8233 高島屋 2020-05-25 15:00:00
持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2020年5月25日
各 位
会 社 名 株式会社 髙 島 屋
代表者名 取締役社長 村田 善郎
(コード番号 8233 東証第一部)
問合せ先 広報・ＩＲ室長 西方 慶之
(TEL. 03-3211-4111)
持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
当社は、2020 年 5 月 19 日の取締役会において、当社が 50.0％出資する持分法適用関連会社であ
る株式会社新南海ストア（以下、新南海ストア）の株式のうち、当社が保有する全株式について、
大阪地下街株式会社（以下、大阪地下街）に譲渡することを決議し、本日 5 月 25 日、株式譲渡契
約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
これに伴い、新南海ストアは当社の持分法適用会社より除外されることとなります。
記
１．譲渡の理由
新南海ストアは 1957 年に当社と南海電気鉄道株式会社（以下、南海電気鉄道）の共同出資により設立
し、主に大阪地下街が所有・管理する商業施設にて専門店運営事業を行ってまいりました。現在は「Ｎ
ＡＭＢＡなんなん」など 5 施設において 28 店舗を運営しています。
しかしながら、地域の競争激化に加え、ネット通販をはじめとした小売りチャネルの多様化などによ
り収益が漸減しており、経営改善が急務となっておりました。そうした中、当社、南海電気鉄道、お
よび大阪地下街にて新南海ストアの継続について協議した結果、当社および南海電気鉄道が保有する
新南海ストアの全株式を大阪地下街に譲渡することといたしました。
２．異動する持分法適用関連会社の概要
(１)名 称 株式会社新南海ストア
(２)所 在 地 大阪府大阪市浪速区難波中 1 丁目 10 番 4 号
(３)代表者の役職・氏名 取締役社長 西尾 安弘
(４)事 業 内 容 百貨小売業
(５)資 本 金 48 百万円
(６)設 立 年 月 日 1957 年 7 月 5 日
(７)大株主及び持株比率 株式会社髙島屋 50.0％ 南海電気鉄道株式会社 50.0％
(８)上場会社と当該会社 資本関係 当社が 50.0％出資する持分法適用関連会社であります。
と の 間 の 関 係 当社は取締役として 1 名を派遣、別途、当社職員 1 名が
人的関係 取締役を兼務しています。また、当社監査役 1 名が監査
役を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません
(９)当該会社の最近 3 年間の経営成績
決 算 期 2018 年 2 月期 2019 年 2 月期 2020 年 2 月期
純資産（百万円） 866 859 799
総資産（百万円） 918 914 858
1 株当たり純資産（円） 9,571 9,527 8,940
売上高（百万円） 1,136 1,181 908
営 業 利 益（百万円） 1 1 △19
当期純利益（百万円） △2 △7 △59
1 株当たり当期純利益 （円） △27 △76 △614
1 株当たり配当金（円） － － －
３．株式譲渡の相手先の概要
(１)名 称 大阪地下街株式会社
(２)所 在 地 大阪府大阪市北区小松原町 2 番 4 号
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 町野 和道
(４)事 業 内 容 地下ショッピングセンターの建設管理・運営、駐車場経営、
広告看板賃貸業
(５)資 本 金 80 百万円
(６)設 立 年 月 日 1956 年 6 月 13 日
(７)純 資 産 9,330 百万円 ※2019 年 3 月期
(８)総 資 産 19,639 百万円 ※2019 年 3 月期
(９)大株主及び持分比率 大阪市高速電気軌道株式会社 50.3％
南海電気鉄道株式会社 5.2％
株式会社髙島屋 4.5％
(10)上場会社と当該会社 当社は当該会社発行済株式数の 4.5％を保有して
資 本 関 係
の関係 おります。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関係当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
４．譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
48,000 株
(１)異動前の所有株式数 （議決権の数：48,000 個）
（議決権所有割合：50.0％）
48,000 株
(２)譲 渡 株 式 数
（議決権の数：48,000 個）
370 百万円（予定）
(３)譲 渡 価 格
※2020 年 5 月末日の当該会社の純資産額に株式所有割合を乗じた額
0株
(４)異動後の所有株式数 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0％）
５．日 程
(１)取 締 役 会 決 議 日 2020 年 5 月 19 日
(２)株式譲渡契約締結日 2020 年 5 月 25 日
(３)株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年 6 月 1 日（予定）
６．今後の見通し
本株式譲渡による当社の業績への影響は軽微です。
以 上