億円                               1,703   1,686
         2021年 1,703億円
         2019年 1,903億円
                                  (億円) 2019     2021    2023
                             28
2.2023年度営業利益目標(商業開発)                              3カ年計画
✓ 国内既存やTDSはコロナ収束後も一定のダメージが残ると想定
✓ 周辺開発や非商業物件の拡大等により既存・TDSの減収を補完
✓ ベトナムでの複合開発や成長産業とのアライアンスも大きく寄与
                                               19年度水準へ
 国内既存・TDS     周辺開発(流山新規、京都) 120                営業利益を復元
                                 100       103
  77億円            5億円
                                                            100

                                  80
 2021年 53億円     2021年 1億円
                2019年 ―                             65
 2019年 96億円                       60

                                  40

非商業(オフィス他)     海外事業(ベトナム)         20


  7億円            11億円
                                   0
                                 (億円)   2019     2021    2023
                                  ベトナム子会社        TDS
  2021年 4億円     2021年 6億円
                                  非商業開発           周辺開発
  2019年 3億円     2019年 5億円
                                  既存施設/その他
                            29
2.2023年度営業利益目標(海外百貨店)                             3カ年計画
✓ シンガポールはデジタルで顧客接点拡大、観光需要の回復取込
✓ ベトナムは伸長する個人消費取込、オンラインサイト開始
✓ サイアムはBTS開業効果、日本を体感できるMD・サービス強化

タカシマヤシンガポール    タカシマヤベトナム
                                                      47
  36億円           3億円
                                   40
 2021年 19億円    2021年 3億円                  海外百貨店全体で
 2019年 48億円    2019年 1億円                    19年度以上の
                                           営業利益水準へ

 サイアムタカシマヤ      上海高島屋                        18

  0億円           8億円
 2021年 △7億円    2021年 3億円
 2019年 △10億円   2019年 1億円           2019     2021      2023
                            (億円)


                       30
 2.2023年度営業利益目標(金融)                                     3カ年計画
✓ 中長期の営業利益目標100億円に向けた体制を構築
✓ カード事業は、デジタル化推進によりEC・店頭で新規顧客を獲得
✓ その他金融事業は、事業拠点増設、融資事業開始など基盤を拡大

                                            カード事業
               中長期目標(営業利益)                   75億円
                100億円 規模                〇タカシマヤカード オンライン即時発行
                                         (2021年3月)
          2023年度                          その他金融事業(※)
           55億円                              25億円
                             75         <ファイナンシャルカウンター事業>
 49億円
        43億円                             〇日本橋(2020年6月)開設
               42億円
                                         〇大阪(2021年7月)横浜(2021年9月)
                                          開設予定
                             25
                                        <融資事業>
                                         〇ソーシャルレンディング事業開始
 2019   2020 2021     2023   中長期
                                         (2021年上期)
                             (※)その他金融事業:保険事業、ファイナンシャルカウンター事業、融資その他事業

                                   31
3. 百貨店コスト構造改革                                               3カ年計画
✓ 人件費、庶務費:採用抑制、外部作業委託費を削減
✓ 庶務費:EC伸長による売上比例費増加など 34億円を計画
✓ 宣伝費:媒体政策等の見直しによる効率化を推進
            2019年    2021年    2023年         削減額
(単位:億円)                                                          △216
             実績       計画       計画      (2019年対比)


                                                                  経理費
人   件   費      603      557      526         △77

宣   伝   費      255      219      211         △44                 庶務費
                                                                 総務費



総務費・庶務費        742      635      660         △82
                                                                 宣伝費


経   理   費      303      292      289         △14
                                                                 人件費

合       計    1,903    1,703    1,686        △216
                                                   2019   2021   2023


                                       32
4. 衣料品再構築                  3カ年計画(営業力強化)
✓ 存在感溢れる百貨店再生には、衣料品の再構築は重要テーマ
✓ 主要お取引先各社との重点戦略を踏まえた協働取り組み推進
✓ 新たなお取引先開拓とデザイナーのインキュベーション機能発揮
主要お取引先との協働                 新規お取引先・デザイナーの開拓
売上の6割を占める主要お取引先            企画力やブランディングなどの観点から
各社との目標設定、協働取り組み推進          成長力のあるお取引先の開拓、協業


                           デジタルマーケティングによる
                           新たな体験型の売り方
   取り組みの方向性
                           自主編集ゾーンを中心に実店舗と
                           ECの商品展開の完全同一化


エイジ分類から「志向・価値観」            対象顧客の興味・関心に即した
によるターゲット顧客の設定              編集ゾーンの展開
お客様のライフステージと、志向・価値観        特徴ショップを中核に、ボーダレス・
に即した編集ゾーン形成                エイジレス展開や、インキュベーション機能
                      33
4. 食料品売場再構築                 3カ年計画(営業力強化)
✓ 味百選・銘菓百選再構築を皮切りに、食料品全体の改革へ発展
✓ 「魅力ある品揃え」「効率運営」実現により安定的利益を創出
✓ 将来的には、構築した売場運営モデルを他の売場に拡大


 味百選・銘菓百選再構築
「魅力ある品揃え」と「効率運営」の実現

 MD展開
 地域・地元商材とあるべき基本商材
 品揃えの精度・鮮度向上
 店頭業務
 業務の見直し・軽量化・標準化                        食料品編集売場
                                    「味百選」「銘菓百選」
 適正要員の配置
 商品管理
                           構築した売場運営モデルを他の売場、
 在庫の一元管理                   さらに食料品以外の売場へ水平展開

                      34
4. ネットビジネス                             3カ年計画(営業力強化)
✓ 2023年度に、19年度から314億円増収の売上500億円をめざす
✓ 今夏のサイト改修で、スマホファーストの視点で利便性向上
✓ 百貨店ECならではの魅力溢れる商材提案、業務効率化
                                                 利便性向上
  2023年度目標売上                                     スマホでの使いやすさ実現
                                                 パーソナライズ商品提案

   500 億円
                                    百貨店EC独自性・    商品検索機能充実
                                    魅力化
                                    商品情報拡充
        2021年 345億円                 レビュー機能
        2019年 186億円                 ライフスタイル提案型コンテンツ

                        500         改修のポイント
                 345
           297                      業務効率化
  186                               管理画面操作性向上
                                    領収書自動発行
                                    キャンセル機能
  2019    2020   2021   2023
                               35
 5-(1)次世代の百貨店核SCの構築                         商業開発業
✓ コミュニティーとサステナビリティーの追求を通じて共感型のSCへ
✓ “百貨店と専門店” “商業と非商業” のシェアを立地に応じて再編
✓ 多様化するニーズへの対応は、外部アライアンスを通じて補完
                                     【構築の考え方】
         百貨店を核としたSC           〜コミュニティーとサステナビリティーの追求〜

                              ▶共創パートナーとの業態開発
      拠点価値を最大化するコンテンツ
        エンターテインメント            ・新たなコンテンツを開発/誘致
        コミュニティー               ・地元企業や住民が集うコミュニティを創造
非商業     カルチャー

                              ▶百貨店×専門店のベストミックス
商業

      百貨店再生による    専門店             百貨店       専門店
       髙島屋ブランド   ならではの           良質な品揃え     多彩なテナント
        の最大発揮     MD構成
                                 ホスピタリティー   ローコスト運営



                               “対比”と “調和”を通じて魅力を最大化
          百貨店     専門店
                         36
5 -(2)国内:街づくりの進化                                                                 商業開発業
✓ 玉川に次ぐ大規模な拠点開発である流山の街づくりを継続進行
✓ 同時に、オフィスや住宅などの非商業アセットの拡充も推進
✓ 商業・非商業アセットを駆使した街づくりにより、事業耐性を強化
                    拠点開発                                                 事業開発
            街のブランディング                                                 アセットの多様化
    ▶SCを起点に、街の魅力を最大化                                        ▶非商業の利益シェアを3割まで拡充
      3.31開業 流山おおたかの森S・C 『FLAPS』                                  12月竣工 『日本橋3丁目スクエア』(オフィスビル)




          Design by MOUNT FUJI ARCHITECTS STUDIO



    コミュニティの形成                   サスティナビリティの追求
 2021秋開業 『アゼリアテラス』                2022夏開業 『ANNEX2』                                       非商業28%
                                                                  非商業4%
                                                                       【国内事業利益シェア】

                                                          商業96%                  商業72%


                                                             2019年度                  2030年度



                  多様なアセットで”街づくり”を進化させ、事業耐性を強化
                                                     37
5 -(3)海外:ベトナムへの経営資源投下                        商業開発業
✓ 高度成長局面のベトナムにて、事業拡大に向けた基盤を確立
✓ スターレイクプロジェクト等大型タウンシップ開発へ参画(拠点開発)
✓ アライアンスを通じた成長産業の取り込みを積極推進(事業開発)




                       スターレイクプロジェクト(商業/オフィス/学校等の複合開発)




     ブランド価値の源泉
 サイゴンセンター「ホーチミン髙島屋」
                      有力コンテンツとのアライアンス(教育、外食、ヘルスケア、ウェルネス)
                         38
6. 投資                              3カ年計画
✓ 成長分野の比重を高め、トータルで資本コストを上回るよう実施
✓ 百貨店は安心・安全投資のほか、収益性を見て投資案件を厳選
✓ 国内G及び海外事業では、東神開発による事業・拠点開発を推進
                 3年間累計投資額

                 1,400 億円
        成長戦略投資           特別投資(安心安全、システム)
    1,060 億円              340 億円
  国内百貨店       80億円
  商業開発(国内・海外)900億円
  海外百貨店           30億円
  その他国内グループ       50億円
                    39
Ⅳ   ESG戦略



                 1.グループESG経営
                 2.環境
                 3. 社会
                 4. 日本環境設計との協働
            40
1.戦略方針                                  ESG戦略
✓ 経営理念や当社ブランド力を基本的価値観とするESG経営推進
✓ 当社ならではの価値提供を通じ、ステークホルダーから共感獲得
✓ ビジネスモデルの変革を通じ、社会課題解決と事業成長を両立

                                        ステークホルダー
                       髙島屋グループならではの       お客様
         経営                価値提供
環境       理念      社会
                                         お取引先
     5つの指針                                従業員

     企業メッセージ                            株主・投資家
                        ステークホルダーからの      将来世代
     髙島屋ブランド               共感獲得
                                         地域社会

        ガバナンス                            地球社会


 経営姿勢         ビジネスモデルの変革を通じ、社会課題解決と事業成長との両立

 目指す姿           全ての人々が、21世紀の豊かさを実感できる社会の実現
                         41
2.環境課題解決への取り組み                                                ESG戦略
✓ 取組むべき課題の中長期目標を数値化し、進捗状況を見える化
✓ 脱炭素社会の実現に向け、順次、再エネ化・EV化に切替を促進
✓ 廃棄物削減を進め、廃プラ・生ゴミのリサイクル率100%をめざす
中長期目標(2030年)                                              100% 100%
                     脱炭素社会(達成率)
脱炭素社会実現
・RE100  30%以上         ■RE100                            30%
                      ■EV100                            以上
・EV100 100%達成
                                              12% 13%
 ※2050年 RE100%                    6%
                                       3%

廃棄物削減                2020年        2024年       2026年     2030年    2050年
・廃棄プラスチック            廃棄物削減(リサイクル率)
・廃棄生ゴミ                            98%         99%       100%
 ※2030年 リサイクル率100%    96%                        80%
                                        75%
                            68%
循環型社会
・再生ポリ使用率 100%                                                   ■廃プラ
 ※2025年 当社限定商品                                                  ■廃棄生ゴミ
                      2020年       2023年       2025年     2030年

                             42
3.社会課題解決への取り組み                               ESG戦略
✓ コミュニティ-とサステナブルなインフラ拠点として地域社会と共生
✓ 多様な価値観を尊重し、全ての人が活躍できる環境整備を推進
✓ サービス介助士など、お客様に寄添う有資格者の拡充
中長期目標(2030年)
地域社会との共生
・地域社会との提携(全百貨店・S.C)                         40%以上
※防災関連での自治体との包括連携など    女性管理職比率
                                    35%
                        30%                  100%
ダイバーシティ推進                           75%
・女性管理職比率 40%以上        有給休暇取得率
                        51%                 +100%以上
                                             (2倍)
働き方改革推進                             +50%
                                   (1.5倍)
・有給休暇取得率 100%          人当生産性
・人当生産性 +100%(19年比)    (2019年基準値)              20%
                                    15%
ユニバーサル化推進             有資格者比率
                        9%
・有資格者比率 20%(百貨店)
 ※サービス介助士、外国語検定資格など
  ケア・語学関連資格           2020年度       2025年度   2030年度

                         43
4.日本環境設計との協働                         ESG戦略
✓ 原材料を地上資源に拘り、循環可能な当社限定品の開発に着手
✓ 本年4月から、婦人・紳士服サマーアイテム中心に順次販売開始
✓ お取引先ネットワークを活用し、循環型ビジネスへの取組み加速

循環型商品とは
■日本環境設計㈱が保有する国内唯一のリサイクル技術を
 活用し、新品と同等品質の再生樹脂を製造することで、
 何度でもリサイクルできる商品。




          TAKASHIMAYA




                        リサイクル



                                44
Ⅵ   資本政策




           45
 1-(1)資本政策
✓ 3カ年計画において、成長投資に対応する財務基盤を確立
✓ 有利子負債は2,400億円以内に。自己資本比率は37.5%に改善
✓ ROEは2023年に4.6%とコロナ前以上、ROAは24年以降に回復
◎財務指標推移(2016年度~20年度)⇒3カ年計画(2023年度目標)
①安定性指標(自己資本比率・有利子負債)                                                       ②収益性指標(ROE ROA)
  有利子負債                                                        自己資本比率       ROA・ROE
                                                                    (%)
  3,500                                                             50.0    7.0%
                                                       3カ年計画                                                          3カ年計画
                                                       (21-23年度)    45.0                                              (21-23年度)
          41.8%     42.4%                                                   6.0%
                              41.2%
  3,000                               37.2%                 37.5%   40.0                    5.6%
                                               34.3%                        5.0%     5.1%
                                                                    35.0                                                   4.6%

  2,500                                                    2,400億円 30.0     4.0%                   3.7%   3.6%
                                                                                     3.8%   3.8%
                                             2,072億円                25.0
                                                                            3.0%                 3.0%
                            1,948億円 1,930億円
  2,000                                                             20.0                                                    2.5%
                  1,743億円
                                                                    15.0    2.0%                          2.1%
          1,553億円

  1,500                                                             10.0
                 有利子負債(億円)左軸                                                        ROA(%)
                                                                            1.0%
                 自己資本比率(%) 右軸                                       5.0             ROE(%)
                                                                                                    ROA△1.2%
                                                                                                    ROE△8.2%
  1,000                                                             0.0     0.0%
          2016      2017     2018     2019      2020        2023                   2016   2017   2018   2019   2020        2023


                                                                    46
     1-(2)資本政策                     成長投資に対応する財務基盤の確立
✓ 投資資金は営業CFと手元資金を優先して充当
✓ 有利子負債に上限(2,400億円)を設定し、追加資金を調達
✓ 総資産コントロールでコロナ前の自己資本比率(37.5%)へ復元
 3カ年キャッシュフロー予想
   3カ年キャッシュフロー予想                   2023年度末(3年間)の貸借対照表予想(イメージ)
億円
                                                                                 2023年度末
                                                   2020年度末                     総資産11,400億円
     現預金取崩し                        12,000億円       総資産11,500億円
            株主還元等                                                             ROA2.5% ROE4.6%
億円    300億円
                400億円                            現預金                          現預金
                                               1,100億円         有利子負債         800億円
                                                                                        有利子負債
                                                               2,100億円
億円                                 10,000億円                                             2,400億円



億円
                                    8,000億円


                                                               その他負債                    その他負債
億円     営業CF                                                    5,300億円                  4,500億円
                 投資CF                                                      その他資産
     1,100億円                        6,000億円
                                                                           9,200億円
               1,300億円                        その他資産
億円
                                              10,400億円

                                    4,000億円
億円
                                                              純資産(自己資本)                純資産(自己資本)
                                                                4,100億円                  4,500億円
億円                                  2,000億円

                                                                                       自己資本比率
                         有利子負債                                自己資本比率
                                                                          成長投資(新規資産)    37.5%
                                                               34.3%
億円                       △ 300億円                                            1,400億円
                                      0億円

                                                資産            負債・純資産         資産        負債・純資産
億円                                                       47
      1-(3)資本政策
 ✓ 安定的な株主還元を堅持し、安定配当を基本方針 (年間24円)
      当期純利益(連結)・営業CF・株主還元・自己資本比率推移
200   800.0                                                                                                                     60.0
                        当期純利益 左軸
      700.0             営業CF 左軸                                                                              3カ年期間              55.0

                        配当金+自社株買い(億円)左軸赤字
150   600.0                                                                                                                     50.0
                        自己資本比率(%) 右軸
      500.0                                                                                                                     45.0

100   400.0                                                                                                                     40.0

      300.0                                                                                                                     35.0

 50   200.0                                                                                                                     30.0

      100.0                                                                                                                     25.0

         0.0                                                                                                                    20.0
                2008   2009   2010   2011   2012   2013   2014   2015   2016   2017   2018   2019   2020   2021   2022   2023

        赤字
      (100.0)                                                                                                                   15.0

                                                                  48
まとめ

収益強化・成長維持を実現し、株主還元にも取り組む

              成    長
         高収益事業である金融、
         商業開発含む海外事業を拡大

 収益力強化                   健全性・安全性
国内百貨店再生に向けた             安定した自己資本比率と、
コスト構造改革を断行              資金の安定調達



      ESG                株主還元
  社会環境変化を成長の礎に、        安定配当の堅持
  事業変革・領域拡大            状況に応じ株主還元拡充

                  49
参考資料① 国内百貨店販売管理費計画(上期・通期)



 (単位:億円)    上期計画    前年増減        前々年増減   通期計画     前年増減    前々年増減


人   件   費     273     +28         △24     557      +22     △45

宣   伝   費     97      +24         △30     219      +47     △36

総務費・庶務費       316     +15         △45     635     △13     △107

経   理   費     146     +23          △5     292      +26     △12

合       計     833     +89        △103    1,703     +82    △200


                           50
参考資料② 施設別営業状況
            休業開始    営業再開     休業日数※                 休業開始       営業再開     休業日数※

大阪店         4月 8日    5月18日     42日    玉川 SC        4月 8日      5月14日      38日

堺店          4月 8日    5月18日     40日    立川 SC        4月 8日      5月14日      36日
泉北店         4月 8日    5月18日     40日    大宮店          4月 8日      5月18日      40日
京都店         4月15日    5月21日     36日    柏ステーションモール   4月 8日      5月14日      38日
洛西店         4月15日    5月21日     36日    岡山店          4月22日      5月11日      19日
日本橋 SC      4月 8日    5月18日     44日    岐阜店          4月11日      5月16日      36日
横浜店         4月 8日    5月18日     44日    高崎店          4月18日      5月11日      23日
港南台店        4月 8日    5月18日     40日    流山SC          4月8日       5月7日      31日
 タイムズスクエア
(新宿)        4月 8日    5月18日     44日    博多リバレイン       4月8日       5月7日      29日

※休業日数には「緊急事態宣言」以前の臨時休業を含む。 別途、時短営業を実施。

                                                         休業日数
                    時短営業開始   休業開始      営業再開
                                                    1Q          2Q
シンガポールタカシマヤ          2月20日    4月 7日      6月19日            -      73日
シンガポール SC            2月17日    4月 7日      6月19日            -      73日
上海高島屋                1月26日       -       4月 1日            -          -
タカシマヤベトナム            3月25日    3月28日      4月24日           4日      23日
サイゴンセンター             3月20日    3月28日      4月25日           4日      23日
サイアムタカシマヤ               -     3月22日      5月17日        10日        46日
※上海高島屋は休業せず、4月1日より通常営業時間での営業を再開。
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