8233 高島屋 2020-10-13 15:00:00
連結業績予想の修正及び連結納税制度の適用に関するお知らせ [pdf]

                                                                   2020年 10 月 13 日


                                                 会 社 名 株式会社 髙 島 屋
                                                 代表者名 取締役社長 村田 善郎
                                                  (コード番号 8233 東証第一部)
                                                 問合せ先 広報・IR室長 西方 慶之
                                                       (TEL. 03-3211-4111)



          連結業績予想の修正及び連結納税制度の適用に関するお知らせ

 当社は、2020 年4月 13 日に公表した「2020 年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において未定と
しておりました、2021 年 2 月期(2020 年3月1日~2021 年2月 28 日)連結業績予想を下記の通りといた
しましたのでお知らせいたします。
 また、当社および一部の連結子会社は、2022 年2月期(2021 年3月1日~2022 年2月 28 日)からの連
結納税制度の適用申請を行いましたので、併せてお知らせいたします。

                                  記

  1.2021 年2月期業績予想
    (1)2021 年2月期連結業績予想(2020 年3月1日~2021 年2月 28 日)
                   営業収益      営業利益      経常利益       親会社株主に帰属          1株当たり
                                                  する当期純利益           当期純利益

     前回発表予想(A)      百万円       百万円       百万円               百万円           円 銭
                      ―         ―         ―                 ―             ―
     今回修正予想(B)     682,000   △18,000   △19,500          △36,500        △218.91
     増減額(B-A)          ―          ―         ―                ―              ―
     増減率(%)            ―          ―         ―                ―              ―
        前期実績       919,094    25,582    23,200            16,028         93.29
     (2020 年2月期)


     (2)公表の理由
      2021 年2月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの
     事業活動に与える影響について不確定な要素が多く、合理的に算出することが困難であることか
     ら未定としておりました。引き続き、同感染症の影響については、収束時期等を正確に予測する
     ことは困難な状況にありますが、現在における事業環境及び当第2四半期連結累計期間の結果を
     踏まえるとともに、下半期においても足許の売上状況が継続することを想定し連結業績予想を策
     定しております。
      なお、今回の業績予想にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大による再度の緊急事態宣言
     の発出等は想定しておりません。従って、今後の感染状況の推移等により、本業績予想は大きく
     変動する可能性があります。
     今後の動向を踏まえ、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示
     いたします。
2.連結納税制度の適用について

   グループ全体でのキャッシュ・フロー改善と繰越欠損金の利用を図るため、当社及び一部の連
  結子会社は 2022 年2月期(2021 年3月1日から 2022 年2月 28 日まで)からの連結納税制度の
  適用申請を行いました。これに伴い、当第 2 四半期連結会計期間において同制度の適用を前提と
  した会計処理を行った結果、連結グループ全体で総額 57 億円(当社において 60 億円)法人税等
  調整額が減少いたしました。



                                                      以上